南富士カントリー倶楽部会員権ニュース

同倶楽部は、株式会社富士環境保全公社及び富士市への敷地譲渡により2024年9月30日をもって営業を終了しました。

同倶楽部では、令和4年7月1日より会員権の名義書換を下記のとおり中止しています。

【名義書換中止理由】
富士市並びに富士環境保全公社と同倶楽部の敷地取得について、現在協議中であり仮に富士市並びに富士環境保全公社が同倶楽部の敷地を正式に取得した場合、令和6年9月までの営業見込みとなっているため、会員権の名義名義を中止する。

同倶楽部では、平成27年4月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。

【名義書換料】
改定前［正会員］40万円（税別）　⇒　改定後［正会員］30万円（税別）
改定前［特別平日会員］30万円（税別）　⇒　改定後［特別平日会員］22.5万円（税別）
改定前［平日会員］20万円（税別）　⇒　改定後［平日会員］15万円（税別）

同倶楽部では名義書換料の特別割引を下記のとおり実施します。

【名義書換料の特別割引期間】
平成26年9月17日より同年12月31日まで（期間限定）
【名義書換料】
通常［正会員］40万円（税別）　　⇒　特別割引［正会員］25万円（税別）
通常［特別平日会員］30万円（税別）　　⇒　特別割引［特別平日会員］17.5万円（税別）
通常［平日会員］20万円（税別）　　⇒　特別割引［平日会員］12.5万円（税別）

平成25年9月30を以って名義書換料半額キャンペーンを終了
平成25年10月1日より名義書換料を改定
改定前［正会員］21万　⇒　改定後［正会員］42万
改定前［特別平日会員］15.75万　⇒　改定後［特別平日会員］31.5万
改定前［平日会員］10.5万　⇒　改定後［平日会員］21万

名義書換料半額キャンペーン期間を平成25年9月30日まで延長
現行［正会員］21万円
現行［特別平日会員］15.75万円
現行［平日会員］10.5万

平成23年10月1日より名義書換再開及び名義書換半額キャンペーンを実施
・名義書換料
［正会員］21万円
［特別平日会員］15.75万円
［平日会員］10.5万
　※平成24年9月30日までの期間限定

同クラブは、7月6日の債権者集会でスポンサー支援型の再生計画が可決し、8月3日には東京地裁から再生計画認可決定確定を受けた。再生計画に基づき退会を希望する会員には退会書類を送付、手続に応じているが、退会会員を最小に抑える目的で、『特別名誉会員制度』を創設し、名義書換を半額にて再開することを決めた。『特別名誉会員制度』は、いわゆるＯＢ会員制度で、65歳以上で10年以上在籍した個人会員が、配偶者及び3親等親族に会員権を譲渡した場合、譲受人が譲渡しない限り譲渡後もメンバーとしてプレーでき、年会費は免除されるというもの。名義書換は10月1日より再開、来年9月30日までの1年間を『名義書換半額キャンペーン』とする。

2011/1/1より名義書換停止
民事再生手続開始申請に伴い、名義書換を停止
<停止前金額>
[正会員]73.5万
[特別平日]47.25万
[平日会員]31.5万
*半年後に再開予定

南富士カントリー倶楽部（静岡県）の経営会社である（株）南富士カントリー倶楽部は、平成２２年１２月３日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全管理命令を受けました。

負債は約54億円。

今年の７月３１日付けで経営会社（株）南富士カントリー倶楽部の新社長に古旗邦夫氏が就任するなど新体制となっており、営業強化による収益の安定やサービス向上を目指して始動している。

従来、新潟の大光銀行系列であったが、今年７月末に同銀行の抵当権をあおぞら銀行グループ（旧・日債銀、米国ファンドのサーベライト傘下）の会社が取得、経営もあおぞら銀行主導となり、経営陣が刷新された。

①サービス業の原点に戻り、全社員が意識を高めて営業を強化。

②コースや施設の最低限の修繕を早急に行い、収益改善に伴いつつ抜本的な設備投資を行う。

コースコンディションの向上が会員の満足度とともに集客増にもつながるとして、グリーンキーパーの経験を生かして小人数でも手間をかけた適正なコース管理を行い、コースのグレードアップを図る考えという。

これら施策で、これまで３万４千人程度だった年間入場者を今年度で３万７～８千人程度まで増える見こみとしており、経営の安定ラインである４万人に近付ける考え。

＝ゴルフ特信　提供＝

2002/11/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 73.5万 → 改正後 [正会員] 42万
改正前 [平日会員] 47.25万 → 改正後 [平日会員] 31.5万
改正前 [週日会員] 31.5万 → 改正後 [週日会員] 21万

2000/1/1より2002/10/31まで名義書換停止
正会員補充募集　停止期間延長

1999/11/15より2002/10/31まで名義書換停止
名義書換料 [平日会員] 31.5万
名義書換料 [週日会員] 47.25万
正会員書換停止 2002/10月末迄延長