恵那峡カントリークラブ会員権ニュース

平成25年5月1日より新規会員募集の実施に伴い、期間中は名義書換停止
【募集要項】
◆募集期間
平成25年5月1日～平成25年12月31日
◆募集会員
［正会員］［平日会員］
◆募集金額
［正会員］　41万（内訳：預託金6万+登録料35万）
［平日会員］　23万（内訳：預託金3万+登録料20万）
※定員は特に定めていない

平成23年10月1日より平成24年3月31まで期間限定値下げ　既に実施
改定前［正会員］52.5万　　 ⇒　改定後［正会員］15.75万
改定前［平日会員］26.25万　　 ⇒　改定後［平日会員］7.875万

2009/12/1より名義書換再開・値下げ（Ｈ22/3/31までは特別料金）　
＜特別料金＞
［正会員］10.5万
［平日会員］5.25万
＜通常料金＞
［正会員］52.5万
［平日会員］26.25万

更生手続中の恵那高原開発（株）の更生計画案の決議が３月２５日締切りの書面投票で行われ、賛成多数で可決し同月３１日に東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、更生担保権（確定した担保権は６億６８１４万円余でＲＣＣ、十六銀行等）の部で９９．６％の同意、一般更生債権（５１億６００７万円余で内預託金は約２７億円）の部は９２．５％の同意で、更生法の可決要件を満たした。

計画案は、これまで行ってきた事業を３分割し、それぞれの事業のスポンサーを選定している。

その内のゴルフ場及びレストラン（中央道・恵那峡サービスエリアの「恵那峡レストランイーグル」）は、従来通り恵那高原開発（株）が継続して経営。

そのスポンサーとして選定されたのは、南グループ（ＭＩＮＡＭＩ ＧＲＯＵＰ）の日本観光開発（株）（滋賀県草津市、南新一会長）で、株式の減増資で傘下に収める。

日本観光開発（株）は、甲賀ＣＣ（１８Ｈ、滋賀）、阿南ＣＣ（１８Ｈ、徳島）の２コースを経営しており、恵那峡ＣＣは３コース目となる。

ゴルフ場の会員に対しては、預託金の９０．２％カット後の９．８％を弁済する。

退会を希望する会員は退会届を提出し、手続きが完了してから３ヵ月以内に一括弁済する。

継続会員には、９．８％を新預託金とした会員権を発行する予定としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

更生手続中の恵那高原開発（株）は、このほど更生計画案をまとめ会員等の債権者に配布した。

計画案の骨子は、これまで行ってきた事業を３分割し、それぞれの事業のスポンサーを選定している。

ゴルフ場及びレストラン（中央道の恵那峡サービスエリアで営業する「恵那峡レストランイーグル」）は、従来通り恵那高原開発（株）が継続して経営。

そのスポンサーとして選定されたのは南グループ（ＭＩＮＡＭＩ ＧＲＯＵＰ）の日本観光開発（株）（滋賀県草津市、南新一会長、吉武昭隆社長）で、株式の減増資で傘下に収める（昨年１１月１３日にスポンサー契約締結）。

日本観光開発（株）は、甲賀ＣＣ（１８Ｈ、滋賀）、阿南ＣＣ（１８Ｈ、徳島）の２コースを経営している。

「恵那峡国際ホテル」（計９３室、恵那市）の譲渡先は湯快リゾート（株）（京都市）、シティホテルの「オースタット国際ホテル多治見」（１１２室、岐阜県多治見市）は有限会社山積商店（多治見市）に事業譲渡する。

会員に対しては、預託金の９０．２％カット後の９．８％を弁済する。

退会を希望する会員は退会届を提出し、手続きが完了してから３ヵ月以内に一括弁済する。

継続会員には、９．８％を新預託金とした会員権を発行する予定だ。

確定した更生担保権（ＲＣＣ、十六銀行等）は６億６８１４万円余で、会員を含む一般更生債権が５１億６００７万円余（内預託金は約２７億円）、その他に労働債権公租公課等となっている。

いずれにしろ、更生手続き開始からわずか半年で計画案を配布するという、更生手続きとしては順調に推移している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）整理回収機構（ＲＣＣ）の申立てで７月１６日に更生手続開始決定を受けた、恵那高原開発（株）は、これまで行ってきた事業を３分割し、それぞれの事業のスポンサーを選定したと先ごろ発表した。

ゴルフ場及びレストラン（中央道の恵那峡サービスエリアで営業する「恵那峡レストランイーグル」）は、従来通り恵那高原開発（株）が継承して経営する。

スポンサーとして選定されたのは、南グループ（ＭＩＮＡＭＩ ＧＲＯＵＰ）の日本観光開発（株）で、契約を締結としている。

日本観光開発（株）は、甲賀ＣＣ（１８Ｈ、滋賀）、阿南ＣＣ（１８Ｈ、徳島）の２コースを経営。

同グループでは、恵那峡ＣＣと甲賀ＣＣを姉妹コースとし、会員の相互交流など会員メリットの増加を目指す方針という。

また恵那峡ＣＣの会員については「今まで通りの待遇を継続する予定」と説明。

なお、スポンサー契約が整ったことから、来年１月１９日に更生計画案を提出する予定。

関係人集会開催の日取りは、２月ないし３月になるとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

７月１６日に東京地裁から会社更生法に基づく保全命令を受けた恵那峡高原開発（株）は、同日３１日に同地裁から更生手続開始決定を受け、更生管財人に保全管理人の腰塚和男弁護士が選任された。

同社は、債権者である（株）整理回収機構（ＲＣＣ）から更生法の適用を申し立てられていた。

再建の計画やスポンサーの選定方法などが注目されたが、管財人サイドでは同社の事業の一部を入札で売却し、ゴルフ場を核とした３事業については事業譲渡等は行わず、継続して同社に営業を続けさせる考えのようだ。

売却するのは、同社が岐阜県多治見市で経営し更生法適用の原因にもなった、平成６年開業の「オースタット国際ホテル多治見」（１０階建て、１１２室）で、同市唯一のシティホテル。

３事業は、恵那市内で経営する恵那峡ＣＣと、「恵那峡国際ホテル」（３棟、計９３室）、それに中央道の恵那峡サービスエリアアコーディア・ゴルフで営業する「恵那峡レストランイーグル」となっている。

多治見のホテルは９月以降に競争入札を行い、１１月末までには売却を終了する予定。

一方、２事業を継続する同社のスポンサーについては入札額だけでなく、ゴルフ場経営に精通し会員や従業員の処遇についてより良い条件を提示した企業を選定したい考えだ。

ちなみに、同社の負債総額は約５８億円。

内訳は借入債務約２８億円（内ＲＣＣ約１９億円）、会員約３０００名の預託金債務約２７億円等となっている（年間売上高約１７億円）。

債権者への弁済率は、
①負債総額が少ないこと。

②ゴルフ場は中央道・恵那峡ＩＣから２キロと立地に恵まれていること。

③多治見のホテル売却代金が入ること――などから比較的高率になるとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

恵那高原開発（株）が、７月１６日付けで東京地裁から会社更生法に基づく保全管理命令を受けた。

同社の更生法適用を同地裁に申請した（株）整理回収機構（ＲＣＣ）が同日、発表した。

オースタットホテルへの過大な投資（建設費等４６億円のうち３４億円を金融機関から調達）及びゴルフ会員権の預託金償還などから資金繰りが悪化、１９年１月に不渡り手形を出し、金融機関への返済を停止した。

１９年９月以降は主要金融機関がＲＣＣに対して債権の買取りを求めたことから金融債権の大部分がＲＣＣに集中するところとなった。

同開発は平成２０年３月期（速報値）において、８．６２億円の繰越欠損金を計上していたが、ＲＣＣの再三にわたる返済のための再生計画提出要請等に対して、具体的な計画の策定を怠り、中身のある再生計画の提出を行わなかった。

結局、同開発からは検討に値する再生計画案は提出されず、ＲＣＣとの話合いにも応じなくなったので、減経営陣の下での同開発の再生は極めて困難と判断し、ＲＣＣでは７月１日付けで東京地裁に同開発の更生法適用申請を行ったとしている。

同開発の負債額は今年３月決算速報値で約５８億円。

内訳は借入債務約２８億円（内ＲＣＣ約１９億円）、会員約３０００名の預託金債務約２７億円。

同開発の同３月期の売上げは約１７億円。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営会社である恵那高原開発（株）は、平成２０年７月１日に債権者である整理回収機構より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、７月１６日に保全管理命令を受けました。

2008/1/1より期間限定で値下げ実施
改正前 [正会員] 　52.5万 → 改正後 [正会員] 26.25万
減額期間：平成２０年１月１日～平成２０年３月３１日

ご利用者登録後にオンラインで予約が可能です。

●24時間いつでも予約が可能。

●プレーの都度、ご同伴者の人数に応じたポイントを付与。

ポイントにより商品がもらえる特権あり等
詳しくはゴルフ場にご確認ください。