2001年10月18日(木)
　ゴルフ場入場者　昨年度本社調査
　日本経済新聞社がまとめた「第２８回全国ゴルフ場調査」によると、２０００年度のゴルフ場入場者数は首都圏一都三県すべてで前年を下回った。
企業の接待ゴルフが減少、所得が伸び悩む個人客も利用を控えている。
運営会社の経営破たんも発生。
女性や高齢者を対象にした企画や食事付きセットを導入するなど、多くのコースが集客に工夫を凝らす。
外資がコースの運営に乗り出す例も出てきた。
首都圏４都県　軒並み減
　東京、神奈川、千葉、埼玉の四都県、計３１０ヶ所のゴルフ場の総入場者数は約１，４５３万８，０００人と前年度比１．８％減った。
千葉が６年ぶりに前年割れとなったほか、埼玉が３年連続、東京と神奈川は４年連続で前年度を下回った。
　新規開業少なく
　経営環境の厳しさに加え、各都県が環境保護などを目的に規制を強め、２００１年度中に開業・開業予定のコースは千葉の２ヶ所、来年度以降の計画も千葉４ヶ所、埼玉６ヶ所にとどまる。
　昨年度中の閉鎖コースはなかったが、運営会社は破綻した。
今年２月にザプリビレッジゴルフクラブ（千葉県成田市）が民事再生手続き開始を申請。
５月には清川カントリークラブ（神奈川県清川村）も民事再生手続き開始を申請した。
　民間の開設計画が挫折し、自治体が土地を肩代わりした例もある。
埼玉県花園町と寄居町にまたがる花園ゴルフ場は事業会社が昨年倒産。
「開発途中で放置された用地が転売され廃棄物処理場などにされてはかなわない」などとして両町が清算人と協議。
両町は今年６月議会で約１億９，０００万円で用地を買い取り公園にすることを決めた。
　集客策に工夫
　長引く景気低迷に対応するため、各コースは割安な料金設定を打ち出すなど、集客策を強化している。
房総カントリークラブ（千葉県睦沢町）は乗用カートの利用の有無、キャディーの有無で３種類の利用形態を用意しているほか、朝食、昼食付きのセットも加え「会員を中心に安定した客数が確保できているという。
　立川国際カントリー倶楽部（東京都あきる野市）は９月下旬から、女性と６５歳以上の男性を対象にしたゴルフコンペを平日に始めた。
平日利用の社用族が減った穴を埋めるため、比較的時間に都合のつく主婦や定年後のシニア世代を取り込む作戦だ。
料金は通常より２５％程度安く、終了後は千円の参加費でパーティーも楽しめる。
　埼玉県は昨年４月、県営四ゴルフ場の運営を第三セクターに委託。
民営化効果が表れ、２０００年度は前年度比４％増の２１万５，８３６人が利用した。
乗用カートを導入し、昨年８月からは利用料を一回２千円割り引く会員制度を始め、６００人超の会員を獲得した。
外資系企業も参入。
オークビレッジヂゴルフクラブ（千葉県市原市）は米ゴルフ場運営大手のトゥルーンゴルフエルエルシーに運営を委託したほか、投資銀行のゴールドマン・サックスが習志野カントリークラブ（千葉県印西市、山田町）など３０コースを持つ日東興業の買収を予定している。

---