下田城カントリー倶楽部

2010/1/1より年会費、値上げ改定
改定前［正会員］20,000円　⇒　改定後［正会員］26,250円

不動産売買や不動産投資等を行い、２ゴルフ場の親会社でもある（株）スルガコーポレーションの債権者集会が３月２４日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。

自主再建型の計画案で、３０００万円までを一括弁済し、残りはキャッシュフローや処分予定の試算を全て換価して５年以内に３０００万円超の部分を弁済する。

弁済率は最低でも５４．２％超となる。

ちなみに同社が子会社化している、佐世保・平戸ＣＣ（旧・平戸ＧＣ）名のニュー下田城ゴルフクラブ（株）の２社の動向が注目されるが、今のところ両者とも売却されていない。

＝ゴルフ特信　提供＝

東証二部上場の㈱スルガコーポレーション（横浜市、中良久社長）が６月２４日に東京地裁へ民事再生法の申請を行い同日開始決定を受けた。

１９年７月に子会社のニュー下田城ゴルフクラブ㈱で再生手続中だった下田城ＣＣも傘下に収め
るなど、ゴルフ場事業も拡大。

しかし、ビル立退き交渉を巡り、今年３月４日に大阪市の不動産会社社長らが弁護士法違反の疑いで逮捕された事件で関与が指摘され、銀行からの新規融資が困難になるとともに不動産売却も進まなくなった。

このため同社では支援先を模索していたが長期化する様相で、債務を整理しスポンサー先を探すため再生法を申請したとしている。

負債は約６２０億円。

なお、ゴルフ場を経営する子会社は民事再生法は申請していないが、「親会社がこういう事態となったため売却する方針」という。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/4/1より書換再開
改正前 [正会員] 15.75万

(株)下田城カントリー倶楽部の債権者集会が９月１８日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。

９４．１４％に当たる２７３１名の賛成、議決権総額では７４．１６％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

ゴルフ場の営業は７月１７日に東証二部上場の(株)スルガコーポレーションの１００％子会社・ニュー下田城ゴルフクラブ(株)に譲渡済みとなっている。

再生条件は、退会会員には〝預託金の５０００円までは全額、５０００円超～３００万円以下０．２５％、３００万円超～５００万円以下０．２％、５００万円超０．０００１％〟を認可決定確定の日から５ヶ月以内に一括弁済。

継続会員は、弁済額は新預託金。

＝ゴルフ特信＝

今年４月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した(株)下田城カントリー倶楽部は、営業譲渡型の再生計画案を債権者に配布。

同社は経営合理化や会員への情報開示などで預託金償還問題の解決を図ってきたが、平成１６年の新潟県中越地震の被害などもあり、償還問題が解決できずプレパッケージ型の再生法申請になった。

営業譲渡先は、東証二部上場で不動産事業を行い、関連で平戸ＧＣ（１８Ｈ、長崎）を経営する(株)スルガコーポレーション（横浜市）の１００％子会社・ニュー下田城ゴルフクラブ(株)で、７月１７日に営業譲渡を済ませている。

一方、再生会社の(株)下田城ＣＣは弁済終了した後に清算手続きに入る。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては、〝預託金の５０００円までは全額、５０００円超～３００万円以下は０．２５％、３００万円超～５００万円以下は０．２％、５００万円超０．０００１％〟を認可決定確定の日から５ヶ月以内に一括して支払う。

継続会員（継続の申込手続きが必要）は同様の弁済額が新預託金となり、ニュー下田城ＧＣ(株)が無償で新証券を発行。

ちなみに、当初案では、新証券はネームプレートの発行に際して、継続会員から事務手数料として３万円を徴収する考えもあったと報告。

なお、再生債権者数は４７５４名、再生債権総額は９８億３８６０万円余で、債権者集会は９月１８日に開かれる。

＝ゴルフ特信提供＝

今年４月２３日にプレパッケージ型で民事再生法の適用を申請した㈱下田城カントリー倶楽部のスポンサーは、東証二部上場のスルガコーポレーション（神奈川県横浜市、磐田一雄代表、資本金１３９億７６８０万円）。

同社は、ゴルフ場にはまだ収益力があるとしてゴルフ場事業に進出。

再生計画案は７月２３日に東京地裁に提出する予定。

H19/4/23名義書換停止
民事再生法申請の為

経営の㈱下田城カントリー倶楽部は４月２３日、東京地裁に民事再生法を申請し、同日同地裁から保全命令を受けた。

負債総額は預託金９９億円を含め役１０２億円。