2003年10月1日(水)
　昨年７月に民事再生法適用を申請したゴルフ場大手の日東興業グループ（東京・千代田）は１０月末、保有するゴルフ場２８コースの現金収入を担保に１７０億円を調達する。
証券化と呼ばれる手法で、ゴルフ場運営会社が資本市場から調達するのは国内初。
銀行はゴルフ場融資を手控えており、証券化が広がれば破たんゴルフ場の再建を後押ししそうだ。
　証券化スキームは日東興業グループのスポンサーである米投資銀行、ゴールドマン・サックスが開発した。
日東興業グループは超達資金を借入金の返済回す。
財務内容を改善させ５年後をメドに株式公開を目指す。
　証券化ではまず、ゴールドマンの関連会社が日東興業や同グループ会社２社に１７０億円を貸し付ける。
この貸付債権を三菱信託銀行に信託譲渡して信託受益権として証券化。
ゴールドマンが同信託受益証券を国内の機関投資家に販売する。
　証券は償還期間約５年で、２種類。
優先的に弁済される第1受益権証券が１５０億円で、残り２０億円は弁済が劣後する第２受益権証券。
証券化するゴルフ場はゴールドマンのグループ会社が運営管理を受託している。

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