2010年6月25日(金)
ゴルフ場利用税廃止に向けて、ＪＧＡやＮＧＫなどゴルフ関連７５団体が、今年７月１日から９月３０日にかけて署名運動を展開する。
日本ゴルフ関連団体協議会（ゴ連協、小宮山義孝会長）の主催で６月２１日に開いた
共同記者会見で正式発表したもの。
ゴルフ場利用税廃止署名運動は平成１０年から１４年にかけて毎年実施、延べ８４０万人の署名を集め、その署名とともに強力な陳情活動を行なった結果、平成１５年度の税制改正でゴルフ場利用税の一部非課税が実現。
その後ポスター配布や陳情活動などで完全廃止の運動を継続しているが、昨年末に２０１６年のリオデジャネイロ五輪からゴルフ正式種目になると決定したのを機に、平成１４年以来８年振りに署名運動を再開することにしたとしている。
署名場所は全国ゴルフ場及びゴルフ練習場やゴルフショップなどゴルフ関連施設で、２００万人の署名を目指す。
集めた署名はゴ連協の「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」（小宮山義孝本部長）が取りまとめ、ゴルフ場利用税廃止の要望書とともに、文部科学省など関係省と連携をとりながら民主党に陳情していくとしている。
一方、会見にはゴルフ関連団体の代表らが出席。
日本ゴルフ協会の安西孝之会長は、行政側の〝ゴルファーには税の負担能力がある〟、〝行政サービスのコストがかかる〟などの主張に、「インターネットで安いプレー代のゴルフ場を探すような時代」、「建設時には行政サービスを受けたが、いまや建設中のゴルフ場はほぼないし、ゴルフ場の管理された樹木や芝生のＣＯ２吸収率は一般森林より大きい」などと説明・反論。
また、日本ゴルフ場支配人会連合会の田村和男会長は「ゴルフ場サイドの行動ではなくて、こういう税金をなくしてほしいというゴルファー１人１人の声を、現場にいる支配人が受け止めて取りまとめたい」、今年３月に国所管のスポーツ団体初の公益社団認定を受けた日本パブリックゴルフ場会の島田忠次専務理事は「先日開催の総会で、加盟９０コースに署名運動を徹底した。１コース２０００人の署名を全コースで実現したい」と署名運動を協力に推進する意向を示した。
なお、支配人会では、ゴルフ場利用税の完全撤廃に向けて、全国の民主党本部へ陳情や要望書提出を行なっているが、６月２１日段階で３７都道府県に提出済みで、残る９県（静岡県は連合会に未加盟）についても今月中に提出するとしている。
＝ゴルフ特信　提供＝

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