ホロンゴルフ倶楽部会員権ニュース

播州カントリークラブ（１８ホール、兵庫県）フ場運営会社、（株）ジェイゴルフ（福長育成社長、東京都中央区）は、新設分割により新設する（株）ジェイゴルフに対して、（株）アコーディア・ゴルフに売却する６ゴルフ場事業以外の事業の権利義務を承継させると１１月６日に官報などで公告した。

６コースは日光Ｇパーク：ハレル（１８ホール、栃木県）、つくでＧＣ：カムズ（同、愛知県）、キャッスルヒルＣＣ（同、同）、ＪＧ芸濃（同、同）、霞ＧＣ（同、三重県）、ＪＧ四日市Ｃ（同、同）。

ジェイゴルフでは、それぞれゴルフ場所有の資産保有会社（６社）の株式をアコーディア・ゴルフに１２月１１日付けで売却するが、同日付けで６社の株式を保有するジェイゴルフの分を合わせて売却するため、６コースの事業を除く従来からの１２コースの事業と本社機能を、新設する（株）ジェイゴルフに承継させるもの。

アコーディアに売却する従来のジェイゴルフは会社分割に伴い商号変更され、新設会社がジェイゴルフの名称を使用する。

社長・本社・資本金（東京建物１００％出資）・電話番号も同じとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

８月１１日午前７分頃の駿河湾を震源とするマグニチュード６．５の地震でゴルフ場に多少の被害が出ている。

最大震度６弱を記録した伊豆・焼津・牧之原・御前崎の４市に所在するゴルフ場と、その近隣のゴルフ場を取材した。

伊豆半島の伊豆市にある１０コースで、コースに被害があったのは２コース。

修善寺ＣＣは地割れ、また一部被害があったが、プレーに支障はなく当日も営業した。

クラブハウスや付帯設備では、備品が倒れたりしているのが２コース。

伊豆湯ヶ島Ｃでは、源泉からホテル兼ハウスに引いた温泉パイプが破損した。

地震の被害は比較的軽微だったが、当日は台風９号が県の南海上を通過したことから、地震と台風のダブルパンチでキャンセルが続出。

ほとんどのゴルフ場が「約半数がキャンセル」と答えている。

キャンセル続出で当日、臨時クローズしたのは
伊豆ＧＣ、
伊豆スカイラインＣＣ、
伊豆湯ヶ島Ｃの３コース。

来場（１組）したが、「そのまま帰ってもらった」というゴルフ場もある。

いずれにしろ３コースは当日クローズしただけで、翌日は営業予定（８月１１日段階）という。

また、
天城高原Ｇコースは台風の被害はなかったが落雷により停電して電話も不通の状態になったが営業は続けている。

一方、残る３市の状況は、
静岡ＣＣ浜岡Ｃ＆Ｈ（御前崎市）では、カートのループ線が切断し乗用カートの誘導ができなくなり、ハウス兼ホテルではボトルが落ちたという。

同ゴルフ場は３７ホールだったため、当日は１８ホールで営業を行った。

周辺の
菊川ＣＣ（菊川市）では売店の窓ガラスが割れた他に物品が散乱し、
ホロンＣＣ（同）では浄化槽が破損したという。

計６コースを取材したが、いずれも被害はナシか軽微だった。

むしろキャンセルによる営業被害が大きいようだ。

加えて、東名高速の牧之原サービスエリア（静岡県）付近で、長さ約４０メートルにわたって高速道路の路肩や車線の盛り土が崩れて通行止めになった影響が心配という。

現段階では８月１３日に復旧の見込みだが、３市周辺のゴルフ場はアクセスが低下して来場者減になるとみられる。

いずれにしろ、地震の他に全国的に豪雨の被害もあるだけに、ゴルフ場の入場者数の動向が注目される。

＝ゴルフ特信　提供＝

東京建物（株）系列のゴルフ場運営会社、㈱ジェイゴルフは、３月３日にＪＦＥスチール系列の４コースを取得し、保有・運営ゴルフ場が１６コースとなった。

これで、グループ別の保有ゴルフ場数はリゾートソリューションなどを上回り９番目、ホール数は２８８ホールで１０番目となった。

３月３日付けで赤坂ＣＣの資産を保有していたＪＦＥ物流（株）は吸収分割で赤坂企業（株））のゴルフ場事業を譲渡、同じくバイロンネルソンＣＣを保有していたＮＫＦ（株）は（株）バイロンネルソンカントリークラブに譲渡した。

ジェイゴルフは、これらゴルフ場事業の譲渡を受けた２社の株式を同日付けで取得。

さらに、リバー富士ＣＣ保有・運営の富士川開発（株）、鷹羽ＧＣ保有・運営の鷹羽開発（株）の株式を取得して、計４ゴルフ場を傘下に収め、代表には福長社長が就任。

傘下としたゴルフ場企業は今後保有会社となり、運営はすべてジェイゴルフが行う。

各ゴルフ場の従業員もジェイゴルフに移籍、支配人も新体制（バイロンネルソン＝大澤豊氏、リバー富士＝後藤格氏、赤坂＝月守保氏、鷹羽＝木梨正夫氏）となった。

ジェイゴルフは昨年４月以降、今回の４コースを含め６コースの増加となった。

再生会社のスポンサーとなり昨年５月末に河口湖ＣＣが加わり、今年２月１日に大成建設グループから東条ＧＣを取得した。

さらに大成建設グループからは白河高原ＣＣを４月１日付けで取得することが決まっており保有・運営ゴルフ場は１７コースとなる予定。

＝ゴルフ特信　提供＝

2005/9/1より2006/2/28まで値下げ実施
名義書換料 [正会員] 52.5万
2006/2/28まで優遇措置として半額
2006/3/1より105万円

平成16年11月に開かれた債権者集会で、再生計画案が反対者多数で可決しなかった同ＣＣ経営の(株)ホロンゴルフ倶楽部の再決議が平成17年1月14日に開かれ、一転して今回は賛成多数により可決となった。

決議結果は出席債権者524名中、97％に当たる510名が賛成、総議決権額約299億円に占める賛成額率は約88％となり、人数・額とも過半数の可決要件を満たした。同結果を受け、静岡地裁では1週間後の21日頃に認可決定を下す見込みとなった。

ちなみに今回決議した同社の再生計画案は前回と同様で、全会員に5.6％(プレー権なしで預託金のみの会員権保有者に対しては7.4％)を一括弁済。その上で、5万円を拠出した会員に対しては預託金会員権(預託金5万円＝10年据置)を発行するという。
関係者によると、前回人数で過半数に達しなかったのは、会員が組織した守る会が東京建物のスポンサー就任に強く反対したためだが、これまでに東京建物側の運営方針を説明した結果、多くの賛同を得られたという。
スポンサーとなる東京建物グループは、再生計画認可決定確定より、1月11日付けで鉄建建設グループから霞ＧＣ(三重)の引き渡しを受けた。スポンサーに内定した東庄ＧＣ(千葉県)や今回のホロンＧＣを含めると5コース経営になる。

＝ゴルフ特信＝

平成16年11月2日に債権者集会が開かれたが、再生計画案が可決せずに再決議となった。再決議の債権者集会は、平成17年1月14日に開かれる。

債権者集会では、債権総額299億4291万円余の内、72.6％に当たる216億3131万円余の賛成を得たが、出席債権者数563名の内、賛成は226名で40.1％にとどまり、過半数に達せず可決しなかった。

この為、同社は続行期日の申立てを行い、再決議となった。人数で過半数に達しなかったのは、会員が組織した守る会が、東京建物のスポンサー就任に強く反対し、これに多くの会員が賛同したためとみられている。
なお、会員側は独自のスポンサーを擁立して、計画案を裁判所に提出していたが、裁判所は計画案を不採用としていた。

ちなみに、同社の再生計画案の会員に関する条件は、全会員に5.6％(プレー権なしで預託金のみの会員権保有者に対しては7.4％)を一括返済。その上で、5万円を拠出した会員に対しては預託金会員権(預託金5万円＝10年据置)を発行するという。

他の計画案より、会員に対する条件は比較的恵まれているとも言える。このことから、会社側は再決議においても当初の計画案を提出、その間に会員の理解を得る考えのようだ。

＝ゴルフ特信＝

平成16年5月26日付けで債権者に通知した文書によると、「東京建物グループは支援金額につき最高額の提示を行ったことに加え、会員のプレー権の確保は元より当社のゴルフ場の運営を最も現状に近く引き継ぐ提案を行ったことからスポンサーとして選定した」と報告している。

同社はスポンサーの決定に際して広い範囲で候補者を募った上で入札手続きを実施したとしていおり、関係者の話では当初11社から申込があり1次入札で絞られた5社の中から最高額を提示した東京建物(株)が”最優先の交渉権”を取得したという。

再生支援の内容とｓては、東京建物グループが関連会社において(株)ホロンＧＣの株式を取得し、ゴルフ場を承継して再生することになるとしている。また、
①プレーを継承する会員にはプレー権を認め追加預託金の徴収は行わない、
②年会費は現行水準が維持され、名変料については流通性を高めるため当面の間は減額される、
③東京建物グループは現状の運営方針を尊重し、かかる運営を維持する方法での事業再生を目指す
としている。

今後については8月18日までに再生計画案を静岡地裁に提出する予定で、債権者の賛同を得られれば今年10月以降にも東京建物グループ傘下で再建する運びとなる。

東京建物は、大成建設からゴルフ場会社の株式を取得して今年4月から日光ゴルフパーク・ハレル(栃木、旧：日光インターＣＣ)の経営に乗り出すとともに、「年間5コースの取得・再生を目指す」とゴルフ場運営・再生事業の拡大策を発表したばかり。

計画通りに進むと、東京建物グループとしては2コース目の経営・所有となる(従来の運営受託コースは受託契約を解除済み)。会員制のゴルフ場の運営は初めて。

＝ゴルフ特信＝

(株)ホロンゴルフ倶楽部は、平成16年2月24日に静岡地裁へ民事再生法を申請した。

会員に対する預託金償還問題も重なるなか、親会社のオリエントコーポレーションの支援も限界となり、会員権者のプレー権維持を目的に民事再生法の申請となった。

負債は約308億円。

2004/2/24より名義書換停止
民事再生手続き申請の為

2000/4/28より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 105万