加茂ゴルフ倶楽部[千葉]会員権ニュース

同倶楽部では、新規会員権販売のため名義書換を下記のとおり停止します。

【名義書換停止期間】
平成29年9月1日より平成30年8月31日まで

（株）ティアンドケイ（東京都港区、川田太三取締役）は、運営を受託し１１月１６日から同ＧＣの運営を開始。

これにより、Ｔ＆Ｋが運営するゴルフ場は８コースとなった。

同ＧＣの母体は、韓国の総合建設業・ＢＡＮＤＯ建設（権弘司代表）の日本法人、（株）ＢＡＮＤＯ・ＪＡＰＡＮ（バンド・ジャパン、東京都港区）。

同社は、同ＧＣを経営するピーエスアール市原（株）の株式を、東証一部上場のパシフィックホールディングス（株）（ＰＨＩ）から９月１７日に買収して傘下に収めた。

バンド・ジャパンはノースショアＣＣ北浦コース（１８Ｈ、茨城）も保有し、平成１６年１１月にＴ＆Ｋに運営を委託している。

その実績もあり、今回もＴ＆Ｋが運営を受託した。

運営受託契約の内容は、北浦コースと同様にＴ＆Ｋがゴルフ場従業員を再雇用するとともに、バンド・ジャパンには契約に基づいた賃借料を支払うマスターリース契約。

Ｔ＆Ｋグループのマスターリース契約は、加茂と北浦の両コースの他に小杉ＣＣ（１８Ｈ。富山、受託開始時期＝平成１７年１２月～）、櫛形ＧＣ（１８Ｈ、新潟、同）の系４コースとなった。

この他にＴ＆Ｋグループが運営受託しているゴルフ場は、指定管理者の１社として若洲ＧＬ（１８Ｈ、東京、１８年４月～）、それに同グループのＴＫＳゴルフオペレーション（株）（川田代表）が更生計画に基づき東京国際ＧＣ（１８Ｈ、東京１９年９月～）と国際桜ＧＣ（２７Ｈ、茨城、同）の運営を行っている。

＝ゴルフ特信　提供＝

パシフィックホールディングス（株）を韓国系企業に売却した。

同グループは１２コースを保有していたが、不動産事業の低迷からゴルフ場の個別売却を表明。

その内ジャパンＰＧＡＧＣ（千葉）と福崎東洋ＧＣ（兵庫）は今年７月３１日付で売却し、今回３コース目の売却となった。

売却先は、ドバイで商業ビルの建設計画を進めるなど、海外でも事業展開している韓国の総合建設業、ＢＡＮＤＯ・ＪＡＰＡＮ（バンド・ジャパン、東京都）。

同ＧＣを経営するピーエスアール市原（株）の株式を９月１７日に取得し傘下に収めた。

株式の売買金額は、売り出した時は２０億円といわれていたが、１５億円前後に落ち着いた模様だ。

ＢＡＮＤＯ・ＪＡＰＡＮは、平成１６年にノースショアＣＣ北浦コース（１８Ｈ、茨城、運営＝（株）Ｔ＆Ｋ）を買収しており、日本国内２コース目のゴルフ場となる。

今回も運営を委託する考えのようで、委託先はノースショアと同様にＴ＆Ｋとみられている。

会社株式の売買とあって会員の権利・義務は一切変更なく、従業員も従来通りの処遇となる模様だ。

ちなみに、加茂ＧＣは昨年１月に成立した再生計画案で、ＰＨＩグループの傘下（営業譲渡）となっていた。

＝ゴルフ特信　提供＝

【募集金額】正会員２０５万円（入会金１０５万円、預託金１００万円＝２０年据置き）
【定　　員】５０名　*定員に達し次第、募集は締め切り
【募集窓口】は各コース及びＰＳＲ本社

営業譲渡型の民事再生計画案をまとめ、先ごろ会員など債権者に配布した。同計画案は1月23日まで期限の書面投票及び1月31日に開く債権者集会で決議される。
スポンサー先は、東証一部上場で不動産投資を行うパシフィックマネジメント(株)の子会社でゴルフ場運営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)に内定しており、ＰＳＲが100％出資で設立した、ピーエスアール市原(株)(ＰＳＲＩ)がゴルフ場の営業と会員のプレー権を継承してゴルフ場の再建を目指す。
ＰＳＲＩからの拠出金9億円は全額弁済資金に充てる他、コース改善費等で3000万円を限度とする貸し付け契約を締結し、既に2200万円の支援融資を受けたという。
この貸し付けについては、実際は債務者たる地位も営業譲渡により移行するため弁済請求はしない契約になっているという。
債権者への弁済条件は、会員を含む再生債権者にはスポンサー会社からの支援により破産配当率(10％)より高い21％の配当になったとしている。
継続会員(再生計画認可決定確定後1ヶ月以内に意思表示)は債権額の5％を継続手数料として支払う(配当金と相殺処理を行う)ことでプレー権を継承する。つまり継続会員は16％の配当を受けた上、プレー権も保障されるが、一部預託金も残すという。
再生計画における弁済は、再生計画決定確定後2ヶ月以内に再生債権者が指定する金融口座に振り込むという。
確定債権者数は2255名で内議決権者総数は1896名、確定再生債権総額は44億4484万8316円で内議決権総額は37億8899万1272円となっている。
(株)加茂ゴルフ倶楽部は再生計画認可確定後に解散し、その後清算手続きの中で営業譲渡や債権者への弁済等を行う方針としている。
＝ゴルフ特信＝

(株)加茂ゴルフ倶楽部は、スポンサーの支援を受けて再建する方針で、先ごろ会員など債権者に対して文書で通知した。
スポンサー候補は、東証一部上場で不動産投資業を行うパシフィックマネジメント(株)で、同社子会社でゴルフ場運営を行うパシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)が(株)加茂ＧＣからゴルフ場の営業譲渡を受けて再建を目指す。
まだ具体的な債権者への弁済率は固まっていないが、民事再生計画案は、裁判所への最終期限である12月7日までにまとめる方針という。

スポンサーの選定に当たっては、ゴルフ場売買の仲介で実績のある住友不動産販売(株)とコンサルティング業務委託契約を結び、民事再生の申立前後から選定作業に着手した。希望した10社に対して条件提示を依頼し、ゴルフ場経営に対する姿勢を重視した上、価格面から判断した。スポンサー候補各社に提示した条件は、会員のプレー権の確保や、倶楽部やコースのクオリティの確保、会員重視の経営。長期経営を行う、大多数の従業員の再雇用等で、最終的にゴルフ場の評価額でも一番高かったＰＭＣが残ったとしている。
ＰＭＣグループは、松井田妙義ＧＣ(旧・東軽井沢ＧＣ、群馬県)を手始めに、相武ＧＣ(東京都)、福崎東洋ＧＣ(兵庫県)、25メンバーズ琵琶池Ｃ(栃木県)の計4コースを相次ぎ買収しており、会社更生手続き中のジャパンＰＧＡＧＣ(千葉県)のスポンサーにも内定している。
＝ゴルフ特信＝

(株)加茂ゴルフ倶楽部は９月８日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。名義書換は申請の関係により停止した。

昭和４７年設立の同社は５３年に同GCをオープン。会員を中心とした運営で堅実経営として知られていた。また、さまざまな販売管理費削減にも取り組み、３年程前から営業収支は改善の兆しをみせていた。

しかし、ゴルフ場工事会社との訴訟で敗訴し約１億円の支払い義務が生じたことや預託金償還の資力不足のため、会員のプレー権の保護と償還請求に最大限応じるには再生法での再建が最善と判断したという。

今後については具体的には決まっていないが、加茂GCの伝統を守ることを前提により良い条件での再建を目指す考えという。

2006/9/8より名義書換停止
民事再生法申請の為