信楽カントリー倶楽部　田代コース

グループ5社の再生計画案が､平成17年9月20日を期限とした書面決議で可決要件を満たし､同月26日付けで可決､認可決定となった。

決議された5社は信楽ＣＣ田代､信楽ＣＣ杉山､瑞陵ＧＣの3ゴルフ場を経営する信和ゴルフ(株)､ゴールデンバレーＧＣ経営の(株)ゴールデンバレーゴルフ倶楽部､チェリーヒルズＧＣ経営の(株)チェリーヒルズゴルフクラブ､滋賀ＧＣ経営の(株)滋賀カントリー倶楽部､ジャパンクラシックカントリー倶楽部経営の(株)ジャパンクラシックカントリー倶楽部で､決議結果の詳細は明らかではないが､5社とも9割以上の賛成を得て計画案成立に至ったという。

再建方針は自主再建型だが､現代表の國府光雄氏は第一回弁済終了後､退任することが決まっている｡弁済条件は､5社とも退会会員及び一般債権者は95％カットで､残り5％を10回(平成18年5月末日を第一回とし毎年5月末日限り支払い)に分け弁済する。

継続会員は70％カット後の30％が新預託金(10年据置後､抽選弁済)となる｡そのほか､5社では継続会員が経営を監視･監督できるよう信託譲渡による株主会員制度を採用することが決まっている｡
なお､同グループのパイインレークＧＣ(兵庫県)を経営する(株)パインレークゴルフクラブ(大阪市中央区)については､会社案と会員案の再生計画案が提出されているが､まだ決議には至っていない。

＝ゴルフ特信＝

信和ゴルフグループ5社の再生計画案の概要が明らかになった。決議は9月20日を期限とし書面決議にて行われる。

再生方針については､当初の予定通り収益弁済・自主再建型の再生計画案だが､経営陣の中で現代表の國府光雄氏は第一回弁済終了後退任する。また別除権者である(株)整理回収機構等との協議はほぼ整いつつあるという。

弁済条件は5社ともほぼ共通しており､退会会員(認可決定確定の日から3ヶ月以内に退会を表示)及び一般債権者については95％をカットし､残り5％を10回(平成18年5月末日を第一回とし､毎年5月末日限り支払い)に訳弁済する｡継続会員は70％カット後､残り30％を新預託金とし､10年据え置き後は抽選弁済となる｡
この抽選弁済等に関し同計画案の補足説明書では､”債権者平等の原則に反する”とした東京高裁の判断も考慮し､「落選者については会計年度の支払日までに年1.0％の利息を付することで不平等を解消」､会員権分割は不採用」等とした理由を説明している｡
また各社は信託譲渡(信託による株式の会員への権利移転)による株主会員制度を採用する｡民事再生申立に至った株主責任を明確にし､継続会員が株主として経営を監視・監督することで､ゴルフ場の適切な運営及び会員の意思を尊重した優良ゴルフ場の評価を得るためとしている｡
継続会員には､会員権1口に対し各社の株式1株を信託契約により権利移転する｡会員と会社の持株比率は､会員の株式数が発行済株式総数の60％となるように減資及び株式の併合等を行うとしている｡一方､株主会員として同意できない会員の株式については､理事会が実質的に管理し､会員側が持つ同社発行済株式比率60％は維持されるとしている｡
これにより継続会員は､議決権をはじめ共益件の行使を可能とし､定時株主総会における計算書類等によって再生債務者の決算情報を得ることが出来るとしている｡
通常の株式譲渡との相違点については､①通常方式の株式譲渡の場合は､退会選択会員や一般債権者との比較に於いて債権者間の平等に反するおそれがある､②償還の際､商法上の種々の誓約によって様々な手続きを取る必要がある､③複雑な税務問題が発生する可能性が高い等を挙げ､信託譲渡の方式であっても株主会員制として機能するとしている｡
今回の5社は信楽ＣＣ田代Ｃ(滋賀県)など7コース(他にハワイ会員のシンワ倶楽部)を経営する。パインレークＧＣ(兵庫県)を経営する(株)パインレークゴルフクラブについては管理命令が出ており､今後管財人のもとで再生計画案が立案される予定となっている。

＝ゴルフ特信＝

2004/10/13より名義書換停止
民事再生法申請の為

信和ゴルフ(株)は､平成16年10月13日に大阪地裁へ民事再生法を申請､同日保全命令を受けた
運営ゴルフ場
信楽カントリー倶楽部田代コース(滋賀県甲賀市)
信楽カントリー倶楽部杉山コース(滋賀県甲賀市)
瑞陵ゴルフ倶楽部(岐阜県瑞浪市)
また関係会社の
(株)ゴールデンバレーゴルフ倶楽部(兵庫県)
(株)チェリーヒルズゴルフクラブ(兵庫県)
(株)滋賀カントリー倶楽部(滋賀県甲賀市)
(株)ジャパンクラシックカントリー倶楽部(三重県)の４社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。

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負債は信和ゴルフ(株)が約973億円。また､グループ５社合計では会員預託金約1178億円(会員２万8075名)､金融債務約497億円ほか､関係会社への保証債務を含め計約1679億円。