日経新聞　―ゴルフ場最大手　日本ゴルフ振興再生法―　抜粋

○ＲＣＣと共同申請○

　ゴルフ場経営最大手の日本ゴルフ振興（大阪市、大西進社長）と整理回収機構（ＲＣＣ）は1８日、大阪地裁に民事再生法の適用を共同で申請し、財産保全命令を受けた。
債権者のＲＣＣが債務者と共同で民事再生法を申し立てたのは初めて。
日本ゴルフ振興の関連会社三社も同法の適用を申請した。
負債総額は４社合計で３６０１億６０００万円。

◆負債額３６００億円◆

　ゴルフ場関連の経営破たんでは昨年１０月のエスティティ開発に次いで過去２番目の規模。
　ＲＣＣが日本ゴルフ振興と共同で申し立てたのは、債権者として企業の再建に関与し公平で透明な手続きをするためとしている。
ＲＣＣは回収に特化していたが、今後は企業再生に積極的にかかわっていく方針。
日本ゴルフ振興の負債３３２２億円のうち、ＲＣＣ分は約８００億円。
　日本ゴルフ振興は１９６３年の設立。
現在は「霞ヶ浦カントリー倶楽部」（茨城県玉造町）など国内に２６のゴルフ場を所有している。
他に関連会社が運営するゴルフ場が２つある。
会員数は約９万人。
ゴルフ場の営業は継続する。
　９１年には香川県にテーマパーク「レオマワールド」を開園したものの運営に失敗、１０００億円近い損失を発生させたほか、株式投資の失敗でも約５００億円の損失を計上した。
バブル期以降は消費低迷に加えゴルフ会員権の償還期限を次々に迎えるなどゴルフ場の収益も低下。
金融機関からの借入金約１３６０億円の返済負担が膨らみ、民事再生法の申請を決めた。