日経新聞　「負の遺産処理本格化」　－抜粋－

２０００　１１／８　日経新聞　－抜粋－

「負の遺産処理本格化」

■会計基準変更　特損計上相次ぐ■

建設などの一部業種で収益回復の遅れが鮮明になっているのは、２０００年９月中間決算から時価会計や退職給付金会計が導入され、抱えていた含み損や隠れ債務の処理で巨額の特別損失を計上する企業が続出しているため。会計基準の変更が各企業に「負の遺産」の最終処理を迫っており、収益の重荷となっている。中間期に特別損失が膨らむ企業が目立つ業種は建設、不動産、商社。株式などの金融商品や販売用不動産に時価会計が導入され、評価損計上の基準が厳格になった影響が大きい。

伊藤忠商事は開発用不動産の評価損の計上などで今期の特別損失が８４０億円に拡大。日商岩井は保有する株式や金融派生商品の評価損処理で中間期の特別損失が７００億円に膨らむ。

時価会計の対象は売掛金や貸付金、ゴルフ会員権などの幅広い範囲に及ぶ。

会計基準の変更を機に今期に損失の徹底的な処理に踏み切る企業も多い。清水建設は９月中間期に販売用含み損を会計基準以上に厳格に処理するなどで、１３５８億円の特別損失を計上した。
今期の連結最終損失の赤字幅は期初予想より４００億円膨らむが、体裁算事業からの撤退や早期処理を優先した。

年金・退職金の積み立て不足という「隠れ債務」の処理でも、損失を出し切る企業も少なくない。退職給付会計では積立金不足の穴埋めは最長１５年での処理が認められるが、富士通や新日本製鉄などは退職給付信託の設定益と相殺し、単独ベースで一括処理する。

一方で、損失を時間をかけて処理する方法を選ぶ企業もある。日産自動車は約３８００億円の積立不足を１５年で償却する方針だ。経営体力の差で損失処理の対応が分かれており、来期以降の収益回復力で格差が広がる可能性もある。