2008/11/26 自主再建型の再生計画案可決
昨年１０月９日に金沢地裁に民事再生法を申請した大浜リゾート開発（株）の債権者集会が１１月４日に開かれ、賛成多数で自主再建型の再生計画案を可決、翌々日の６日に同地裁から認可決定を受けた。
また、弁済資金については営業利益のみでは確保できないとし「代表者個人（澁谷社長）からの借入金や預託金なしの会員募集、新株発行等」で確保するとしている。
現行の資本金２億４０００万円については、再生計画認可決定確定時に半額の１億２０００万円に減額するとしている。
会員に関する再生条件は、退会会員（認可決定確定から１カ月以内に要届出）の預託金は８５％をカットし、残り１５％を平成２１年から２５年までの間、毎年２月末に弁済するとしている。
継続会員の預託金は７０％カットで、残り３０％を預託金（平成３０年３月末まで据置き）とした新証券を発行する予定（名変は早期再開を予定）。
新預託金の据置期間満了後は、税引後利益の２分の１を限定として退会者に返還する（退会者が限度額を超えた場合は抽選で返還）。
税引後利益が無い場合や２０００万円に満たない場合は、２０００万円を限度額にするとしている。
ちなみに、確定債権者数は１１８０名で、債権額は８１億１６３０万円としている。
また、不動産鑑定によるゴルフ場施設（機械装置等含む）は、１１億７９００万円と算定されたと報告している。
＝ゴルフ特信 提供＝
2008/06/16 弁済率問題で再生手続が難航
昨年１０月９日に金沢地裁に民事再生法を申請した大浜リゾート開発(株)の再生手続きが難航していることが関係者の話からわかった。
再生計画案を今年５月までに裁判所に提出したものの、弁済率の問題が解決できず、債権者集会の開催日程が決まっていない。
地元財界が出資して設立された同社は、平成２年に会員制の同ゴルフ場をオープン。
金融機関からの借入金は、筆頭株主の大和百貨店グループに同ゴルフ場の用地の一部を１０億円で売却して平成１８年に返済したが、預託金問題が解決できず法的措置に至った。
提出した再生計画案は自主再建型で、退会会員には債権額の１５％を５年間の分割で弁済するとしている。
しかし、一部会員は、弁済率のアップを要求。
加えて不動産鑑定価額が申請当初１１億円だったが、再鑑定で１４億円にアップしたことから裁判所に「１５％では破産配当よりも低い」と指摘されている。
そこで、配当率を２０％に変更することを検討したものの、２０％にすると多くの退会会員が出ると考えられるので、経営の継続が困難になる可能性があるとして苦慮しているもの。
同用地は石川県が日本海に面して埋め立てた工場用地だが、進出予定企業が撤退したため同社がゴルフ場用地として取得したという経緯がある。
ここにきて、同ゴルフ場用地を工場用地等に再転用を狙う動きも外部にあるという。
周辺用地の売却価格が高額になっていることから、用地の利権を巡って様々な動きもあるようだ。
退会して高額の弁済を受けたい会員にとっては興味ある話だが、ゴルフ場の存続を願う会員にとっては迷惑な話といえる。
いずれにしろ、ここしばらくは同リンクスを巡って混迷が続きそうだ。
なお、同社の負債は約８１億円で、内会員１５５５口の預託金は約７８億円となっている。
＝ゴルフ特信 提供＝
2007/10/17 民事再生手続き開始申請のお知らせ
大浜リゾート開発(株)が１０月９日、金沢地裁へ民事再生法の適用を申請。
2007/10/12 名義書換停止のお知らせ
2007/10/9より名義書換停止
*民事再再生法申請の為
スタッフへ質問メール