2007年10月22日(月)
昨年１月の市町村合併で全国有数の２２ヶ所のゴルフ場を抱えることになった三重県の津市が、ゴルフ場について固定資産税の評価方法の見直しを行い、今年度から適用することに決めた。
多くのゴルフ場で実質的に減税になる。
津市資産税課によると、１６年度までは１町を除き、ゴルフ場用地を一律に課税する「一体課税」を採用していたため合併後の１８、１９年度は「一体課税」を採用したが、用地の一部が山林であるところは山林の税額を適用すること決め、このほど関係ゴルフ場に通知したという。
昨年１月の市町村合併で津市の他、安芸郡河芸町、同郡芸濃町、同郡美里村、同郡安濃町、同郡一志町、同郡白山町、同郡美杉町など多数のゴルフ場が所在する１０市町村が合併、一躍国内柚須のゴルフ場を抱える市となった。
そこで２２コースは昨年１月に「津市ゴルフ場事業者競技会」を発足。
合併により「一体課税」に統一された固定資産税について見直しの意見が出され、正当な評価や課税を求めて、昨年６月から市町や議会に陳情してきた。
これを受け市では昨年度から見直しに着手し１９年度からの改定を表明していたが、山林の評価に時間を要したことから具体的な今年度の課税額は今年１２月に提示する予定の１９年度３期の納付書で明らかにすることになったという。
今年度分全納しているゴルフ場の分も見直され、従来より５０％程度減額されるケースも出てくるようだ。
測量や分筆登記などの費用をかけずに各ゴルフ場が実勢価格に応じた税額になるという。
今後同競技会では、市に対し減税分を還元する意向でなんらかの地域貢献策を検討していくという。
ゴルフ場の評価方法については、平成１２年版の課税が手引書で山林部分は分離課税する方法も紹介されたが、課税方法は各自治体に委ねられており、〝山林は山林として評価する〟現況課税はなかなか進まなかった。
もっとも、ゴルフ場の経営は過大な固定資産税で圧迫されているといわれている。
このため、個々のゴルフ場が自治体と交渉し一部見直しに成功してる。
またＮＧＫを中心にゴルフ団体も総務省に見直しを要望しているところで、最近では現況課税が５０％まで増えたとの報告もある。
今回は多数のゴルフ場を抱える津市が一律に見直したことで、他の自治体にも影響を与えるとみられている。
ちなみに、津市のゴルフ場は２１コースで、兵庫県三木市２５コース、滋賀県甲賀市２３コースについで３番目、全国では千葉県市原市が３３コースで一番ゴルフ場が多い。
＝ゴルフ特信　提供＝

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