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○会員交流でホテルを含む優待料金を設定、人材交流も管理機器や資材の共同購入などで、コスト削減も計画事業提携から事業再編にも発展か、ゴルフ場経営新局面に○
上場企業の東急不動産(株)（東京都渋谷区、植木正威社長）とゴルフ場経営大手の(株)太平洋クラブ（東京都港区、治郎丸清志社長）の両社は、ゴルフ場運営等に関する戦略的事業提携を行うことで合意していることが、３月２２日までにわかった。
東急不動産は不動産産業がメイン事業ではあるが、系列で１９コースのゴルフ場を経営している他に、会員制のリゾートホテル（ホテルハーヴェスト等１０施設）やスキー場を経営・運営、一方の太平洋クラブも共通会員制のゴルフ場１８コースの他に、付帯するホテル（５施設）等を経営・運営している。
両社はゴルフ場経営を取り巻く〝プレー人口の減少〟、〝プレー料金の低価格化〟、〝外資系２グループを含む寡占化の進行〟などの環境から、ゴルフ場経営の効率化や強化、さらに会員重視の良質なサービスをすることが懸案事項であるとの認識で一致し、今回の〝戦略的事業提携〟の話になったようだ。
具体的な提携内容は、
①会員相互の平日限定の優待利用
②機材・資材・営業消耗品などの共同購入
③人材交流や運営ノウハウの共有
④ゴルフ場の取得 ― などとなっている。
優待利用のゴルフ場は、東急は鶴舞ＣＣ（３６Ｈ、千葉）や季美の森ＧＣ（１８Ｈ、同）などは除き、太平洋も太平洋Ｃ御殿場コース（１８Ｈ、静岡）等３コースを除く（ただし、プレー枠に余裕がある場合は可能）が、その他のゴルフ場では相互の会員が優待利用できる。
またホテル施設なども優待利用できるようにする。
共同購入は、コース管理機器、乗用カート、レストラン食材などでも行いコストを削減するとしている。
さらにゴルフ場取得では、太平洋の場合では関東と関西で複数のゴルフ場を取得して、共通会員制クラブのゴルフ場として編入する計画があるという。
ゴルフ界では、このような幅の広い事業提携は初めて。
３月２２日時点での情報によると、翌２３日に事業提携を結び、今年６月頃までには優待利用料金や予約手続きなどの詳細を決定して、会員相互の交流などが開始される模様だ。
また、事業提携だけではなく、太平洋クラブが事業の再編を行い、その再編を東急不動産が一部協力する話も浮上している模様だ。
いずれにしろ、外資系が口火を切ったゴルフ場事業の再編だが、国内ゴルフ場経営企業はそれに対抗して新たな局面を迎えているといえる。
＝ゴルフ特信 抜粋＝
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