東京国際ゴルフ倶楽部会員権ニュース

同倶楽部は4月23日、国内で11コースを保有・経営するシャトレーゼ・グループの系列ゴルフ場となった。同グループの（株）シャトレーゼホールディングスは同日、一般社団法人ＴＫＧから同倶楽部の施設を保有する（株）東京国際ゴルフの普通株式を取得した。また同倶楽部を経営し更生手続きとなった旧経営会社の（株）東京國際カントリー倶楽部の更生計画に基づき、（株）東京国際ゴルフはスポンサー企業連合に転換社債を発行したが、この社債もシャトレーゼＨＤが取得した。これに伴い今年7月からは運営・管理もシャトレーゼ・グループが行う予定。ちなみに会員の処遇に変更はなく、同倶楽部の会員はシャトレーゼ系列の全ゴルフ場を、平日に限りメンバー料金でプレーができることになる。

同倶楽部では、名義書換時に新入会者が納入する名義変更預託金を平成24年6月30日をもって廃止する。尚、既に納入済の会員には7月1日以降、全額返金する。

2011/4月より年会費値上げ
改定前［正会員］ 3.15万　⇒　改定後［正会員］6.3万
改定前［平日会員］2.1万　⇒　改定後［平日会員］4.2万

経営改善を目的に名変預託金（名義変更預託金）制度の導入を昨年１２月２７日に開いた一般社団法人東京国際クラブで決め、４月１日から実施する。

現在、同ＧＣは名義書換時に入会者から名変料として正会員１０５万円、平日６３万円を徴収するのみだが、４月からは名変料以外に名変預託金として正２００万円、平１２０万円を徴収することになった。

同法人の会員（社員）に向けた通知等によると、平成１９年３月に認可された会社更生計画では、「弁済等のために５５億円を必要とし、うち２１．６億円を会員の拠出金で、残り３３億円を(株)東京国際ゴルフ（ゴルフ場保有会社）発行の転換社債（金利４．８％、利息年間約１．５億円、償還期限平成２９年１１月３０日）をスポンサーに企業連合に引き受けてもらった」旨を報告。

この償還が完了して、同法人が目指した「会員制ゴルフ場になる」としている。

転換社債の償還の原資は、運営しているＴＫＳゴルフオペレーション（株）から支払われる運営受託料と名変料は７５００万円にとどまったとしている。

会員権市場の悪化から名変件数などが減少し、更生計画に沿った再建に狂いが出て、今回の決断となったといえる。

同法人は案として、①会員へ追加出資要請（正１００万円、平６０万円）、②年会費値上げ（正２万円、平１万円アップ）、③ＴＫＳの運営受託料の値上げ、④名変料の値上げ――を検討していたが、それぞれに問題点があると具体的に指摘し、一時的には会員権の市場価格の下落を予想しつつも財務内容が改善され、最終的には再度評価されると予想している。

＝ゴルフ特信　提供＝

エコ活動やボランティア活動が盛んになっているが、間接株主会員制の東京国際ゴルフ倶楽部（１８ホール、東京都町田市）は、ゴルフ場としては初めて「ＴＡＢＬＥ ＦＯＲ ＴＷＯ」（テーブル・フォー・ツー、略称＝ＴＦＴ）のプログラムに１０月２６日から参加。

同プログラムは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に、同事に取り組む日本発の社会貢献運動で、伊藤忠商事や鹿島建設といった大手企業や地方自治体などがこの活動に取り組んでいる。

カロリーを抑えたヘルシーメニューを開発し、そのメニューの売上げの中から１食当たり２０円をＴＦＴに寄付。

ＴＦＴは、学校給食費として発展途上国の学校に寄付金を配当。

同ＧＣでは「けんちんうどん、そば」と「八穀米の野菜カレー」を２０月２８日からメニューに加え、同日からレストランで提供している。

同ＧＣグループの
国際桜ゴルフ倶楽部（２７ホール、茨城県稲敷市）も「ヘルシーハンバーグ」のメニューを開発し、１１月初旬にも活動を開始。

＝ゴルフ特信　提供＝

東京国際ゴルフ倶楽部は東京都の南端、昭和３３年２月１日に東京都では９番目の都市としてウヴ声をあげ、現在は商圏人口２００万人の商業都市に発展している町田市郊外の多摩丘陵にある。

所在地名は同市下小山田町。

周辺には府中カントリークラブ、多摩カントリークラブ、桜ヶ丘カントリークラブなどが点在しているが、東京国際ゴルフ倶楽部は２年前に更生会社から旧中間法人法活用による間接株主会員制に生まれ変わり〝駅近〟を大きなセールスポイントにするほど抜群のアクセスのよさを誇る〝老舗〟のゴルフ場だ。

そのアクセスは中央自動車道・国立府中ＩＣから１２㌔。

東名高速・横浜町田ＩＣから１８㌔。

電車利用の場合は小田急線・唐木田駅から５００㍍、徒歩で約１０分、タクシーで約３分。

小田急線と京王線の多摩センター駅からタクシーで約６分。

同駅中央口から出る巡回路線バスで約１０分という便利のよさだが、ほかにもセールスポイントがある。

①大正１５年（１９２６年）と昭和３年（１９２８年）の日本アマチュアゴルフ選手権優勝の赤星四郎氏が設計した１８ホールは多摩丘陵の自然の地形を巧みに生かし、適度のアップダウンと谷越え、池越え、ドッグレッグとバラエティーに富んでおり、何度ラウンドしても飽きがこないといわれている。

②〝会員のための会員のゴルフ場〟を一番のコンセプトに会員主体の運営が行われている。

③グリーンはベントとコーライのツーグリンで特に高速のベントグリーンが評判になっている。

④大正会、昭和会、白寿会など１６の会があって会員同士が親睦を深めている――ことなどだ。

開場は昭和３６年（１９６１年）１０月８日。

当時は１８ホールで２年後に９ホールが増設され２７ホールとなったのだが、昭和４３年（１９６８年）７月、東京都市計画地方審議会が敷地の一部を多摩ニュータウン区域に編入すると発表。

ただちに講義したが受入れられず、９ホールを日本住宅公団に引渡して１８ホールに縮小された。

それから３１年後の平成１１年（１９９９年）、経営会社・東京国際ゴルフ（株）元オーナーの不明瞭な経営姿勢が発覚。

現在、名誉理事長の山本定省氏、理事長の源光信氏らを中心に「会員権を守る会」を結成して新理事会を発足させて倶楽部の運営、経理の公開などの改善に努めてきた。

しかし、会社は更生会社となり、平成１９年（２００７年）３月３１日に会員の賛同を得た管財人案「有限責任中間法人活用による間接株主会員制で新スタートを切る」という更生計画案が東京地裁に認可され、９月１日に名称を東京国際カントリー倶楽部から東京国際ゴルフ倶楽部に変えて再出発した。

有限責任中間法人東京国際クラブ（山本、源両氏が代表理事）は平成２０年１２月１日に公益法人制度改革三法が施行されたのに伴って平成２１年１月２７日に一般社団法人に移行した。

プレースタイルは電磁誘導式の５人乗り乗用カート使用で原則キャディー付き。

会員数は正会員１６８６人、平日会員（土曜プレー可）８４３人の計２５２９人。

年会費は正会員３万１５００円、平日会員は２万１０００円。

名変料は正会員１０５万円、平日会員６３万円。

付帯施設に２００ヤード、１５打席の練習場。

関連コースに茨城県の国際桜ゴルフ倶楽部がある。
＝日本ゴルフ新聞社　提供＝

2008/04/01より年会費(会計年度：4月～3月)を値上げ
改正前 [正会員] 30,000円 → 改正後 [正会員] 31,500円
改正前 [平日会員] 20,000円 → 改正後 [平日会員] 21,000円

2008/01/25より名義書換再開
名義書換料[正会員] 105万　年会費3万
名義書換料[平日会員]63万　年会費2万

更生計画案が成立し、会員主導で経営を開始した東京国際ゴルフ倶楽部（旧・東京国際ＣＣ）と国際桜ゴルフ倶楽部（旧・桜ＧＣ）は、プレー権の継続を希望して預託金等を拠出した会員に対して、証書２通と倶楽部の入退会規則をこのほど送付。

これにより名義書換えの準備が整い、今年中には名変を再開する模様だ。

証書は東京国際ＧＣは、ゴルフ場施設保有会社の㈱東京国際ゴルフと有限責任中間法人東京国際クラブ（㈱東京国際ゴルフと㈱国際桜ゴルフの株式保有）の連名で発行した〟会員権証書〝と、中間法人が発行した〟会員保証金証書〝の２通。

国際桜ＧＣもほぼ同様だが、施設保有会社名は㈱国際桜ゴルフと有限責任中間法人東京国際クラブとなっている。

会員権を譲渡する場合は、この２通を１セットにして行う（分離しての譲渡等は禁止）。

預託金は東京国際ＧＣが正１００万円、平６０万円で、国際桜ＧＣが正８万円、平５万円。

預託金については「中間法人の解散のときまで返還請求権がない」旨を定めている。

東京国際ＧＣの場合、名変料は消費税込みで正１０５万円、平６３万円になる。

　なお、会員数は更生法申請時に東京国際ＧＣが正平で約２７００名強（内・正会員１８０７名）、国際桜ＧＣが約３６００名だった。その内、今回の更生手続きで退会した会員は東京国際が約８％、国際桜が約４０％。

＝ゴルフ特信　提供＝

2007/8/29よりコース名変更
[改定前]東京国際カントリー倶楽部
[改定後]東京国際ゴルフ倶楽部

５月１日に認可決定確定を受けた会社更生計画に基づき、会員に案内文を送付。

同ＣＣは事実上従来の会員契約を解除し、出資金を中間法人東京国際クラブに拠出した会員の新会員になれる措置をとっている。

会員に出資金額や払込期間、払込方法を報告するとともに払込書類を送付した。

新規入会を希望する会員の出資金は正会員が１００万円、平日会員が６０万円。

払込期間は６月１日～２０日までで、銀行の証明書を６月２５日までに中間法人に提出するよう求めている。

桜ＧＣ（２７ホール、茨城県）の会員に対する同様の手続き（正８万円、平５万円拠出）は７月に行う予定。

なお、東京国際ＣＣの名変再開は今年１１月（新証券は１０月発行予定）を予定しているという。

また、管財人からの弁済（預託金額の１７．５％）は今年９月になるとしている。

東京地裁民事8部(市村陽典裁判長) は、東京国際ＣＣと桜ＧＣを経営する(株)東京國際カントリー倶楽部他2社の更正管財人が提出した更正計画案に3月31日付けで認可決定を下した。

これにより、両ゴルフ場は会員主導で再建を図ることがほぼ確実となった。

同社の更正計画案は、会員の目指す再建案に近い管財人案、債権者案（(株)虎ノ門債権回収が代行、スポンサーはＰＧグループ）、株主案（大久保(株)他）の3案が3月20日に開かれた債権者集会で諮られたが、一般更生債権の組は管財人案が過半数、担保権の組は債権者案が3分の2以上の同意と、両者の同意が割れた。このため裁判所の判断となり、今回の決定となった。

(株)東京國際ＣＣの決定文では、”管財人提出に係る更生計画を認可する”とし、その理由として3案の同意率を記載した上で、「更正債権者の組において法廷議決権額を超える同意が得られた管財人提出の更生計画は、会社更生法199条2項各号所定の要件のいずれにも該当すると認められる」とし、「かつ、更正担保権者の組の権利について、あらかじめこれを保護する条項を定めており会社更生法200条1項4号の要件を満たしていると考えられる。更正債権者の組における同意率において、管財人案と債権者案との間には大きな差が存在することを併せて考慮すると、管財人提出に係る更生計画を認可するのが相当である」と判断している。

これにより、債権者側の即時抗告がなければ、近々にも認可決定確定が下りる見込み（即時抗告が行われれば確定が遅れるものの、抗告は棄却される可能性が高い）。

(株)東京國際カントリー倶楽部の管財人による更生計画案が完成し、同案と担保権を持つ債権者（(株)虎ノ門債権回収が代行）の案及び株主（(株)大久保等5社）の案の3計画案が会員を含む債権者に配布された。

管財人の計画案は会員をメインにした案となっており、当初の再建スキームは、
① 3つの中間法人が存在、
② (株)東京國際ＣＣの分割（東京国際ＣＣの資産・事業は新会社の(株)東京國際ＣＣが承継、桜ＧＣは新会社の(株)国際桜ゴルフが承継）
③ 重要議題を諮る権利のある種類株式や転換社債発行
など、かなり複雑なスキームになっている。

しかし、最終的には、新会社2社の普通株式を会員が設立した「中間法人東京国際クラブ」が取得し、間接的な株主会員制になる計画。

弁済原資等は、ＲＳインベストメント(株)とミネルヴァ債権回収(株)の連合体からの最大計55億円の借入金(転換社債)やプレー権の継続を希望した会員が拠出した新規の預託金(東京国際ＣＣ 正100万円、平60万円、桜ＧＣ 正8万円、平5万円) 等を充当する。

これら資金で、確定した更正担保権40億584万円余（内(株)虎ノ門債権回収が39億7817万円余、他3社）を更生計画認可決定確定の日の翌日から5ヶ月以内に一括弁済する。一般債権や会員の預託金については、82.5％をカットし、残る17.5％を5ヶ月以内に一括弁済する。

会員は退会・継続を問わず一度は預託金の17.5％の弁済を受け、その上で継続を希望する会員は前述した通り新規の預託金を預託先の中間法人東京国際クラブに拠出し、プレー権を確保する（従って、計画案では継続会員を新入会会員と表記）。

新規の預託金を拠出しなかった会員も、希望により”特例会員”になることが出来る。特例会員には、
① 一代限りのプレー権
② 年会費は無料
③ 土曜日と平日の予約が可能
④ 特別料金でプレー可能
などの特典を設けている。
いずれにしろ、3案（参考＝債権者案は32％弁済、株主案は20％弁済）が出揃ったわけで、債権者は3案の中からいずれかの案に同意（2案及び3案に同意可、逆に3案とも不同意可）することになる。
決議は3月19日必着の投票と、翌20日に開かれる関係人集会との併用で行われる。管財人案は、他の2案より弁済率で低いが、会員主導による再建案となっているだけに、かなりの会員が管財人案を支持するとみられている。
一方で、担保権者は当然にも自身の案に同意することから、最終的な決着がどのようになるかは依然不透明のままだ。

(株)虎ノ門債権回収(ローンスター系)は、債権者(モルガン信託銀行から債権回収業務を受託)とし(株)東京國際カントリー倶楽部の更生計画案の修正案を1月12日に東京地裁に提出した。
今回で事実上3度目の提出となり、前回同様ＰＧ（ＰＧＧＩＨ）グループをスポンサーとする案になっているが、弁済率を大幅にアップするなどしている。
計画案の骨子は、ＰＧグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)をスポンサーとするもので、ＰＧＰは(株)東京國際ＣＣの資本金1億7428万8000円を全て減資した後で発行される株式240株(1株1000万円)の全部を引き受けるとした内容になっている。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の32％を更生計画認可決定確定の日から91日以内に一括弁済し、継続会員に対しては32％を新預託金(1年据置)とした預託金会員権を発行するとしている。また、両ゴルフ場施設の設備投資や改修等に約11億円を投じるとしている。

同計画案によると、確定した更生担保権は40億584万円余、優先的更生債権が8億6428万円余、預託金債権が63億7882万円余(利息等除く、内訳 東京国際ＣＣ2699件で20億4887万円余、桜ＧＣ3692件で43億2595万円余)、その他の一般更生債権が96億6795万円余などとなっている。

また、両ゴルフ場の運営会社で(株)東京國際ＣＣと同時に更生手続きに入った2社は、昨年11月30日に運営等の事業を㈱東京國際ＣＣに譲渡したと報告している(東京国際ＣＣのクラブハウス等も譲渡)。

ちなみに、虎ノ門債権回収が平成17年12月26日に提出した当初の計画案は、退会会員には10％弁済で、継続会員の新預託金は20％という案だった。
それが3倍以上の32％弁済となるなど、弁済条件を大幅アップした背景には、更生管財人が提出する計画案に対抗するため。管財人案は今年1月末日までに提出される予定だが、実質的に会員をスポンサーにした再建案になる模様だ。
管財人案の弁済率は低い模様で、虎ノ門債権回収は弁済率で会員や金融債権者の賛同を得る狙いもある。スポンサーとなるＰＧグループは金銭的な負担が増加するが、東京に拠点のゴルフ場を確保して、グループのイメージアップを図る計画と見られる。
株主(大久保グループ)からは、大証二部上場のシグマ・ゲイン(株)をスポンサーとした計画案が提出されている。

3月頃に開催が予定される関係人集会では、債権者は計3計画の中から1計画を選択する方法で賛否を諮ることになりそうだ。

但し、更生担保権の組では、ほとんどの更生担保権を保有する(株)虎ノ門債権回収が圧倒的に有利なので、会員のグループが推す管財人の案を最終的に成立させるには、一般更生債権の組で過半数以上の賛成を得なければならない。

会員組織は、大口債券者ローンスターグループが「管財人に更生計画案とは別に債権者として独自案を提出する」旨を表明したことに反発し、このほど反論文を会員に送付した。前田管財人もローンスターグループの表明は不適切とし、抗議文を同グループに送付したことを会員に報告した。

会員側の反論は「ローンスターの表明は種々のクレームを付け且つ、気を引きつけるためで、勧誘につられてはなりません」と注意を呼びかけている。また、地主「東京国際CCの借地21％・桜GCの借地42％」全員が、管財人がスポンサー選定した「三洋クレジット㈱グループ」以外とは賃貸契約しない旨を管財人に申し入れているとしている。

管財人は「ファイナンシャルアドバイザーを間に入れての入札でスポンサーを選定した、公正な手続」に対し、ローンスターグループが更生手続の進め方に対して疑念を抱いていると述べたことについて、強い遺憾の意を表している。管財人が同グループに宛てた抗議文では、「入札案内書で選定理由・落選理由の説明義務を負わないとしており、入札で落選した者のルール無視」だとして同グループを非難するとともに「職務遂行のため、法的対応も視野に入れる」と申し入れている

この度両倶楽部の会員組織が実施したアンケート調査の結果、両コースの会員の多くが、出資してプレー権利を継続する意向を示していることがわかった。

両ゴルフ場のスポンサー候補に［三洋クレジット㈱グループと会員］が内定しているが、更生計画案の策定のための資料にする必要もあり、会員組織（中間法人東京国際クラブ他）が全会員に対して出資して継続会員になるか否かのアンケートを行った。

出資額は東京国際CCが正会員100万円、平日会員60万円で、桜GC正会員8万円、平日会員5万円としていた。その結果、東京国際CC全会員2748名の内80％以上が賛成。桜GC全会員の内60～70％の会員が賛成すると回答した模様だ。会員の多くが会員組織側が提出する再建方針に対して、賛成の意向を示したことになる。来年1月31日までに管財人が提出する更生計画案は、会員の意向を汲んだ案となると見られる。

会社更生手続中の(株)東京国際CCとその運営会社の(株)東京国際クラブ、(株)国際桜ゴルフ倶楽部の計3社に事業管財人が就任した。

東京地裁が、9月29日付けで、川田太三氏(トーナメント解説やコース設計)を管財人として選任し、10月12日付で官報で公告された。

東京国際CCグループのスポンサー候補としてローンスター・グループと、三洋クレジットグループの支援を受けた会員組織の2グループが浮上。会員側のグループは、川田氏が代表を務める(株)ティアンドケイ「資本金1億2400万円」に運営委託する内容の再建案を提案しており、その川田氏が事業管財人に選任されたことから、会員側をスポンサーとして内定、会員側の意向を汲んだ更生計画案が立案されることが確実になった。

管財人の更生計画案の提出期限は、来年1月31日となっている。

東京国際CC(東京都)と桜GC(茨城)の会員組織は、両クラブを経営し会社更生手続中の(株)東京国際CC他2社のスポンサー候補になっているが、このほど会員に対して倶楽部債権のスキームの概要を報告するとともに、必要な出資金額の最終案を提示した。今後、会員主導の再建計画に賛成し、出資して継続して会員としての権利を確保するか否かのアンケート調査を開始する。

会員組織「中間法人東京国際クラブ・会員数3961名」が会員に配布した基本スキームの説明文は、会員や三洋クレジット(株)グループが特別目的会社(SPC)に出資(会員は預託金と入会出資金)。その資金で両ゴルフ場施設と営業権の資産を確保するとしている。

会員の出資金額は、倶楽部により異なる。入札価格の高騰により会員の出資額は①東京国際CCは、正会員100万円・平日会員60万円。②桜GCは、正会員8万円・平日会員5万円の出資を決めたとしている。

※両倶楽部の全会員は、出資の有無にかかわらず更生会社から弁済が受けられる模様。

アンケート調査は出資するか否かの回答を求めている。締め切りは10月17日必着。

(株)東京国際カントリー倶楽部、運営会社の(株)東京国際ゴルフ、運営会社の(株)桜ゴルフ倶楽部の計３社は、３月３１日に東京地裁から会社更生手続の開始決定を受けた。

東京国際グループは、この他に軽井沢９００Ｃ「長野・１８Ｈ・平成１５年２月に民事再生計画案可決」やホテル圓山「長野」も経営している。

負債は、(株)東京国際ＣＣが東京国際ＣＣの正・平２７００名強の預託金約２１億円、桜ＧＣの正・平約４０００名の預託金約４５～４６億円、金融債務などを含め約１３０億円。運営会社の直接の負債はほとんどないと見られる。ただし、グループとしては、約１３０億円の他に保証債務が数十億円ほどありそうだ。

会社更生法ということから、管財人サイドは各機関等への対応は慎重だが、会員のプレー権を尊重しながら再建計画を立てるものと見られる。

(株)東京國際カントリー倶楽部からの通知によると同社は平成１７年３月１８日、午前１０時に東
京地裁から会社更生法の規定に基づき、保全管理命令を受け。名義書換を同日より当分の間停止すると発表。

同社は１月３１日に同社の債権「推定約３８億円」を保有するサービサー会社の(株)虎ノ門債権回収（東京都港区）から会社更生法を申し立てられていた。更正法の開始決定はまだ出ていないが、近々にも決定が下ると関係者はみている。

同社は、平成１２年に久慈川ＣＣ「茨城 １８Ｈ」等を経営する国際グリーン㈱の傘下となる。その後、系列の軽井沢９００Ｃ「長野 １８Ｈ」の民事再生法の適用を申請し、自主再建の再生計画案を成立させるなど債権債務の整理を行ってきた。今回の更生法申請の原因となった債権は、三井住友銀行からローンスター・グループ「ハドソン・ジャパン債権回収(株)」に移り、さらにモルガンスタンレー証券経由で虎ノ門債権回収に渡ったものとみられている。この債権の整理にも着手していたが、難航して今回の事態に至った模様。東京国際ＣＣの会員は正会員１８０７名で、他平日会員を含め２７００名強、預託金総額は約２１億円。負債総額は１００億円強とみられる。

　ちなみに、同社グループの経営不安定を危惧した東京国際ＣＣの会員は、「会員全員の預託金とプレー権の保全・確保を阻害する対応し難い事態が発生した場合」を想定して「有限責任中間法人 東京国際クラブ」を平成１５年１０月に設立している。その中間法人が今回の事態にどのように対処するかが注目される。

2005/3/18より名義書換停止
会社更生法、申立の為