ゴルフ場利用税の完全撤退で、ゴルフ場支配人会が始動

全国のゴルフ場支配人で組織する日本ゴルフ場支配人会連合会（田村和男会長）は、各都道府県の民主党の都道府県総支部連合の代表（会長）に対して、「平成２３年税制改正に関する要望書提出について」と題し、〝ゴルフ場利用税撤廃〟の要望書の提出を４月から開始した。

要望書では、
①ゴルフ参加人口は約１０００万人といわれ今や国民的スポーツとして定着。
②リオデジャネイロでのオリンピック（２０１６年）でゴルフが正式種目に採用された。
③日本だけのスポーツ課税で、消費税と併課される二重課税で不合理――とし、特に「平成元年の消費税導入に伴いゴルファーは担税能力有りとの理由から（娯楽施設利用税を）〝ゴルフ場利用税〟に変えて、併課存続となりましたことは不公平を助長すること」として、利用税の撤廃を強く要望する内容になっている。
各都道府県の支配人会名で提出する他に一部では、経営者団体等の連名で提出しているという。
提出件数は今のところ不明だが、支配人連合会に未加盟の静岡県を除く４６都道府県で実施する方針。
ゴルフ団体が、各都道府県の政党団体に働きかけるのは初めてで、その成果が注目される。
ちなみに、ゴルフ界ではゴルフ場利用税の減免や廃止に向けて、これまでも陳情や署名運動など幾多の活動を行ってきた。
平成１４年には各種のデータを揃えて署名運動を全国展開し、この運動が実を結んで平成１５年度から１８歳未満や７０歳以上のゴルフ場利用者等は非課税となった。
それ以降からこれまでの６年間は、利用税に関する全国展開の署名運動は行なわれていないがここにきて利用税撤廃の機運が高まりゴルフ団体で組織する日本ゴルフ関連団体協議会（ゴ連協、小宮山義孝会長）が中心となり、今年７月から９月まで全国規模でゴルフ場利用税撤廃の署名運動を開始することになっている。
＝ゴルフ特信　提供＝