タカガワ新湯原カントリー倶楽部

同倶楽部は、平成29年12月19日の営業を最後にゴルフ場を閉鎖しました。今後は、『温泉＆ホテル』としての運営となります。

予備校経営中心にゴルフ場経営も拡大しているタカガワグループは、冷凍食品大手の（株）加ト吉グループから湯原カントリークラブと、隣接の「森のホテルシュフォール」を買収する契約を１０月２４日に結んだ。

１２月１日から「タカガワ新湯原カントリー倶楽部」に変更、ホテルは現名称で営業する方針で改修工事を行い、誘客を図るとしている。

運営は高川准子社長が代表に就任したタカカワリゾートを現地に設立して行う。

５８年にチサングループ入り「チサンＣＣ湯原」として営業、平成６年に加ト吉グループに施設を売却。

１４年、チサンへの運営委託を取りやめ、「湯原ＣＣ」に名称を変更。

しかし、今年４月に日本たばこ産業（株）の子会社となり、ゴルフ場など本業外の関連事業は処分を対象となったり、残り２コースの譲渡先は発表されていない。

加ト吉グループは湯原ＣＣの施設売却に当たり、会員１５００人に対して預託金を返還する方針。

預託金の多くは７０万円程度とみられる。

タカガワグループではプレー権継続を希望する会員を登録料５万２５００円で新倶楽部の会員として受け入れるとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

冷凍食品大手で東証一部上場の（株）加ト吉（香川県観音寺）は４月１４日に上場廃止となり、同月１８日に完全子会社になる。

同社グループは、平成６年８月に（株）地産から湯原ＣＣ買収しゴルフ場経営に参入。

その後、屋島ＣＣ（香川県）、久米ＣＣ（１８ホール、岡山県）を買収して、系列ゴルフ場は３コースになっている。

一方で、ＪＴはグループゴルフ場はなく、加ト吉系列のゴルフ場に関する方針は明らかでない。

ただし、加ト吉の東京本社では、ゴルフ場事業についてはこれまで検討を加えたことがないとしているが、「今後、当社は本業回帰ということになるでしょう」と説明しているだけに、ゴルフ場経営からの撤退も考えられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)地産の関係人集会が、７月２８日に東京の日比谷公会堂で開かれ､更生計画案が賛成多数で可決した。

決議結果は、更生担保権額（４２９億７８４９万円）の９５．７０％､一般更生債権（３４５８億３０９３万円）においても９６．６９％が賛成し可決要件を満たした。東京地裁は７月３１日に認可決定を下すとした。

同社の更生計画案は､ローンスター･グループをスポンサーに迎えて再建する方針。同社の新代表取締役には､廣瀬光雄氏が就任することになった。

弁済条件については､退会会員の預託金は１口毎で計算し、
１:１００万円以下の部分９５％
２:１００万円超１０００万円以下の部分９６％
３:１０００万円超の部分９７％の免除を受けて､『更生計画案の確定日から２ヵ月後の月末』に一括弁済する。

継続会員の預託金は以下の通り、
１:１０万円以下は免除ゼロ
２:１０万円超１００万円以下の部分１００％
３:１００万円超１０００万円以下の部分９６％
４:１０００万円超の部分９７％の免除を受け､免除後の預託金を新預託金(弁済日より１０年据置き)とした新証書(譲渡可)を発行する。

また､預託金無の会員も在籍しており､同会員には無額面会員証書(プレー会員権:譲渡可)を発行するなどとしている。

ちなみに､継続会員の新証書の預託金額は､免除率の関係からほとんどが『１０万円』の額面となる。また､計画案には記載されていないが､今年１０月末にも新証書を発行し１１月から名変を再開する予定となっている(なお、新証書は一斉に発行し､その後旧証書を回収。旧証書は未回収となることもあるので､名変時には注意を要する）。

(株)地産は、会員などの債権者に更生計画案を配布した.。

同社のスポンサーはローンスター･グループに決定しており、資本金は１００％減資の上で、同グループから４０億円の払込を受けて新株式(１株の発行が発行額面１億円）を発行、払込金額の内２０億円を資本金とし、残り２０億円は資本準備金とする。またこの４０億円に加え、同グループから借り入れる４２５億５７００万円と不動産売却代５５億３６００万円、手持現預金３１億円等の計５５２億１２００万円を調達し、弁済資金に充当する。

これら資金調達により､継続使用するゴルフ場､ホテル等の不動産にかかる更生担保権３６０億３７５８万円強は『更生計画案の認可決定確定日から２ヵ月後の月末』に一括弁済する。この他､更生担保権の設定されている処分予定不動産６億５０７０万円強､同有価証券４億８００１万円強､同リース５億６０７３万円強、同預金関係５２億４９４５万円強、それに公租公課１０億８３２７万円強等も一括弁済日ないしはそれに遠くない時期に弁済する。

一般更生債権は、会員の預託金以外の３１９５億８３３２万円強については､１０万円以下は免除ゼロで､１０万円超１００万円以下の部分は９５％､１００万円超１０００万円以下の部分は９６％､１０００万円超１億円以下の部分は９７％､１億円超の部分は９７．８５％ の免除を受けて､一括弁済日に弁済する。また、会員の預託金債権２６８億２５６２万円強（３万５５３２口）については１口毎で計算し､退会会員には１００万円以下の部分は９５％､１００万円超１０００万円以下の部分は９６％､１０００万円超の部分は９７％の免除を受けて､一括弁済日に弁済する。

継続会員については､追加金なくプレー権を保障するが､１０万円以下は免除ゼロで､１０万円超１００万円以下の部分は１００％､１００万円超１０００万円以下の部分は９６％､１０００円超の部分は９７％の免除を受け､免除後の預託金を“新預託金”１０年据置きとした新預託金証書(譲渡可)を発行する。また、預託金無の会員も在籍しており､この会員には無額面会員証書(プレー会員権
譲渡可)を発行するなどとしている。

(株)地産は、５月２０日に同地裁へ更生計画案を提出した。会員など債権者には６月１０日過ぎに同計画案が配布される予定で、計画案の賛否を問う関係人集会は７月２８日に東京の日比谷公会堂で開かれる。

同社のスポンサーは今年１月にローンスターグループに決定しており、管財人を通じ債権者に報告した。

更生計画案の要点は以下の通り
１:当社の負債は大幅な免除を受け、残った債務も今年の秋には一括で返済する
２:ゴルフ会員に追加預託金なしで引き続きプレー権を保障し、預託金を少し残した会員権証書を新たに発行して、名義書換えも再開する
３:担保権を持つ債権者には、更生担保権額の全額を弁済する
４:一般の債権者には、１０万円以下は全額、１０万円を超える部分は金額によって段階を分け、５％、４％、３％、２．１５％の割合で弁済する５:株式は全額減資し、新たに４０億円の出資を受けるとした。

その他詳細な内容については、正式な更生計画案に記載される予定だが、ゴルフ会員については退会の場合、預託金は大幅カットとなるものの、継続会員の多くは預託金額が比較的低いことから１０万円以下はカットされないなどカット率も抑えられた内容になるという。また、退会した会員の復帰方法なども盛り込まれるようだ。

　同社では、関係人集会で更生計画案が可決されれば７月３１日には裁判所から認可決定をいただきたいとしており、認可決定確定から２ヵ月後（順調に手続が進めば１０月末日）に、債務を一括弁済する計画としている。

なお、会員権の名変については計画の賛同を受けて新証券発行後、早急に再開する考えという。

会社更生手続中の(株)地産 管財人は１月１６日､スポンサーとしてローンスター･グループを選定したことを発表した。

発表によると､同管財人らは昨年９月に更生手続きの開始が決定されてからフィナンシャル･アドバイザーである日興ソロモン･スミス･バーニー証券会社とともにスポンサーの選定作業を進め､１１月５日に実施した第１次入札提案の結果を踏まえ､ゴールドマン･サックスグループ(ＧＳグループ)､スターウッドグループ､ローンスター･グループの外資系３社に絞り込んでいた。その後、前述のスポンサー候補３社により､同社の資産･営業内容の調査を経て､今年１月１５日､３社を対象とする再入札を実施。その結果､ローンスター･グループが同社の再建を支援するスポンサーとして最適任と判断し､１６日に東京地裁により同グループをスポンサーとして選定することの許可を得た。

選定理由については『同グループが当社の資産･営業の価値に最高額の評価を付したことに加え､ゴルフ会員のプレー権保障､従業員の雇用確保及び継続的な設備投資等の重要事項について､当職ら管財人団の方針に合致すると考えたため』 としている。今後は、直ちにスポンサー契約書に調印の上､同グループから事業家管財人を推薦してもらい､裁判所の選任決定を得て､事業家管財人と共同して更生計画案の策定に努める予定。

地産グループの中核企業である、(株)地産は８月２６日､東京地裁へ会社更生法の適用を申請し即日保全命令を受けた。負債総額３２００億円。負債総額では準大手ゼネコンの佐藤工業(株)[負債４４９９億円]に次いで､今年２番目の大型倒産になった。

同社は、昭和２６年設立の竹井産業(株)を前身として､昭和４０年に現商号となった。現在は、ホテル（直営２７ヶ所）や海外２ヶ所を含む１６ヶ所のゴルフ場､霊園(埼玉)等を経営している。最近までマンション分譲や不動産事業も手掛けていたが､この事業については同社関連の上場企業(株)ジェネラルコーポレーションに譲渡した。

同社は､申請理由について「創業者の竹井心泉元会長が､当社の保証で株式投資を行ったが､バブル崩壊により失敗。元会長は責任をとって､平成３年にグループ経営から退いたが､結果として当社は巨額な負債を抱えることとなった。その後、現経営陣により再建計画を進めていたが､債権者が当社の債権を第３者に売却するなどで､これまでの枠組みでの再建が不可能になった」と説明している。

負債総額３２００億円の内訳は、あさひ銀行等の金融債務１７００億円､保証債務１１００億円、４万１１５３名の会員の預託金債務２９０億円、その他１１０億円となっている。また､平成１３年度の同社の売上高は２９１億７６０万円で、営業利益は２５億６０００万円だったが､不動産の売却損や保証債務などが経営を圧迫していた。

会員にとって最大の懸案であるプレー権については、管財人が会員宛通知で「プレー権は従来通りの方針」とし､さらに「 開始決定により選任される更生管財人においても、皆様が所定の年会費をお納めいただくことを前提として､プレー権を認めていただけるよう､要請する」と報告している。

いずれにしろ､今後は同社の経営を肩代わりするスポンサーを選定し再建が進められることになる。スポンサーの有力候補として､外資系のゴールドマン･サックス･グループの名があげられている。同グループは、あさひ銀行と共同で不良債権処理のスキームを構築しており､そのスキームの中で地産の再建を図る構想を進めているのではないかとみられる。

又､会員に対する説明会は９月５日に全国１０ヶ所で開催された。

■(株)地産の直営ゴルフ場（国内）
チサンＣＣ銭函（北海道） チサンＣＣ（秋田） 松島チサンＣＣ（宮城）
那須チサンＣＣ（栃木） チサンＣＣ黒羽（栃木） 岡部チサンＣＣ（埼玉）
大利根チサンＣＣ（千葉） 富士チサンＣＣ（静岡） 名阪チサンＣＣ（三重）
チサンＣＣ北条（愛媛） チサンＣＣ遠賀（福岡） チサンＣＣ森山（長崎）
チサンＣＣ人吉（熊本） チサンＣＣ御船（熊本）
■（海外）
べトモンチサンＣＣ（仏） ロシュフォールチサンＣＣ（仏）

2000/11/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 42万 → 改正後 [正会員] 31.5万