日経新聞　―土井不動産の再生法申請―　抜粋

　〇整理回収機構　負債６３０億円○

　整理回収機構（ＲＣＣ）は５日、レジャー施設賃貸業の土井不動産（兵庫県尼崎市、土井康弘社長）と子会社セントラルパーク（同、同）、同セントラルパーク山口（山口県美祢市、同）の三社について神戸地裁尼崎支部に民事再生法適用を申請、保全管理命令を受けた。
合計の負債総額は６３０億円以上の見通し。
　土井不動産は１９５９年創業。
７２年に「西日本サーキット」（美祢市、セントラルパーク山口が経営）、８４年にサファリパーク・遊園地の「姫路セントラルパーク」（兵庫県姫路市、セントラルパークが経営）を開業するなどグループ事業を拡大したが、９１年に西日本サーキットを２６億円かけて全面改装した「ＭＩＮＥサーキット場」と、９３年にサーキット隣接地に１００億円かけて造成した「セントラルパークゴルフ倶楽部」の経営不振が続きグループ全体の経営が行き詰まった。
　３３５億円と最大の債権を保有するＲＣＣは土井社長ら現経営陣が退陣、新たな保全管理人による経営再建が得策と判断した。
姫路セントラルパーク、ＭＩＮＥサーキット場、セントラルパークゴルフ倶楽部は営業を継続する方針。