ランドマークゴルフ倶楽部

同倶楽部では、令和４年1月（令和4年度分）より年会費を下記のとおり改定しました。

［正会員］改定前：2.64万円（税込）⇒改定後：3.3万円（税込）

2011/1/1より年会費（１～１２月〆）値上げ改定
改定前［正会員］16,800円　→　改定後［正会員］25,200円

2010/9/1より名義書換料期間限定で再開及び値下げ改定
改定前［正会員（個人・法人）］31.5万　→　改定後［正会員（個人・法人）］10.5万

資産保有・会員権発行会社で、昨年５月２９日に民事再生法の適用を岡山地裁に申請した有限会社ランドマーク（本社＝コース）の再生計画案に対し、岡山地裁は２月１２日に認可決定を下した。

決議は２月１０日締切りの書面投票で行われ、賛成多数で可決。

賛成率については、地裁が公表を控えているという。

計画案は、〝自主再建型〟だが、別除債権（有限会社グリーンメンテナンス）への弁済資金を確保するためにスポンサーから１億円を借り入れるとしている。

会員に関する再生条件は、退会会員の預託金は９９％をカットし、残り１．５％を新預託金（１０年据置き）。

据置き期間満了後は、年間収益範囲で新預託金を返還する（退会を希望する会員が多いなどで、収益を越えた場合は抽選で返還）。

＝ゴルフ特信　提供＝

資産保有・会員権発行会社で、昨年５月２９日に民事再生法の適用を岡山地裁に申請した有限会社ランドマークは、このほど再生計画案をまとめ会員等の債権者へ配布。

計画案では、〝自主再建型再生計画〟としているが、別除権者（有限会社グリーンメンテナンス）への弁済資金を確保するためにスポンサーから１億円を借り入れるとしている。

同ＧＣの不動産鑑定価格は１億５４７０万円で、それを別除権の額として再生計画認可決定確定した月の翌月から６ヵ月以内に１億円を弁済し、残り５４７０万円は１０年間分の分割（年５４７万円）で支払うとしている。

また、１億円出資のスポンサーには毎年５００万円を１０年間支払い（計５０００万円）、残金の５０００万円の返済方法は再度協議するとしている。

会員に関する条件は、退会会員の預託金は９９％をカットし、残り１％を認可決定確定後４ヶ月以内に一括弁済。

継続会員の預託金は９８．５％をカットし、残り１．５％を新預託金（１０年据置き）にする。

１０年後に退会を希望した場合は、年間収益の範囲で新預託金を返還する（退会会員が多いなどで収益を越えた場合は抽選で返還）。

確定債権者数は１２４２名で、確定再生債権総額は１５５億７２５９万円余としている。

再生計画案の決議は、２月１０日締切りの書面投票で行われる。

＝ゴルフ特信　提供＝

資産保有・会員権発行会社である有限会社ランドマーク（伊藤史朗代表取締役、本社＝コース、資本金３０００万円）は、５月２９日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は廣田稔弁護士他（廣田稔法律事務所、大阪市北区）。

監督委員には小林裕彦弁護士が選任されている。

周辺のゴルフ場との価格競争が起こり収益が落ち込んだ他、これまで来場者数として予定していた京阪神地区からの来客がまったく見込めなくなっていた。

一方で、平成２年に会員募集（預託金は１０年後の１２年に満了）を行ったが、資産バブルがはじけ、続々と預託金の返還請求を受けることになった。

このため平成１２年頃、据置期間の１０年延長や会員権の分割について提案を行ったが、会員からの様々な要求に対して運営継続のため要求の呑まざる得なかったという。

その他、預託金返還訴訟が２０件近くも発生し、伊藤代表個人から数億円の借入をしてきたが、それ以上は不可能になったという。

その上、平成２２年からは再度１０年延長した会員権の償還期限が到来するため、再生法の申請に至ったという。

同社としては会員のプレー権確保のために経費をできる限り削減し、収益力を向上させゴルフ場経営健全化にむけて努力するとともに新たなスポンサーへの事業譲渡も視野に入れて、債権者への被害を最小限にとどめたいとしている。

負債は債権者１２５５名に対し約１６０億円。

会員約１２００名の預託金は約６５億円で、内約３０億円が来年償還期限を迎えるという。

なお、ゴルフ場の運営は有限会社上山ゴルフアンドリゾートが行っており、運営の継続には支障ないとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

（有）ランドマークは平成２１年５月２９日付で、岡山地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行った。

負債は約１６０億円。