北山カントリー倶楽部

ＣＯ２の排出削減に取り組み、これにより削減できたＣＯ２を九州電力に〝排出権〟として売却することになった。

ゴルフ場がＣＯ２の排出権を売却するのは全国で初めてといわれている。

同ＣＣはＣＯ２の削減事業のひとつとして、昨年２月に冷暖房と浴場等への給湯の設備機器として、電気式高効率ヒートポンプを導入した。

導入前は、重油焚九州式冷温水発生機と重油焚温水ボイラーを利用していた。

この変更でＣＯ２を年間２７２トン削減することができた。

削減量を認証する制度（国内クレジット制度）を進める「国内クレジット認証委員会」（ＵＲＬ＝http://jcdm.jp/）に登録し、１月１８日に承認を受けて今回の売却となったもの。

事業期間は今年１月から平成２５年３月までだが、売却代金については公表を控えている。

欧州での売買価格の相場は１トン当たり１２ユーロ（日本円で約１５５０円）で、この相場を当てはめると年間で約４２万円の排出権取引きとなる。

具体的には、ヒートポンプの他に、
①乗用カートをガソリンからバッテリーに切替え、②厨房施設の電化――を行った。

オール電化により〝電力会社に支払う電気代は５％引き〟、〝年間で約１０００万円かかった重油代がゼロ〟になるほどで、同ＣＣの山田耕司支配人は「ヒートポンプ導入費用等で経費はかかるが、光熱費は年間で１３００～１５００万円削減できた」と説明している。

なお、平成２０年４月以降にＣＯ２の排出削減ができる機器等を新規導入した事業が、国内クレジット制度の対象事業となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

会員の補充募集を平成17年10月4日から開始した｡
募集期間は1ヶ月間で､募集金額は101万5000円(入会金31万5000円、預託金70万円＝10年据置)。

定員は個人正会員200口、法人正会員200口の計400口となっており､法人の場合は記名式と無記名式(無記名用のプレー料金設定)を選択できる｡入会には会員の紹介が必要としている｡
旧会員のプレー権は､破産配当金を放棄した上、2万円の預託金(入会金はゼロ)を支払うことで受け入れた。1529名在籍していた旧会員の内、80％以上の1277名が2万円を支払いプレー権を継続したという｡

上場企業の(株)九電工は子会社を通じて北山カントリー倶楽部を買収、平成17年5月1日から同ＣＣを新体制で経営することになった。

買収したのは九電工の子会社・九電工北山観光(株)で、買収金額は8億円といわれている｡九電工のグループでは、子会社の九州電工ホーム(株)がゴルフ練習場を経営しているが、ゴルフ場経営は初めて｡
同ＣＣは預託金の償還問題から民事再生法を申請した。そこで、会員側は「北山ＣＣ会員のプレー権の実質を守る会」を組織し､中間法人を活用した会員中心の再建策を盛り込んだ再生計画案を作成。一方、会社側はユニマットグループをスポンサーとした計画案を提示した。

債権者集会ではどちらの案に賛成するかで賛否が諮られたが､両案とも可決要件に満たず再決議となり、その2回目の集会も1回目と同様に可決しなかったため、同ＣＣを経営する三瀬観光開発(株)は破綻となっていた。

破綻後に破産管財人の浜田弁護士が買収先を募り、九電工がこれに応じたもの。韓国系の企業を含め約10社が買収を希望したという｡
破産管財人との譲渡契約が4月28日とあって、九電工は買収についてコメントを控えているが、従業員は再雇用し､ゴルフ場名も変更しない模様だ。

会員の処遇に関しては、破産会社からの配当金(預託金の数％になる予定)を放棄した上、2万円の預託金(入会金はゼロ)を支払った会員には譲渡可能な会員権を発行し、退会を希望する会員には配当金を支払うとしたないようになっている｡同ＣＣは福岡市内から車で40分と比較的立地に恵まれており、コースも人気があることから、退会を希望する会員は少ないと見られている｡
＝ゴルフ特信＝

三瀬観光開発(株)は、平成15年9月29日に佐賀地裁へ民事再生法を申請した。

負債は約38億1600万円の見込み。