さくらカントリークラブ

再生手続き中の（株）やおつは３月１１日、名古屋地裁から再生計画認可決定を受けた。

同社の決議は、２月２９日締切りの書面投票で行われた。

決議結果は、出席債権者９４．１１％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

計画案によると、同社は１００％減資した上で、新規に発行する株式（資本金１０００万円で、発行株式数は１０００株）を会員の持株会に３８％、取締役４名と監査役１名に各１０％、従業員３名に４％を、１株に１万円で割当てるとしている（同社の代表には海野栄位副社長が就任済み）。

退会会員を含む一般債権者の弁済率は１７％としているが、一括弁済や分割弁済は行わず、抽選弁済方式を採用している。

継続会員の弁済率も１７％で、その１７％を新預託金とし据置期間は１０年。

据置期間満了後の退会者への償還も抽選方式を採用するなど、独自色のある計画案となっている。

ちなみに、同計画案が認可決定確定となれば、両ゴルフ場はレイクグリーンＧＣ（３６Ｈ、岐阜）等を経営する松岡グループから完全独立することになるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

９月１０日に名古屋地裁に民事再生法を申請した（株）やおつは、先ごろ再生計画案を会員等の債権者に配布した。

計画案によると、同社は１００％減資した上で、新規に発行する株式（資本金１０００万円で、発行株式数は１０００株）を会員の持株会に３８％（会員の割当方法は検討中）、取締役４名と監査役１名に各１０％、従業員３名に各４％を１株１万円で割当てるとしている。

また、弁済資金に充当するためにゴルフ場事業に必要のない所有不動産の売却を行うとしている。

退会会員を含む一般債権者の弁済率は１７％としているが、一括弁済や分割弁済は行わず、抽選弁済方式を採用。

初回の弁済限度額は１億５０００万円で、当選者には再生計画認可決定の日から６ヶ月以内に支払う。

２回目は各３５００万円で、平成２０年、２１年の事業年度末から３ヶ月以内とし、４回目以降は税引後当期利益の５０％を事業年度末から３ヶ月以内に支払うとしている。

退会者は多くても２０数％などと予測しており、平成２７年末には完済できると見込んでいる。

継続会員の弁済率も１７％で、その１７％を新預託金とし、据置期間を１０年としている。

据置期間満了後退会者へは、退会会員と同様に税引後当期利益の５０％を返済原資とし、事業年度末から３ヶ月以内に一括して支払う（退会会員も継続会員も退会を申し入れた時点で、退会扱いになりプレー権は消滅するが、抽選漏れの退会者には、年６回分のプレー利用券発行）。

また、継続会員の４５０～９５０万円の会員権は２～４分割する。

再生債権者総数は２５６４名（内会員２５１８名＝会員権を２口以上所有の会員は１名でカウント）、再生債権総額は８０億５６７７万円余（内預託金７９億２０４０万円）となっている。

なお、計画案には記載されていないが関口代表取締役は退任する予定。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)やおつが９月１０日に名古屋地裁へ民事再生法を申請し、翌１１日に保全命令を受けた。

会員など債権者への説明によると、ゴルフ人口の減少、価格競争などの影響を受けて厳しい経営状況が続き、現状では預託金返還債務を弁済する減資が大幅に不足し、売上げ等の業績がにわかに好転すると予想することも困難な情況にあり、再生法の申請にいたったとしている。

代理人によれば、預託金償還は一昨年で１億円の請求があり、昨年半減したものの今年はすでに昨年の請求を上回り、特に地元会員からの請求が増えたことで、これ以上持ちこたえられないと判断したという。

今後は、不採算部門の整理や遊休資産の売却等を行い、営業を続けながら自主再建での再生を図る考え。

退会会員の人数など流動的な部分も予想されるとしているが、営業面では黒字化が可能と見込んでいる。

今年４月期の売上高は約１０億円だった。

負債は約８０億円で、債権者数は約２８００名。

うち２コースの会員約２７００名（さくら１９００名、むらさき野８３０名）の預託金が約７９億円で大半を占めるとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

2007/9/10より名義書換停止
*民事再生法申請の為

経営会社である(株)やおつは、平成１９年９月１０日に名古屋地裁へ民事再生手続開始を申請し、翌１１日に保全命令を受けました。