東千葉カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和5年1月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。また、同日より割引プランを終了します。

【名義書換料】
［正会員］改定前：77万円（税込）⇒改定後：110万円（税込）
［平日会員］改定前：38.5万円（税込）⇒改定後：55万円（税込）
【同日より終了する割引プラン】
（1）レディース割
（2）Ｕ-39割
（3）プラス割

同クラブでは、2019年1月1日（平成31年度分）より年会費を下記のとおり改定します。

【年会費】
［正会員］改定前：3万円（税別）⇒ 改定後：4.8万円（税別）
［平日会員］改定前：2.2万円（税別）⇒ 改定後：3.4万円（税別）

同クラブでは、平成30年4月1日より『預託金充当制度』並びに『割引プラン』を導入します。

【名義書換料】
[正会員] 70万円（税別）
[平日会員] 35万円（税別）
・預託金充当制度について
※税込の名義書換料に預託金を充当することができる。

・割引プランについて
【レディース割・Ｕ-39割】
[正会員] 60万円（税別）※通常：70万円（税別）
[平日会員] 30万円（税別）※通常：35万円（税別

同クラブでは、現在実施している『名義書換キャンペーン（預託金充当、セルフプレー無料券贈呈、レディース割）』を、平成30年1月31日を以って終了します。

同クラブでは、女性入会時の名義書換料割引プラン『レディース割』について、当初20口限定で案内しましたが、好評につき間もなく予定数に達する見込みとなりました。多くの方から本プラン継続の要望を受け、更に20口追加の申込を受付けます。

※詳細は弊社までお問合せ下さい。

（1）同クラブでは、名義書換料を下記のとおり改定します。

※入会の詳細は弊社までお問合せ下さい。

【改定日】
平成29年4月1日より
【名義書換料】
改定前［正会員］100万円（税別） ⇒ 改定後［正会員］70万円（税別）
改定前［平日会員］50万円（税別） ⇒ 改定後［平日会員］35万円（税別）
（2）名義書換キャンペーン
平成29年4月1日より平成30年1月31までの期間限定で下記の名義書換キャンペーンを実施します。

・名義書換料等諸費用の預託金（全額あるいは一部）からの充当支払を可能とする。

・レディース割・・[正会員]60万円（税別）・・[平日会員]30万円（税別） ※先着20口限定
※女性が入会する場合、1名あたりの名義書換料を[正会員]60万円（税別）、[平日会員]30万円（税別）に減額する。

同クラブでは、名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長します。

※詳細は弊社までお問合せ下さい。

【キャンペーン期間】
平成29年3月31日まで
（平成28年12月31日までとしていたキャンペーン期間を好評につき延長）
【名義書換料】
通常料金［正会員］100万円（税別） ⇒ キャンペーン料金［正会員］70万円（税別）
通常料金［平日会員］50万円（税別） ⇒ キャンペーン料金［平日会員］35万円（税別）
【キャンペーン特典】
1）預託金充当
キャンペーン期間中の名義書換、相続、生前贈与、記名者変更の手続について、預託金充当を
可能とする。

2）セルフプレー無料券進呈
キャンペーン期間中の名義書換による入会者に『セルフプレー無料券（入会者のみ利用可）』
を1枚進呈する。

同クラブでは、現在実施中の名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長します。

※詳細は弊社までお問合せ下さい。

【キャンペーン期間】
平成28年12月31日まで
（平成28年5月31日までとしていたキャンペーン期間を好評につき延長）
【名義書換料】
通常料金［正会員］100万円（税別） ⇒ キャンペーン料金［正会員］70万円（税別）
通常料金［平日会員］50万円（税別） ⇒ キャンペーン料金［平日会員］35万円（税別）
【キャンペーン特典】
①預託金充当
キャンペーン期間中の名義書換、相続、生前贈与、記名者変更の手続について、預託金充当を
可能とする。

②セルフプレー無料券進呈
キャンペーン期間中の名義書換による入会者に『セルフプレー無料券（入会者のみ利用可）』
を1枚進呈する。

同クラブでは、名義書換料の減額キャンペーンを下記のとおり実施します。

※詳細は弊社までお問合せ下さい。

【キャンペーン期間】
平成27年12月1日から平成28年5月31日まで
【名義書換料】
通常料金［正会員］100万円（税別） ⇒ キャンペーン料金［正会員］70万円（税別）
通常料金［平日会員］50万円（税別） ⇒ キャンペーン料金［平日会員］35万円（税別）
【キャンペーン特典】
①預託金充当
キャンペーン期間中の名義書換、相続、生前贈与、記名者変更の手続について、預託金充当を
可能とする。

②セルフプレー無料券進呈
キャンペーン期間中の名義書換による入会者に『セルフプレー無料券（入会者のみ利用可）』
を1枚進呈する。

平成26年12月1日より平成27年5月31日までの期間限定で実施　
通常料金［正会員］100万円（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］70万円（税別）
通常料金［平日会員］50万円（税別）　　⇒　キャンペーン料金［平日会員］35万円（税別）
※詳細は弊社までお問合せ下さい。

平成26年5月31を以って名義書換料減額キャンペーン（期間限定）を終了
平成26年6月1日より名義書換料を改定
改定前［正会員］70万円（税別）　⇒　改定後［正会員］100万円（税別）
改定前［平日会員］35万円（税別）　⇒　改定後［平日会員］50万円（税別）

平成25年12月1日より平成26年5月31日までの期間限定で
名義書換料減額キャンペーンを実施　
通常料金［正会員］105万　　⇒　キャンペーン料金［正会員］73.5万
通常料金［平日会員］52.5万　　⇒　キャンペーン料金［平日会員］36.75万

平成25年5月31を以って名義書換料減額キャンペーン（期間限定）を終了
平成25年6月1日より名義書換料を改定
改定前［正会員］73.5万　⇒　改定後［正会員］105万
改定前［平日会員］36.75万　⇒　改定後［平日会員］52.5万

同クラブでは、『名義書換料減額キャンペーン』に伴い、『特別視察プレー』を受け付けます。

『特別視察プレー』の申込は、関東ゴルフ会員権取引業協同組合（ＫＧＫ）加盟の組合員業者からのみ、となりますので『特別視察プレー』可能日、料金など詳細は弊社までお問合わせ下さい。

平成24年12月1日より平成25年5月31日までの期間限定で
名義書換料減額キャンペーンを実施　
通常料金［正会員］105万　　⇒　キャンペーン料金［正会員］73.5万
通常料金［平日会員］52.5万　　⇒　キャンペーン料金［平日会員］36.75万

平成24年5月31を以って名義書換料期間限定キャンペーンを終了
平成24年6月1日より名義書換料を改定
改定前［正会員］73.5万　　 ⇒　改定後［正会員］105万
改定前［平日会員］36.75万　　 ⇒　改定後［平日会員］52.5万

平成23年12月1日より平成24年5月31までの期間限定で減額
改定前［正会員］105万　　 ⇒　改定後［正会員］73.5万
改定前［平日会員］52.5万　　 ⇒　改定後［平日会員］36.75万

2010/12/1より名義書換再開
［正会員］105万
［平日会員］52.5万
2010/12/1～2011/5/31までキャンペーンで減額
［正会員］73.5万
［平日会員］36.75万

１０月１日から１２月２７日までの間、ＷＥＢ予約第３弾となる「お友達紹介キャンペーン」を実施。

「ＯＲＩＸ ＧＯＬＦ ＷＥＢ」のユーザー登録者から友人や家族、知り合いなどを紹介いただき、紹介元と照会先の双方に１０００円の割引優待券をプレゼント。

ユーザーから、友人の氏名・メールアドレスを記入・送信してもらい紹介を受ける（必ず事前に友人の承諾を得ることとしている）。

その友人が、同ＷＥＢ上で所定フォームに従ってユーザー登録（登録料無料、キャンペーン期間は１２月２７日まで）し、同ＷＥＢを通じてグループゴルフ場を予約し、プレー（期限は来年１月３１日まで）したことが確認され次第、紹介したユーザーに「お友達来場報告メール」を送付される。

受け取ったユーザーはメールに記載されている「割引優待券」を印刷し、プレー当日チェックイン時にフロントに提示するか、携帯メールの場合は携帯の両面を提示することでプレーフィから１０００円割引される。

同様に、友達にはプレー予約後に１０００円の優待券（初回来場時のみ有効）が添付された「予約確認メール」が送付される。

ユーザーが複数の友達を紹介した場合は、紹介人数に応じて割引優待券が発行される（紹介１名につき１枚）。

なお、割引利用券の利用は本人にのみに限り換金はできず、グループでは沖縄の２コースを除く３７コースで利用できる。

同ＷＥＢの入会促進キャンペーンで、同社では「ユーザーへの還元も兼ねている」という。

＝ゴルフ特信　提供＝

オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ、東京都目黒区）は９月２８日、１２月１日に名義書換えを再開する東千葉カントリークラブ（旧・東千葉カントリー倶楽部、３６ホール、千葉県東金市、経営＝（株）東千葉カントリー倶楽部）の名変要綱を正式に発表するとともに会員数なども公表。

名義書換えができるのは、１１月に会員に発送する予定の新証券。

名変窓口はＯＧＭの名古屋事務所としているが、関東圏にある系列ゴルフ場の名変は東京の事務所で行う考えもあり調整中としている。

（株）東千葉ＣＣは今年５月３１日に更生計画案が認可決定となりＯＧＭグループとなった。

この更生手続きで約２１００名の会員が退会し、現会員数（９月２２日現在）は正会員が４２４２名、平日会員５１４名、それに譲渡不可の一代会員である終身制会員１２８名、終身平日会員７名の計４８９１名としている。

現会員に発送する新証券の預託金額は、旧預託金（５０～３０００万円）の１．５％となっている。

なお、同ＣＣはクラブハウスを全面改修し、照明もＬＥＤ使用に変更した他、東西両コースともバッテリー式電磁乗用カートを導入した。

現在は水はけの悪いバンカーの改修に着手するなど、新生・東千葉ＣＣをアピールしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

オリックスグループでグループゴルフ場の運営を行なっているオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）は、今年１１月１日の予定でグループ企業２社と合併することになった。

９月１６日付けの官報で合併公告をおこなっており、第一段階でＯＧＭは、大阪にあるテーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテル「ホテルユニバーサルポート」（大阪市此花区、客室数＝６００室）を運営する「（株）シトリンインベストメント」（住所＝浜松町、森田代表取取締役）と合併し権利義務を承継。

第一段階の合併効力発生後に、第二段階としてＯＧＭは、「オリックス・ゴルフ・インベストメンツ合同会社」（住所同、代表社員＝オーエックス・スリー合同会社）と合併し権利義務を承継する。

ＯＧＭが存続会社となり、（株）シトリンインベストメントとオリックス・ゴルフ・インベストメンツ合同会社の２社は解散する。

合同会社は、オリックスグループの全ゴルフ場３９コース（今年６月に更生計画認可決定となった東千葉ＣＣを含む）の保有会社３３社とゴルフ練習場２ヵ所の保有会社２社の計３５社の株式を保有するいわば資産管理会社。

合併後は、これら３５社はＯＧＭの子会社となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ、東京都目黒区）は、東千葉カントリークラブ（東千葉カントリー倶楽部から変更、３６ホール、千葉県東金市）を取得し、８月４日から運営を開始したと発表した。

経営していた（株）東千葉カントリー倶楽部が、６月２９日付けで公正計画認可決定確定となり、予定していた会社分割を行い、新設会社の東千葉カントリー倶楽部（株）（資本金１０００万円）に８月２日にゴルフ場事業を移して、ＯＧＭの傘下、運営となった。

（株）東千葉カントリー倶楽部は（株）ＨＣＣに商号変更し、清算手続きを行う。

会員権の名変は今年１２月から再開する予定。

＝ゴルフ特信　提供＝

オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）はプライベートブランド（ＰＢ）で開発したミネラルウォーターを７月１７日から運営する全４０ヵ所（３８ゴルフ場、２練習場）で販売を開始した。

〝名水百選〟に選ばれた黒部扇状地を有する富山県入善町で湧き出た水で、軟水の中でも特に硬度が低く、まろやかな口当たりで優しい甘味が広がるという。

５００ミリリットルのペットボトル入りで定価は１６０円。

売上金の一部は、ゴルフ場の里山化をはじめとする緑化推進活動や沖縄の海にサンゴを移植する活動などに使用するなど社会貢献に役立てる方針という。

＝ゴルフ特信　提供＝

2010/12/1～2011/5/31まで
[正会員]73.5万
[平日会員]36.75万
2011/6/1～
[正会員]105万
[平日会員]52.5万

オリックスグループのオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）は、ＷＥＢ予約第２弾となるキャンペーンを７月１日から８月３１日まで実施。

同社は、今年４月から「ＯＲＩＸ　ＧＯＬＦ　ＷＥＢ」（http://www.orix-golf.jp）としてホームページを前面的にリニューアルし、予約機能の充実等を図っている。

第２弾企画は、「ゴルフ場支配人オススメのうまいもの！！キャンペーン」で、期間中にＷＥＢ（モバイル含む）から予約を行い、希望商品を選択し９月末までにプレーした人を対象に、ＯＧＭ支配人の当地選りすぐりの特産品を抽選でプレゼントするという。

特産品は兵庫県の神戸牛や福島県の喜多方ラーメンなど１８県１８品に及んでおり、各商品２０名、合計３６０名に進呈するという。

また、同時に「ゴルフエコ川柳＆投稿」を９月３０日までＷＥＢ上で募集。

ゴルフＤＥエコプロジェクトの一環として、ゴルファーがゴルフ場や練習場で行なっている、心掛けているエコ活動や、ゴルフ場側で実践してほしいエコ活動を川柳や投稿の形式で応募してもらうい入選作品にはプレー無料券等を贈る予定。

さらに、７月１日から９月３０日まで、ＮＳＡＪなど栃木県内の５コースで、「栃木エリア５コース合同スタンプラリー」を開催。

初回来場時にゴルフボールやフック付きタオル、３コースで平日ペア無料招待券、５コースで平日１組無料招待券を進呈する。

期間中５コースでは、バイキングデーやコンペ・宿泊プラン、早朝、レディス・シニアデーなど多数のプランやイベントも用意しいているという。

関西地区では７月２日から「ＯＧＭ関西エリアサーキット」を開催。

ＯＧＭの関西エリア１０コースで９月まで各ゴルフ場で予選会を実施し、各上位２０名（ダブルぺリア）による決勝大会を１０月１５日に六甲ＣＣ（兵庫）で開催する。

加えて７月１日から９月３０日まで、同１０コースでスタンプラリーも実施する。

決められた４コースでプレーすると１名分の前日無料券、前コース達成で三重県の一志温泉・伊勢二見コースの平日１泊２日２Ｒプレー券を進呈するとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

会社更生手続き中の（株）東千葉カントリー倶楽部は、５月３１日に東京地裁から更生計画認可決定を受けた。

更生計画案の決議は５月２５日を期限とした書面投票で行なわれ、更生担保権の部は１００％の賛成、更生債権の部は８５．７９％の賛成で更生法の可決要件（更生担保権の部は議決権の総額の３分の２以上の同意、更生債権の部では議決権の総額の２分の１を超える同意）満たした。

更生計画案は、スポンサー契約を結んだオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ）の支援（３３億円）で再建を図る。

（株）東千葉ＣＣは、今年７月末頃に会社分割を行い、新設会社の東千葉カントリー倶楽部（株）(資本金１０００万円、東京都港区、村上修一取締役)にゴルフ場事業を移して、ＯＧＭの関連会社として再スタートを切る（（株）東千葉ＣＣは清算）。

会員も含む一般更生債権者への弁済率は、７８．５％カット後の２１．５％で、会社分割日から２ヶ月以内（９月末頃想定）に一括弁済。

プレー権の継続を希望する会員は更生計画認可決定確定後１ヵ月を目途に所定の手続きを行い、現債権額の２１．５％を預託金としたＯＧＭの新会員権（預託金の据置期間は１０年）を取得し、新生「東千葉カントリークラブ」（倶楽部をクラブに変更）のプレー権を得る。

会員種別は正会員（２７Ｈの準正含む）、平日（週日及び２７Ｈの準週日含む）、終身正会員（２０年間の期間限定含む）、終身平日（終身週日、期間限定、曜日限定週日含む）に統一し、旧・特別周実は正会員か平会員を選択ちなみに、東千葉ＣＣは民事再生計画の認可決定確定後の支援金の拠出を巡りトラブルが発生し異例ともいえるスポンサーの申立てで会社更生手続きとなった。

民事再生計画はとりあえず成立と判断され、更生手続きで認められた会員の債権額、当初の預託金の７％（再生計画での弁済率）となった。

今回さらにカットされたので、新預託金額または弁済額は当初の預託金額の１．５％強となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

２００９年度（昨年６月～今年３月）における「サンゴ移植プロジェクト」の結果を公表。

グループゴルフ場等４０ヵ所での募金やゴルフボール回収での資金により、沖縄の海にサンゴを移植する取組みで、募金総額は５９万８７７９円、ゴルフボール回収個数は１１万５１０５個となり、昨年６～８月にかけて尾欣和件今帰仁村運天漁港海域にサンゴの２００本を移植したとしている。

なお、回収したゴルフボールのうち約４万３０００個を換金して約２６万円を募金に充てたとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）は、４月１日からホームページを全面的にリニューアルし、「ＯＲＩＸ ＧＯＬＦ ＷＥＢ」（http://www.orix-golf.jp）として運営を開始。

お客の満足度、利便性の向上を目的として、従来のＯＧＭのホームページに新たにゴルフ場のプレー予約機能を追加し、どの予約サイトよりもお得な予約サービスを展開するという。

また、登録したｗｅｂ会員への各種サービス機能の拡充も図るとしている。

同サイトの特徴としては、
①「予約サイトの充実」＝カレンダーや地域マップから目的に合わせた検索・予約が可能。

②「お得な情報の発信」＝ｗｅｂ会員登録した方に、お得な情報が満載のメールマガジンを配信。

③「ゴルフ場会員サイト」＝クラブ協議会の日程や結果など会員宣洋のコンテンツが利用可能（４月下旬稼働予定）――としている。

４月下旬にはモバイルサイトも開設し、携帯電話からの予約サービスも開始する。

今回のリニューアルを記念し、４月１日から６月３０日までオープン記念Ｗチャンスキャンペーンを実施している。

ＯＧＭの以前のＨＰと比較すると、情報量と利便性が格段に向上した。

＝ゴルフ特信　提供＝

異例ともいえるスポンサーの申立で民事再生から会社更生手続きとなった東千葉カントリー倶楽部（３６ホール、千葉県東金市）を経営する㈱東千葉カントリー倶楽部は、会社分割方式での会社更生計画案をまとめ、会員等の債権者に配布した。決議は５月２５日を期限として書面投票で行われる。

同社は平成２０年１月に民事再生法を申請、スポンサー契約を結んだオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱（ＯＧＭ）の支援額は３３億円で、これを財源に更生担保権や優先的更生債権と、会員など一般更生債権者への弁済に充てる。

会員を含む一般更生債権者への弁済条件は、７８・５％カット後の「２１・５％」で、会社分割日から２カ月以内（８月末頃想定）に一括で弁済する。預託金額面に対する弁済率は、スポンサー説明会での試算とほぼ同じ１・５％弁済となる。

関係自治体との協議で７億円強の延滞税免除の同意を得られ、会員への弁済資金が確保できたという。

７月末頃に会社分割を行い、ＯＧＭ関連の新設会社「東千葉カントリー倶楽部㈱」にゴルフ場事業を譲渡後に解散して清算する。

プレー権の継続ないし復活を希望する会員は所定の手続き（カット後の預託金を再預託）を行い、ＯＧＭの新会員権を取得し、新生「東千葉カントリークラブ」（倶楽部をクラブに変更）のプレー権を得られるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

オリックス・ゴルフマネジメント（株）は、このほどＣＯ２を向こう３年間で１００万kg削減する「ＧＯＬＦ ｄｅ ＥＣＯ」プロジェクトを始動したと発表。

環境省が運営する「チーム・マイナス６％」に参加や賛同を表明するゴルフ場はあるが、ＣＯ２の具体的削減目標を定めたのは業界初めて。

運営する４０施設（ゴルフ場３８ヵ所、ゴルフ練習場２ヵ所）で排出されるＣＯ２を２００８年度（平成２０年度）比で２０１３年（平成２５年）３月までに１００万ｋｇの削減を目指す。

平成２０年における４０施設のＣＯ２排出量は３２３７万５千ｋｇで、平成２３年３月までに１．２４％減に当たる４０万ｋｇを削減、２３年度と２４年度に３０万ｋｇずつ削減し２５年３月までに計３．０９％減に当たる１００万ｋｇ減の３１３７万５千ｋｇを目指す。

１施設平均で計算すると、８０万９３７５ｋｇ（約８０９トン）から２５００ｋｇ（２．５トン）を削減し、７８万４３７５ｋｇ（約７８４トン）を目指す。

ＣＯ２の１００万ｋｇ削減のための主な取り組みは「低炭素社会への貢献」として、
①電力、水資源、化石燃料等の利用状況を総合的に見直し、環境配慮型の設備危機の導入により、各項目の使用量を削減し、より環境負担の少ないゴルフ場、練習場の運営を目指す。

特に電力使用量の多い照明設備は３年間で約３万７０００本を省エネ照明機器に随時、交換・設備する。

②食品廃棄物の減量化のために、機器導入や削減運動に取り組む。

また、「循環型社会への貢献」として、食品廃棄物や芝刈（ゴルフ場で採取される５０％以上を使用）の堆肥化を行い、積極的に植栽など２次利用し、ゴルフ場全体でリサイクル運動を推進する――としている。

オリックスグループ全体では「ＥＣＯＲＩＸ２０１２」として、０８年度比で１２年までにＣＯ２で１０％削減、紙の使用量３０％削減を表明している。

＝ゴルフ特信　提供＝

スポンサー先がオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ）に決まった、（株）東千葉カントリー倶楽部は、昨年１２月２２日だった厚生計画案提出期間を２月２６日に伸長した。

関係者への案内文で、ＯＧＭとは昨年１０月３日にスポンサー契約を締結し、最大の債権者でゴルフ場及びクラブハウスに抵当権を設定していた（株）ジャパンゴルフインベストメント（ＪＧＩ）から、ＯＧＭの関連会社であるオリックス・ゴルフ・インベストメント合同会社に１１月３日にＪＧＩの有する再権が譲渡された報告。

また、債権処理のためＯＧＩが拠出した資金などに鑑みると、租税等の債権者や会員債権者への弁済は限られる中、未納の租税等が多額に上り法律上優先する租税等を全額納付するとすれば会員への弁済はゼロになるとして、租税等の債権者に対して、延滞税等についての免除を求め引き続き協議を行うため、更生計画案の提出期間を伸長したと説明している。

ちなみに、更生手続開始決定時の負債額は５４億８６００万円で、再生条件により会員債権者は９３％カットされ、再生法申請時の５０８億円より圧縮されている。

一方、ＯＧＭの支援額は３３億円（他に設備投資額６億円予定）で、ＪＧＩの債権処理で使った費用を差し引くと１０億円強と見込まれ、これから本税の６．５億円と延滞税７．３億円含め１４億円弱の税金、会員債権者への弁済金を捻出することになる。

租税等を全額納付すると会員の弁済金が捻出できないため、延滞税の免除を協議しているものだ。

なお、２月２６日に更生計画案を提出した場合、順調にいけば４月末５月上旬を期限にして書面等で決議（関係人集会の開催は未定）するスケジュールとなる見込みだ。

＝ゴルフ特信　提供＝

会員対象にスポンサー選定のアンケートを行っており、アンケート集計結果が出たとして、９月１７日に同ＣＣホームページ（thhp//www.higashichiba.jp/）で結果を報告した。

同社管財人は、８月３日に都内でスポンサー候補３社による説明発表会を開催。

アンケートは、説明会でのスポンサー候補３社の提案内容と質疑応答の議事録をつけて送付され、会員には３社のうちいずれを支持するかに丸を付け捺印した上で８月３１日まで（消印有効）に返送を求めていた。

アンケートの結果は、有効投票者数５２１８名の内、２５３４名がオリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（ＯＧＭ）を選択、パシフィックゴルフマネージメント（株）（ＰＧＭ）の９８０名、（株）ジャパンゴルフインベストメント（ＪＧＩ）の１７０４名を上回った。

議決権額でも１５億８９３８万円の内、ＯＧＭが７億１３３６万円余で、ＰＧＭの２億円余、ＪＧＩの６億円余を上回り、ＯＧＭが人数、債権額とも第１位順位となった。

無効票は選択なし９９名、丸を付けるも押印なし５６名など１９０名だった。

９月中にはスポンサー契約を締結する予定としている。

スポンサー候補３社の提案内容はＯＧＭの支援額３９億円（設備投資額６億円含む、管財人資産の弁済率は１．４％程度）を予定、韓国・サイカングループ系で最大の債権者でもあるＪＧＩの８０億円（設備投資等含む、弁済率７％程度）に次ぐ支援額だった。

会員へのアンケートでは、継続会員でＯＧＭが１８０７名、ＪＧＩ１７１１名、ＰＧＭ２１９名で、退会会員はＯＧＭとＪＧＩが僅差となった。

ただし、債権額では継続でＯＧＭが４．３９円億円余、ＪＧＩ２．６９億円余、退会ではＪＧＩ３．４１億円、ＯＧＭ２．７３億円の順で弁済率予想の高いＪＧＩの方が支持額が上回っていた。

管財人による更生計画案提出期限は１２月２２日で、年明けに関係人集会を開いて計画案の決議を行う予定となっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年３月２３日にに東京地裁から更生手続開始決定を受けた、経営する（株）東千葉カントリー倶楽部は、８月３日に都内でスポンサー選定は三菱地所リアルエステートサービス（株）をＦＡとして４月１５日から行い、３８社に打診し１５社から入札要項の請求を受け、応募した５社の中から２次選考を経て以下の３社に絞った。

オリックス１００％子会社の「オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）」（東京都港区）は、同社の村上修一常務が国内３８コースを経営する国内系最大手のゴルフ場運営会社で、「先進、安定、満足」の企業理念をもとに価値あるクラブライフの提供を心がけていると説明。

グループのシナジー効果を高めるために４０～５０コース運営の成長を見込んでいるとし、東千葉でも他コース同様、会員の満足度を高める方針という。

支援額は３９億円（設備投資額６億円含む）で、乗用カートの導入やコース、クラブハウスの具体的な改修プランも披露、会員権価値が上がる設備投資を行いたいとした。

新規会員募集はせず、速やかな名変再開を約束。

「パシフィックゴルフマネージメント（株）」（ＰＧＭ）は、同グループ持株会社のパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス（株）（東京都港区）の草深多計志社長が「国内１３１コース運営のゴルフ場運営専業会社」で、会員・従業員双方の満足度向上と共に効率性と利益性の向上を目指すＰＧＭの経営理念を説明。

総武ＣＣ等を例に挙げ、東千葉は会員との共同作業で会員中心の運営方針で臨む考えを示した。

支援額は２０億円で、他にプロショップの充実やクラブハウス内装等の必要な設備投資も予定。

また、同グループのコース管理や改修の実例、グループ内対抗戦、ジュニア育成の取組み等を紹介した。

韓国・サイカングループの（株）サイカンホールディングス（角田利久社長、東京都千代田区）子会社の「（株）ジャパンゴルフインベストメント」（ＪＧＩ）は角田氏が中心に説明。

同社は民事再生のスポンサーの（株）ジャパンゴルフマネージメント（ＪＧＭ）を通じて東千葉に資金提供を行い、東千葉の抵当権を取得するなど最大の債権者でもある。

同グループは再生計画と同じ弁済率７％を維持し、拠出済み更生担保権２３．６億円を含め６３～７０億円を支援、運転資金３億円や設備投資１０億円を含め８０億円を拠出する。

運営方針は、新規募集はしないことや年会費金額の維持、公平な土・日祝日の予約などプレーしやすい環境の維持やメンバーの自主的な活動を尊重して従来の競技活動も支援していくと表明。

サイカングループの金正律オーナー自らが東千葉に対する「熱い思い」を語った他、ＪＧＩ最高顧問杉原輝雄プロも応援に駆けつけた。

管財人は８月中旬に債権者に対してアンケートを実施し、９月末までに３社の中から１社にスポンサーを絞込む考え。

管財人による更生計画案提出期限は１２月２２日で、年明けに関係人集会を開いて計画案の決議を行う予定。

スポンサーの間のトラブルで再生計画が履行されず、従来のスポンサーには不信感も残る東千葉だが、東千葉を高く評価する各スポンサーの熱意に「退会を撤回したい」などの意見も出た。

ちなみに、再生手続きでは約４５００名が会員家属を選択し、約２５００名が退会届出を行ったが、管財人、各スポンサーとも会員復活には理解を示した。

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（株）東千葉カントリー倶楽部に対し、東京地裁が３月２３日に更生手続開始決定を下した。

同決定により、更生債権または株主が更生計画案を提出することができる期間は１２月８日まで、管財人が更生計画案を提出すべき期間は１２月２２日となった。

再生計画での債権者への弁済を履行できず、スポンサーの（株）ジャパンゴルフマネージメント（ＪＧＭ）が破産を回避するため、昨年１２月１６日に同社の更正法適用を申し立て、今年１月３０日付けで同地裁から更生手続きにおける保全管理命令を受けていた。

更生手続開始決定により、管財人が会社再建のためスポンサーを探し、更生計画案を立案する。

管財人による債権者への説明会開催は今のところ予定されていない。

同社の株主は、民事再生計画成立後に創業者一族等から、ＪＧＭを通じて資金提供を行なっていた（株）ジャパンゴルフインベストメント（ＪＧＩ＝韓国系の（株）サイカンホールディングスの系列）と、東千葉ＣＣの増資で筆頭株主となったＪＧＭ関連の個人会員となっていたが、更生手続きは１００％減資が原則で現株主は権利を失うことになる。

ちなみに、サイカン系のＪＧＩは抵当権付き債権を保有していることから、更生計画案の成立にはサイカンの協力が必要となる。

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（株）東千葉カントリー倶楽部「更生手続きにおける保全管理命令」を下し調査委員の綾克己弁護士（ときわ法律事務所）が保前管理就任したことが明らかになった。

同社が再生計画での債権者への弁済を履行できず、スポンサーの（株）ジャパンゴルフマネージメント（ＪＧＭ）が破産を回避するため、昨年１２月１６日に同社の更生法適用を申し立てていた。

１月３０日が調査委員による報告書の提出期限だった。

保全管理人は、東千葉ＣＣの業務及び財産に関する管理を担当することになり、同ＣＣのホームページでも保全管理人代理３名、保全管理人補佐２名の弁護士で保全管理人団を組成し、再建に向けて邁進するとしている。

保全管理人の財務調査は通常１ヵ月程度要し、更生手続きの開始決定は２月末以降になる見込み。

開始決定が下されると、債権届出や財務評定、スポンサー選定、計画案の立案など法的整理を会社更生法でやり直すことになる。

東千葉ＣＣの場合、再生手続き開始当時と異なるのは（株）東千葉ＣＣの大株主がスポンサーのＪＧＭの関係者や、ＪＧＭを通じて資金提供を行っていた（株）ジャパンゴルフインベストメント（ＪＧＩ＝韓国系の（株）サイカンホールディングスの系列）になったこと。

東千葉ＣＣの抵当権付債権をＪＧＩが取得し、抵当権者となったことなど。

ＪＧＭとＪＧＩとの紛争ともなったが、会社更生手続きの開始決定がなされると、保全管理人が更生管財人に就任、新たなスポンサーを募ることになり、再生手続きでのスポンサーとの関係は解消される。

ただし、ＪＧＩが抵当権者であることから再建にはサイカンの協力が必要となる。

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スポンサー会社から会社更生法の適用を申し立てられ㈱東千葉カントリー倶楽部（以下東千葉）は、１月１５日に東京都内で債権者説明会を開いた。

再生手続申立代理人の説明によると、東千葉は平成２０年１月２１日に再生法を申請するに当たり、１９年１２月２１日に㈱ジャパンゴルフマネージメント（ＪＧＭ）とスポンサー契約を締結。

２０年７月２３日に再生計画認可決定（同８月１９日確定）となり、一般債権者には７％を同１２月１９日に一括弁済することとなった。　
一方で東千葉の抵当権付き債権は同８月１２日にＧＳ系の外国会社から㈱ジャパンゴルフインベストメント（ＪＧＩ）が取得したが、ＪＧＩは韓国系の㈱サイカンホールディングスが株主でＪＧＩが東千葉の経営権を有すると主張。ＪＧＭとＪＧＩの紛争が起こり、弁済期日の12月19日に弁済資金が提供されず再生計画を履行できなくなった。

またＪＧＩの申立により東千葉の取締役は職務執行が停止され、前田弁護士が１１月１７日付けで職務代行者として選任された。

このような中、１２月１６日にＪＧＭから東千葉に対する会社更生手続開始の申立があったという。

説明会に集まった会員など債権者は、サイカンや紛争のことも更生法申立事件があるまで知らず、スポンサー間の紛争にも反発の意見が多かった。

いずれにしろ、東京地裁により会社更生手続きによる調査命令がなされており、調査委員が１月30日までに報告書を提出する。更生手続きが開始されると、新たにスポンサーを選定して再建を目指すことになり、開始されないと破産に移行する可能性がある。

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㈱東千葉カントリー倶楽部は１２月１６日、㈱ジャパンゴルフマネージメント（ＪＧＭ、東京都中央区）から会社更生法の適用を東京地裁に申し立てられた。

同社は、今年７月にＪＧＭをスポンサーとした民事再生計画案が成立し再生手続中。

再生計画成立後に更生法を申し立てられ、申し立てたのはスポンサーという極めて異例な事態となった。しかも、再生計画での債権の弁済期日である１２月１９日を控えての申立てで、㈱東千葉ＣＣは同日までに弁済を履行しなかった。

一方、同ＣＣ側に資金提供をし、最終的なスポンサーになる予定だったという韓国系企業の㈱サイカンホールディングス（東京都千代田区、以下＝サイカン、国内で武雄・嬉野ＣＣ保有）は「弁済資金は用意していた」と説明し、ＪＧＭの今回の措置に反発している。

サイカン側では８月２０日に㈱東千葉ＣＣの代表取締役だった高橋孝次氏から、同社の株式全部（８万株、資本金２０００万円）を譲り受けたとしている。

ところが、㈱東千葉ＣＣは９月５日付けで資本金８０００万円に増資して発行済み株式を16万株とし、新規発行株はＪＧＭの関係者に割り当てたという。

いずれにしろ、サイカンとＪＧＭの間には複雑な関係があるようだ。

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（株）東千葉カントリー倶楽部は再生計画案に基づく、退会届を１０月１９日で締め切った。

同計画案では、一般債権者および退会会員に対しては債権（預託金）の７％（１０００円未満の端数は切り上げ）を再生計画認可決定確定の日から４ヵ月以内に一括弁済、継続会員（確定後２ヶ月以内に継続届を提出、未提出の場合は退会扱い）は７％が新預託金（確定から１０年据置き）となる。

再生計画認可決定確定日は８月１９日となっており、退会届があった会員には１２月１９日までに弁済金が支払われる。

届けがなかった会員は自動退会扱いとなり、弁済期日は最大１０年後となるが、８００名近くが届出しなかったという。

同社はＪＧＭグループ（旧・ロイヤルＧＣグループ）をスポンサーとして再建を図っている。

名変再開については１年後程度先になる見込みという。

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（株）東千葉カントリー倶楽部の債権者集会（書面投票と併用）が７月２３日に開かれ、賛成多数でスポンサー支援型の再生計画案を可決し、同日東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数９７．２％の賛成、議決権総額では８６．３％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

同社は、（株）ジャパンゴルフマネージメントをスポンサーとしたプレパッケージ型で再生法を申請した。

再生計画案は、ＪＧＭの支援下でゴルフ場事業を継続する。

弁済条件は、一般債権者及び退会会員に対しては債権（預託金）の７％（１０００円未満の端数は切り上げ）を再生計画認可決定確定の日から４ヶ月以内に一括弁済。

継続会員（確定後２ヵ月以内に継続届を提出、未提出の場合は退会扱い）は、７％が新預託金（確定から１０年据置き）となる。

また、計画案では別紙で今後の会員の処遇や運営方針等を明らかにしているが、それによると、
①継続会員に新証券を確定から４ヶ月経過を目途に発行する。

②ゴルフ場名は継続使用する。

③（補充募集をする場合の）会員数は再生手続き開始決定時の会員を上限とする――などと報告している。

なお、担保権者であったゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが（株）東千葉ＣＣの会社更生法の適用を東京地裁に申請しているが、担保権はすでにＪＧＭ側が譲り受けており、加えて再生計画案が認可決定となったことから、ＧＳ側は更生法の適用申請を取り下げるとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

再生手続中の（株）東千葉カントリー倶楽部の債権者集会は７月２３日に開かれるが、その再生計画案が先ごろ会員等の債権者に配布された。

また、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが保有していた別除権付き債権は、（株）東千葉ＣＣのスポンサーが買収して確保したことも明らかになった。

（株）東千葉ＣＣは、今年１月２１日に東京地裁に対して（株）ジャパンゴルフマネージメント（ＪＧＭ）をスポンサーとしたプレパッケージ型の再生法を申請。

一方、土地建物を担保に設計された別除権付き債権（債権額＝６４億７４７２万円余）を取得していたＧＳグループ（債権保有＝ソーラウィンドツーリミテッド）は、会社更生法の適用を同地裁に申請し、今年４月９日に同地裁は調査命令を下している。

このため、再生法と更生法が対立する図式となったが、ＪＧＭは先ごろＧＳグループからの別除権を取得。

別除権の問題が解決したが、再生計画案が不成立となった場合も想定し、更生法の申請は取り下げていないようだ。

ＪＧＭが別除権取得に投下した金額は３０億円を超えるともいわれている。

再生計画案では、（株）東千葉ＣＣはＪＧＭの支援下でゴルフ所事業を継続。

弁済条件は、一般債権者及び退会会員に対しては債権（預託金）の７％（１０００円未満の端数は切り上げ）を再生計画認可決定確定の日から４ヶ月以内に一括弁済。

継続会員（確定後２ヵ月以内に継続届、未提出の場合は退会扱い）は７％が新預託金（確定から１０年据置き）。

計画案では、
①継続会員には新証券を確定から４ヶ月以内経過後を目途に発行する。

②ゴルフ場名は継続使用する。

③（補充募集をする場合の）会員数は再生手続開始決定の会員を上限とする。

――などと報告している。

なお、確定した一般債権の概要は、債権者総数６４４３名、再生債権総額４００億３８４４万円余となっている。

また、未確定債権は総数７８名、総額１０８億７４７０万円余。

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（株）東千葉カントリー倶楽部は１月２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。

2007/2/20より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 105万
名義書換料 [平日会員] 73.5万
名義書換料 [週日会員] 52.5万

2000/8/1より名義書換停止
証券分割のため