2000年12月25日(月)
■ゴルフ会員権下げ続く■
◇全国指数、最低の82.89に 本社調査◇
日本経済新聞社が調査・集計している全国主要530コースのゴルフ会員権全国指数(1982年1月8日=100)は22日時点で82.89となり、統計を取り始めた81年7月以来の最低値を更新した。90年3月10日に記録したピーク933.04の10分の1以下の水準。
バブル経済期は高値で売買されたが、景気悪化で投機資金の流入がストップ。プレー人口の減少に加え、企業の接待需要の低下で需要も冷え込んでいる。
全国指数の12月の月中平均は83.52で、前年同月に比べ32.4ポイント下落した。昨年7月以降、ほぼ一貫して下げており、今年の8月には99.5と初めて100の大台を割り込んだ。
会員権相場はバブル期に株価とほぼ連動していが、93年以降は株価とのかい離が広がっている。
今年は企業決算への時価会計の導入で、企業が手持ちの会員権を売却する動きが一段と強まった。4月に民事再生法が施行され、ゴルフ場の申請が急増するとの懸念が広がった。信用調査会社の帝国データバンクによると、ゴルフ場経営会社の申請は15社にとどまったが、買い手心理を冷やす結果になった。
ただ市場では12月に入り相場反転を期待する声が強まっている。東日本の指数は22日、前週金曜と比べほぼ10カ月ぶりに反発。
一部有名コースが底堅く、割安感のあるコースに買いが入る傾向が出ている。
2001年は「決算が集中する春まで相場が上げ下げもみ合う可能性が高い」(大手会員権仲介業者)とみられる。買い手はコースの選別を強めながら購入機会を探っているようだ。