2004年3月8日(月)
　個人が所有する居住目的以外の土地や建物の売却損を他の所得と相殺できる制度の廃止に批判が相次いでいる。
土地の駆け込み売却を避ける目的から今年１月にさかのぼって廃止する法案に対し、日本公認会計士協会が「周知期間がない」として撤回を求めたほか、民主党も実施先送りの修正案を提出。
廃止を盛り込んだ来年度税制改正法案の今国会での成立に向け、政府や与党との対立が鮮明になってきた。
　日本公認会計士協会は「周知期間がないままで改正すれば、納税者に税務行政への不信を与えかねない」との緊急提言を発表。
民主党は廃止を２００６年に先送りする修正案を国会に提出。
　政府は「一定の合理的な目的さえあれば、例外は許される」（谷垣禎一財務相）として、法案を押し通す構えを崩さない。
法案は５日に衆院を通過したが、今後は参院でも激しい論戦が予想される。
政府、自民党とも見解は一致しており、今国会で成立する可能性は高い。
ただ、政府税調はゴルフ場会員権も売却損の損益通算廃止を検討する方針で、その際にも同様の議論が過熱しそうだ。

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