成田ゴルフ倶楽部会員権ニュース

同倶楽部では、令和2年1月より年会費を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：6万円（税別）⇒改定後：12万円（税別）
［平日会員］改定前：2.4万円（税別）⇒改定後：4.8万円（税別）
［特別会員］改定前：4.8万円（税別）⇒改定後：9.6万円（税別）

同倶楽部では、平成30年3月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。

【名義書換料】
改定前[正会員] 200万円（税別）⇒ 改定後[正会員] 300万円（税別）
改定前[特別平日会員] 150万円（税別）⇒ 改定後[特別平日会員] 150万円（税別）※変更なし
改定前[平日会員] 100万円（税別）⇒ 改定後[平日会員] 150万円（税別）
※現在実施しているその他の手続については以下のとおり。

・同一法人内記名者変更料
[正会員] 100万円（税別）
[特別平日会員] 75万円（税別）
[平日会員] 50万円（税別）
・親族譲渡事務手数料
[正会員] 30万円（税別）
[特別平日会員] 20万円（税別）
[平日会員] 15万円（税別）
※「トランスファー制度」、「家族入会割引」、「シルバーステータス割引」、「新グランドステータス割引」は適用対象外とする。

同倶楽部では、第三者譲渡の名義書換料と法人内の記名者変更料との手続き費用バランスを鑑み、法人内の記名者変更料を平成29年4月1日より下記のとおり改定します。

※第三者譲渡の名義書換料は変更なし
【法人内の記名者変更料】
改定前［正会員］60万円（税別）　⇒　改定後［正会員］100万円（税別）
改定前［特別平日会員］40万円（税別）　⇒　改定後［特別平日会員］75万円（税別）
改定前［平日会員］30万円（税別）　⇒　改定後［平日会員］50万円（税別）

米国PGAツアーのシニア部門であるPGAチャンピオンズツアーは10月18日都内で記者会見を行い、来年の新規トーナメント「JAPAN AIRLINES Championship」を2017 年 9 月 4 日（月）から 10 日（日）の週に成田ゴルフ倶楽部で開催する。会見には、トム・ワトソンプロも出席し、話題を巻いた。

大会はジュニアや女性ゴルファーも参加できるプロアマ戦も含め60名のチャンピオンズツアーメンバーの他、日本から8名の特別推薦選手が出場する予定。成田GCを運営するアコーディアグループでは、同GCをグループ随一のハイエンドコース等と紹介、同トーナメントの開催でさらなる価値向上を図りたいとしている。

（株）アコーディア・ゴルフは会員向け会報誌「アコーディア」今年秋号で、「アコーディア・ゴルフのコース管理を徹底分析」と題した４頁の特集を組み、どのコースでも上質のコンディションを提供するというアコーディア流のコース管理方法の一端をイラストや写真入りで紹介しており、興味深い内容となっている。

管理方法については、「グリーン」は適度な硬さとスムーズな転がりを確保するため３．５～４．０ミリに毎朝カットし、芝目が出ないように毎日異なる方向からカットしている（ちなみにトーナメントでは３ミリ前後にカット）と紹介。

「フェアウェイ」は、スタンス＆ショットを安定させるため、週３回１０～１８ミリにカット、「ラフ」は週２回、２５～３５ミリにカットし、ボールをラフに打ち込んでも、そのボールが遠くからでも見えるのが〝アコーディア流〟としている。

また丁寧に刈り込んだり、まめにエアレーションをすることで芝の密度が高く、芝も強くなり、フェアウェイへのカート乗り入れも可能になるとしている。

「ティグランド」では８～１５ミリでティアップしなくても打てるように芝が立っているのが理想で、芝目を出さないように注意しながら週３回カットしてるという。

同社では管理方法を統一し、全国すべてのゴルフ場で等しい品質のコースを提供するため、緻密かつ膨大な〝門外不出の〟マニュアル本があり、すべてのコースが〝イコールコンディション〟を保つようこだわりをもっているという。

このため、コースマネージャー（グリーンキーパー）は、芝が病気や害虫にやられていないが観察用スコープを使ってチェックしたり、「ソイルサンプラー」を使って月１回、夏の猛暑等の時は週１回、グリーンの芝の根の状況確認を行っているとも紹介している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフ（竹生道巨社長、本社＝東京都渋谷区）は４月２８日に、乳がんの早期発見、検診、治療の大切さを啓発する「ピンクリボン活動」の趣旨に賛同し、今年から応援していくと発表した。

取り組みの第一弾として、５月９日の母の日から、同社運営ゴルフ場のうち１２８コース、練習場１４ヵ所に募金箱を設置。

また従業員全員がオリジナルのピンクリボンバッジを着用し、活動の啓発に努めていくとしている。

これにより、同社の姿勢をアピールするとともに、ゴルフ場来場者の多数を占める男性にもピンクリボン活動についての認知と理解を深めてもらう考え。

同活動のｗｅｂページ開設やチャリティイベントなど様々な形で応援するとしており、女性従業員の乳がん検診の受信率も高めていくという。

集まった募金は、財団法人日本対がん協会に全額寄付とするとしている。

同社は、ゴルフは健康産業との観点から、いち早くクラブハウス内を全面禁煙とするなど、より健康的に楽しめるスポーツとしての位置づけを目指しているという。

女性向けのｗｅｂサイト「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」など、女性が気軽にゴルフをプレーしてもらう環境づくりを率先して進め、同社が運営を開始した平成１４年に約６～７％だった女性来場者比率が昨年度は１２．９％へと倍近くの伸びを示したという。

このような女性に対する取り組みをさらに発展し、より女性が健康で、生き生きと生活できる環境づくりを勧めるめく、ピンクリボン活動への応援を決定したとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区）は、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）系列から成田ゴルフ倶楽部（１８ホール、千葉県成田市）を１月１８日に取得したと発表。

ＧＳ系列のベイウインドツーリミテッド東京支店（村田貴士代表）から、同ＧＣの保有会社・成田ゴルフ倶楽部（株）（住所＝コースと同、桐谷重毅代表、資本金１０００万円）の株式の全部（１株）を、アコーディアの１００％子会社・（株）アコーディアＡＨ１２（竹生社長）が同日付けで買収し傘下に収めた。

これによりＡＨ１２の保有するゴルフ場は５８コースとなった。

株式の授受とあって、約１１００名在籍する正会員の処遇は変わらない。

アコーディアでは〝ハイエンドタイプ〟のゴルフ場と位置付けでおり、「アコーディアブランドの冠は付けず、継続して高級志向の経営・運営を行う」という。

アコーディアは同ＧＣがＧＳ系列になった直後から、同ＧＣの受託運営を行っていた。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、昨年３月１日から同社が保有するゴルフ場（当時１１８コース）のクラブハウス内を全面禁止にしたが、これに併せてタバコの販売も中止しており、現在は原則的に運営１２３コースともタバコの販売を中止していることがわかった。

同社は、平成１５年５月に施行された「健康増進法」に基づきハウス内での分煙を実施し、昨年３月からハウス内を全面禁煙にしたと説明、各ゴルフ場には基本的に同３月からのタバコの販売中止を指示していた。

同社広報部によると、一部３～６ヵ月の告知期間を置いて販売中止にしたコースもあったというが、例外はゴルフ場に付帯した一部ホテルだけで、今年５月１日にグループ入りした大津ＣＣ東Ｃ（２７ホール、滋賀）と同西ＣＣ（１８ホール、同）も同日から館内禁煙とするとともに、タバコの販売を中止するなど徹底している。

タバコ販売に関しては、昨年７月までに自動販売機にタスポカードを認識する「成人識別装置」を付けるよう義務付けされ、ゴルフ場ではそれに対応できないところは販売機を撤去するコースもあった。

もっとも、ゴルファーにはタバコ愛好家も多く、アコーディアのようにタバコ販売を全面的に中止するゴルフ場はまだ少ない。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディアゴルフは、１０月１日の予定でグループの施設保有・会員権発行会社を再編する。

（株）アコーディアＡＨ１１（旧・日東興業（株）、８月４日付けで社名変更、資本金５億円）は、（株）アコーディアＡＨ２３を吸収合併。

ＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、計４２コース（アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）で、吸収されるＡＨ２３は広陵ＣＣ（栃木）など１８コースを保有。

合併後は、計６０コースとＡＨ１１は国内最大のゴルフ場保有会社となる。

（株）アコーディアＡＨ１２（旧・（株）琉球リゾート、今年８月の社名変更、住所・代表者同、資本金２億５０００万円）は、（株）パームヒルズゴルフリゾート（沖縄県糸満市、代表同）とスポーツ振興（株）の２社を吸収合併する。

ＡＨ１２は１コース（ザ・サザンリンクス・ＧＣ＝沖縄）、パームヒルズゴルフリゾートも１コース（パームヒルズＧＲ＝沖縄）を保有し、スポーツ振興は５６コースと現時点では国内最大のゴルフ場保有会社。

合併後、ＡＨ１２は５８コースを保有することになる。

ちなみに、スポーツ振興は平成１４年に会社更生法を申請し、翌１５年１１月に成立した更生計画に基づきＧＳグループ入りし、１７年３月にはアコーディアの完全子会社となった。

今回の合併で、約半世紀にわたるスポーツ振興の歴史に幕が下りる。

＝ゴルフ特信　提供＝

系列の日東興業（株）の社名を８月４日付で（株）アコーディアＡＨ１１（住所・電話同、竹生道巨社長、資本金５億円）に変更した。

今回の社名変更の理由について、アコーディアでは「当社のグループ会社であることを明確にするため」と説明している。

ちなみに、（株）アコーディアＡＨ１１が保有するゴルフ場数は、旧・日東興業系列が２８コース、会社合併で吸収した旧・西野商事や旧・東和ゴルフなどの系列が１４コースの計４２コースとなる（なお、アコーディアでは３ホールのアコーディアガーデンを１コースとカウントしており計４３コースとなる）。

＝ゴルフ特信　提供＝

３月３日付けでゴルフ場保有・会員権発行の系列に２社（３コース）の会社分割をすると官報に公告した。

アコーディアは、３月１日に系列１６社を３社にする大合併（吸収合併）を行っており、今回の２社も含まれている。

今回は一変して会社分割（新設分割）となった。

その２社は、スポーツ振興（株）と（株）アコーディアＡＨ２３。

スポーツ振興は、アコーディア入りする前から同社系列のゴルフ場であった播州ＣＣと、３月１日の合併で同社が吸収した栗駒ＧＣを新設分割で独立させる。

播州ＣＣは新設した（株）播州カントリークラブが、栗駒ＧＣは新設した（株）栗駒ゴルフ倶楽部が権利・義務を承継する。

アコーディアＡＨ２３では、３月１日の合併で吸収した金沢ＧＣを新設した、（株）金沢ゴルフクラブが権利・義務を承継する。

これらゴルフ場には会員が在籍するが、会員の預託金を含め承継することになる。

新設分割で独立した会社の多くはアコーディアグループから離脱しており、今回独立した新会社３社の株式はいずれ売却されるとみられる。

栗駒ＧＣの株式は、地元企業に売却されることがすでに決まっている。

他の２社の株式も売却先が決まっているとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から５月６日まで全国のグループゴルフ場練習場計９８ヵ所で「春の大試打会」（ゴルフメーカー１２社が協力）を述べ７１３回実施するとともに、同試打会でクラブを購入する場合にアコーディアクラブ・ポイントカードに７％のポイントを加算して販売を促進する。

さらに、オリジナルグッズの拡充のため４月上旬からゴルフ用具の中でも比較的高額なキャディバッグ、レインウェアなどで、品質が高くリーズナブルなオリジナルブランドの新商品も販売する。

オリジナルグッズは、レインウェアとキャディバッグが会員９９００円、シルバーカードホルダー・ビジターカードホルダー１万３２００円、会員９９００円、ゴルフポロシャツが会員・シルバー・ビジターとも３９９０円。

会員にはより多くのポイントが加算される。

この他、同社が運営する「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」のユーザーモニターと共に制作したオリジナルラウンドポーチを３月２日から発売する。

＝ゴルフ特信　提供＝

農林水産省が進めている食料自給率向上に向けた国民運動「ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ」の趣旨に賛同し、推進パートナーとして参加するとともに、２月１日から推進活動を始めると発表した。

推進活動は、
①グループの各ゴルフ場で提供するご飯、味噌汁、漬物を全て国産食材に。

②各ゴルフ場で地元食材を使った地産地消メニューを開発・提供。

③食べ残しを減らすため、ご飯をお好みの料にて提供――の３つ。

メニュー料金を上げることなく全て国産食材で提供する。

また、メニュー８品のうち６品を各ゴルフ場の料理長が独自に考案、今後はさらに地元食材を積極的に使ったメニューを開発する。

ご飯の量は全て小盛にし、大盛り、おかわりは無料で対応、食べ残し量の削減を目指す。

今回の運動参加で「より上質で」「より安全な」食事を「よりリーズナブルに」提供できるよう取り組みたいとしている。

先の国民運動は、日本の食料自給率の向上を目指す運動で、現在の食料自給率４０％（カロリーベース）を２０１５年度に４５％の実現を目指して活動しているという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、グループゴルフ場保有、会員権発行の１６社を３月１日に合併（吸収合併）し、３社に統合する。

合併する１６社は次の通り。

■存続会社：日東興業（株）、計４３コース、資本金５億円
　○日東興業（株）、３７コース　　　　　　○東海開発（株）、６コース
■存続会社：スポーツ振興（株）、計５６コース、資本金１０億円
　○スポーツ振興（株）、４７コース　　　　○（株）ケイ・ティ・シー（ハウステンボスＣＣ）
　○（株）アコーディアＡＨ２２、６コース ○（株）アコーディアＡＨ２８、２コース　
■存続会社：（株）アコーディア２３、計２０コース、資本金１０００万円
　○（株）アコーディア２３、４コース　　　　○（株）アコーディア２４、４コース
　○（株）アコーディア２５、４コース　　　　○（株）アコーディア２１、２コース
　○大郷開発（株）（おおさとＧＣ）　　　　 ○塩那開発（株）（喜連川ＣＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート関越（関越ハイランドＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾート藤岡（藤岡ＧＣ）
　○（株）チャーミング・リゾートワイルドダック（ワイルドダックＣＣ）
　○ブリティッシュガーデンクラブ（株）（大月ガーデンＧＣ）
なお、（株）神戸三田ゴルフクラブ、（株）パームヒルズゴルフリゾート、（株）琉球リゾート、（株）東那須カントリークラブ、（株）アコーディアＡＨ２６、（株）アコーディアＡＨ２７の６社は従来通り変更はない。

これによりアコーディアのゴルフ場保有会社は２２社から９社（計１２５コース）に絞られた。

＝ゴルフ特信　提供＝

アコーディア・ゴルフは、プレー頻度の高いゴルファーを育てることも重要だとし、〝『もっとＧＯＬＦ』プロジェクト〟を立ち上げ、その第１として「レストラン改革」に着手。

昼食の主要メニューを見直してプライスダウンを図るとともに、人員配置の合理化にもつながる内容となっており、１２月１日からスタートさせて年内にグループ５５コースに導入、来年４月までには導入ゴルフ場を都心近郊をのぞく８９コースに拡大する予定。

これまで大半のゴルフ場が昼食の主要メニューを１０品以上としていたが、これを８品と制限。

ただし、前国統一メニューは２品のみとし、残り６品は各ゴルフ場で独自に考案して提供するとしている。

価格は１２６０～１８９０円を８４０～１２６０円に抑え、一部ゴルフ場では８品を１０５０円に統一するという（これら昼食メニューを定めたことから「食事付きプラン」は廃止）。

朝食は、セルフサービスの「アコーディア　ブレックファースト」とし、価格を３９０円に統一。

提供するメニューは〝コーヒー（または紅茶）、パン３種類、ゆで卵〟に限られるが、お代わりなどは自由としている。

これにより、ウェイトレス、厨房担当などの人員を合理化することができる。

同社は、将来的にゴルフ人口は減少すると予測。

今後は、アコーディアのポイントカードやゴルフレッスンなどを活用し、『もっとＧＯＬＦ』を推進する意向を示している。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、平成２０年３月期から２４年３月期までに運営受託などを含めゴルフ場数を１７３コース以上、直営を含む運営ゴルフ練習場数を３５施設以上にするなどとした「中期戦略」を、９月３０日に都内で発表した。

１７３コース（２０年３月期１３３コース＝以下同）の内訳は、保有コースが１５０コース（１２５コース）、運営受託などの契約が２３コース（８コース）となっており、竹生社長は「将来は２００コース以上、練習場は１００施設以上を目指す」と語った。

このゴルフ場買収に関連して、サブプライム問題等の影響で不動産業界やファンドが所有するゴルフ場の売却が多くなっていることや、買手市場となり価格が下がってきていることも報告した。

一方で、ポートフォリオの最適化にも着手し、２０年３月以降に保有１０コース程度の売却も予定しているとした。

保有コースの売却基準は、
①標準的な収益水準に達しない。

②直営等の練習場やポイントカードとのシナジー効果が認められない――の２点だとしている。

収益率が悪く、加えて市場エリア内にグループゴルフ場が１コースしかないゴルフ場が対象となっているようだ。

４年後の運営練習場３５施設（２０年３月期１施設）の内訳は、保有が２２施設、運営受託などが１３施設としており、この目標に向けて年間５０億円を投下するとしている。

ゴルフ場取得資金と合わせて年間２００億円の投資となる。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、宅配ピザチェーン店・ピザ－ラのフランチャイザーや東京・青山の「シュエシュエ」本店といった飲食事業等を展開する（株）ポイントツーグループマネジメントと共同で、シュミレーションゴルフ施設「広尾カントリークラブ・アコーディアゴルフ・東京サロン」（東京都港区南麻布４－１２－４プラチナコート広尾Ｂ１階）を、８月５日にグランドオープン。

完全会員制のゴルフサロンで、小坂竜氏が設計デザインを監修。

延床面積は１２０坪で、メンバーズラウンジと、個室４部屋（ＶＩＰメンバー専用ルーム１部屋、８名向けルーム３部屋）で構成。

全ての部屋にフルスイング社製のシュミレーションゴルフを備え、プライベートな空間で、シェフ自慢の料理やワインを楽しみながら、世界の有名ゴルフ場（５６コース）をラウンドできる。

入会金は通常メンバー２万円、ＶＩＰメンバー１０万円、年会費はメンバー１万円、ＶＩＰメンバー５万円。

午後６時からオープンし平日と土曜日が翌朝５時まで、日祝日が午後１１時まで営業する。

利用料金は、オープン～午後１０時がルームフィ１．１万円（１時間あたり、１部屋）、シュミレーションゴルフの操作などを行うキャディフィとして２千円（１名につき）、それ以降がルームフィ１．６万円（同）、キャディフィ３千円（同）、深夜サービス料１０％となっている。

ビジター（メンバー１名の同伴が必要）は、上記料金に加えプレーフィとして２０００～３０００円が別途かかる。

毎週水～土曜日の午前９時～午後４時には、ゴルフスクール「アコーディア・ゴルフクラブルフアカデミー」も実施する。

１ヵ月４回のレッスンを１クールとし、定員４名の少人数制で１回のレッスン時間は５０分。

西川ミナプロ、菊地英祥プロがレッスンにあたる。

入会金がビジター３．１５万円、レッスン代は１クール２．２５万円（ルームフィ込み）。

チケット制のプライベートレッスンもあるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）成田ゴルフ倶楽部の再生計画案が３月１９日に可決、４月１７日には再生計画認可決定を受けて、６月１日には名義書換え（６月１２日現在の相場４０５万円）を開始したこともあり、会社更生手続開始の申立てが忘れ去られている状況になってはいるが、６月１０日に東京地裁民事第８部（難波幸一裁判長）は申立てを棄却する決定を下した。

更生手続の申立て（昨年１０月２４日申立て）を行ったのは、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ主導による民事再生手続（昨年１０月３日申立て）に反対した、会員組織「名門成田ＧＣ有志の会」に所属する会員１０名。

会員らは、
①使途不明金があること。

②スポンサー選定手続が不透明であること。

③子会社を通じた不透明な経理操作があること。

④否認権の行使が出来る可能性があること（極度額３０億円の抵当権が設定されているが、更生手続で根抵当権が無効の可能性）――などを具体的に訴えて、公正性が確保できる更生手続を開始するよう申し立てた。

しかし裁判所は、
使途不明金については、〝使途不明金が確認できたとしても消滅時効〟とし、スポンサー選定では〝ＧＳグループ以外の複数の企業にも打診している〟などから会員側の主張を退けた。

子会社の経理操作については問題点があると指摘するも、再生法申立て後に調整したため〝債権者の一般に利益が害されるおそれはなくなった〟とし、否認権については対象の債権額が減縮されている等で③と同様な判断を示した。

「問題点の評価は再生手続における債権者の議決権行使に委ねるのが相当」とし、「再生計画案が多数の債権者の賛成（人数で６６．２１％、額で７４．３８％の賛成）で可決したことから、債権者の一般の利益に適合する」として、更生手続開始申立てを棄却している。

申し立てた会員側にとっては残念な結果となるが、申し立てた会員の一人、西村國彦弁護士は「更生法申立によりＧＳのＧＳによるＧＳの為の再生法が、会員のための再生法に変質したことが、この決定でも裏付けられた」と語っている。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/6/1より名義書換再開
［正会員］　　　210万
［特別平日会員］157.5万
［平日会員］　　105万

（株）成田ゴルフ倶楽部のゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループを主体に再建する再生計画案が、３月１９日に過半数の賛成で可決し同日東京地裁から認可決定を受けた。

議決結果は、出席債権総額では、７４．３８％の賛成で、再生法の可決を満たした。

計画案では、会社分割で新会社を設立し、その新会社の株式をＧＳグループに譲渡する内容になっている（（株）成田ＧＣはその後清算）。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては「１０万円＋（預託金－１０万円）×４％」を会社分割後３ヶ月以内に一括弁済し、継続会員に対しては、退会会員へ弁済金と同額を新預託金（９年据置き）にする（残余財産がでた場合、全会員に追加弁済）。

同ＧＣは、平成１８年春にＧＳグループが株式を取得し、その後の昨年１０月３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。

会員でもある西村國彦弁護士がＧＳグループ主体の債権に意義を唱え、「名門成田ＧＣ有志の会」を組織。

２０月２４日には、会社更生法を申請、さらに会社側の再生計画案に対抗して、（株）森インベストメントをスポンサーとした計画案も東京地裁に提出した。

有志の会側の計画案は、今回の決議の対象とはならなかったため、ＧＳグループ側の計画案に反対（否決）するように会員に呼び掛けたが、法人会員を中心に十分な賛同を得られなかったようだ。

＝ゴルフ特信　提供＝

㈱成田ゴルフ倶楽部のＧＳグループを主体に再建する再生計画案が３月19日、過半数の賛成で可決。

同ＧＣを巡っては、会員でもある西村國彦弁護士が、「名門成田ＧＣ有志の会」を組織してＧＳ主体の再建に反対し、他のスポンサーを想定した会社更生法を申請するなど活動し、その成否が注目
されていた。

決議結果は、66・21％に当たる４８４名の賛成、議決権総額では74・38％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

当日は東京地裁から再生計画認可決定が出なかったが、近日中には決定が出る模様。

なお、㈱成田ＧＣの役員や、そのグループの役員、ＧＳグループの合同会社が取得した会員権、計20口の預託金は債権（債権者）とはカウントしなかった。

計画案では、会社分割で新会社を設立して、その株式をＧＳグループに譲渡する内容になっている（㈱成田ＧＣはその後清算）。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては「10万円＋（預託金額－10万円）×４％」を会社分割後３カ月以内に一括弁済し、継続会員に対しては、退会会員への弁済金と同額を新預託金（９年据置き）にするとしている（残余財産が出た場合、全会員に追加弁済）。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）成田ゴルフ倶楽部の会社更生手続開始を目指している「名門成田ゴルフＧＣ有志の会」は３月６日、東京の司法記者倶楽部で会員契約適正化法（ゴルフ場などに係る会員契約の適正化に関する法律）の第３条１項に違反したとして、同社と桐谷代表を刑事告発する手続きを進めていることを明らかにした。

告発人は有志の会の事務局世話人である西村國彦弁護士。

適正化法平成５年５月に施行され、第３条１項は「会員制事業者は募集をしようとするときは主務大臣（経済産業省）に届け出なければならない」旨を定めている。

それに違反した場合は、「五十万円以下の罰金」（第２３条）となっている。

西村弁護士は、平成１８年８月から１９年１０月にかけて成田ＧＣの会員権４１口（預託金３００万円）が、（株）成田ＧＣ１００％子会社であった（株）ゴルフログから第三者に譲渡されたことが〝問題だ〟としているもの。

その会員権は平成４年頃に（株）成田ＧＣがゴルフログに発行。

しかし、その会員権は（株）成田ＧＣの旧経営者がおこなった適正化法３条逃れで発行したもので、脱法行為の〝架空会員権だ〟と西村弁護士は主張している。

さらに、４１口の内の２６口を買ったのは（株）成田ＧＣの事実上の株主であるゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの関係者とグループ傘下の合同会社など。

それら会員は、架空会員権であることを知って買ったとして「インサイダー的取引を行った」と主張。

今回の場合は、平成４年の会員権発行が発端となっているわけで、刑事事件になるかどうかはいまのところ不透明だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは２月２６日、習志野ＣＣ（３６ホール、千葉県）で株主説明会を開いた。

早朝の８時半から約５０分の説明会では、鎌田隆介福社長が業績報告を行うと共に、今後とも本業回帰を目指している大企業の系列ゴルフ場や破綻予備軍のゴルフ場の買収に取り組むと語った。

株式に対して利益配分（配当）を出すことについても取り組む方針と説明。

質疑応答では、利益配分の他に外国の機関投資家に財務基盤の安定性を説明して投資意欲を向上させるとしており、さらに、自社株買いの選択肢もある旨を回答した。

今回の説明会の他、３月４日には山の原ＧＣ（３６ホール、兵庫県）でも開催する。

参加費はプレー代込みで１万円、定員各３０名で募集したところ、計８５０名の応募があったという。

説明会は、株主の意見を聞く機会でもあり、今後は定員を増やし継続して開催したいと話している。

＝ゴルフ特信　提供＝

会員有志で組織した「名門成田ＧＣ有志の会」（事務局世話人＝西村國彦弁護士、ホームページ＝http://narita.yu-yake.com/）は１月１２日、東京の星陵会館で会社更生手続きの説明会を開いた。

当日は関係者を含め約１３０名が出席した中で、有志の会側が提出した再生計画案が決議の対象から外された理由を説明するとともに、会社側が提出した再生計画案に反対して否決に持込、有志の会側が申し立てた会社更生法による再建を呼びかけた。

有志の会の調べとしてゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが同ＧＣを取得するための資金額は１９．５億円（内訳＝県信連の元本６４億円の再建取得額８．５億円、税金他の弁済資金６．９１億円、株式の買収代３．６９億円、その他０．４億円）と報告している。

ちなみに、有志の会とは別の会員組織「成田ＧＣ運営協議会」（若林照光会長、事務局成田ＧＣ内）は、ホームページ（http://www.ngc-uneikyougikai.com/）を設けている。

そこでは、「協議会としての（会社案に賛成か反対かの）意思を表明することはない」旨を述べている。

もっとも同協議会は、「賛成の方は」として「協議会会長宛に議決票を郵送」するように呼び掛けており、事実上は会社案を支持する立場を採っている。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)アコーディア・ゴルフは先ごろ、２００７年１２月の月次情報を発表した。

１２月は、既存９２コース（平成１８年７月から同社の連結対象に組み入れられたゴルフ場）でみると、降雪等で北日本を中心に営業休止があったものの、冬季でもゴルファーのプレー意欲が継続し、入場者数が４２．３万人で前年比２．７％増、売上高が５６．１５億円で同１．３％の増加となったとしている。

入場者数、売上高ともに増加したのは３ヶ月ぶりだった。

なお、グループ全ゴルフ場では、入場者数が前年比１５．０％増、売上高が前年比１１．６％増となっている。

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（株）成田ゴルフ倶楽部の再生計画案を決議する債権者集会で、会員で組織した「名門成田ＧＣ有志の会」の計画案は、決議の対象にならないことがわかった。

また、会社側が提出した計画案の内容も明らかになった。

有志の会は（株）森インベストメントをスポンサーとした再生計画案（修正案）を東京地裁に提出したが、同地裁は２月１日に決議の対象にしない決定をすると同時に、会社側の計画案を決議する債権者集会を３月１９日に開催すると決定した。

有志の会の計画案は、スポンサーが事業譲渡を受けて再建する内容だが、監督委員の瀬戸英雄弁護士はこの計画案について、意見書で「（株）成田ＧＣの株主は〝事業譲渡に関する株主総会決議をしない〟ことをあきらかにしているので、計画案の現実は不可能」の旨を同地裁に提出しているので、地裁は有志の会側の計画案を決議しないことにしたようだ。

ちなみに、会社側の計画案は会社分割で新会社を設立し、その新会社の株式をＧＳグループ譲渡する内容になっている（（株）成田ＧＣはその後清算）。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては「１０万円＋（預託金額－１０万円）×４％」を会社分割後３ヶ月以内に一括弁済し、継続会員に対しては、退会会員への弁済金と同額を新預託金（９年据置き）にするとしている（残余財産が出た場合、全会員に追加弁済）。

再生債権者総数８１３名で、その債権総額は２８５億７２万円余。

（株）成田ＧＣの親会社でＧＳグループのベイウインドツーリミテッド東京支社が保有する別除権は評価額を２０億円８１３１万円にするなど報告している。

なお、成田ＧＣ有志の会は提出した計画案が決議の対象にならなかったことから、今後は会社側の案を否決することに全力を挙げ、有志の会が申し立てた会社更生法の適用による債権を目指す考えだ。

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「2008年2月4日、東京地方裁判所は（株）成田ゴルフ倶楽部が提出した民事再生計画案を付議することを決定した。一方、西村國彦弁護士ら有志の会が提出した森インベストメントを支援企業とする民事再生計画案に対しては排除決定が下された。再生の見込みのない計画案であることが排除決定の理由とされている。今後はゴールドマン・サックス証券グループをスポンサー企業とする再生計画案のみが会員を含む債権者に配布され、議決の対象となる。なお、2007年11月、有志の会とは別の会員組織である成田ゴルフ倶楽部運営協議会が発足し、151名の会員が参加を表明している。運営協議会では会社案に対する支持を明らかにしている。また理事会を構成する有力法人メンバーも全てが会社案を支持する方向である。」

再生手続き中の（株）成田ゴルフ倶楽部の会員有志で組織した「名門成田ＧＣ有志の会」は、（株）森インベストメントをスポンサーとした再生計画案を、このほど東京地裁に提出。

有志の会は、（株）成田ＧＣの株式を支配しているゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ主導の再生計画に対して反発しており、独自のスポンサーを選定するために活動、「会員とタッグを組んでくれる優良企業」として森インベストメントを選定したと説明。

また、提唱した計画案の概要も明らかにしているが、それによると新設する会社が営業譲渡を受けて、株主会員制（間接株主会員制）による再建を目指すとしている。

現段階では森インベストが５１％、会員側が４９％の株式を取得（会員は免除後の預託金を新会社に現物出資）して株主会員制へ移行する考え。

預託金などの債権の弁済率は、継続会員が７％。

退会会員は５％、会員外の一般債権者も５％（ただし、３億円以上は１％、現株主の債権は全額免除）し、６ヶ月以内に一括弁済するなどの内容。

会が入手したＧＳ側の計画案（再生債権者の（株）成田ＧＣの案）も会員に明らかにしているが、そこでは「スポンサーは〝ＧＳグループ〟とあいまいで、アコーディア・ゴルフ等が含まれるかもしれない」と批判するとともに、「弁済率は退会や継続にかかわらず〝４％＋１０万円〟。会社分割による新会社設立」などと報告。

２月にも裁判所から計画案が債権者へ送付されるとしているが、両案が決議の対象になるかどうかは、地裁の判断もあり不明としている。

有志の会としては、ＧＳ案のみ送付された場合は、それを否決することに全力を注ぎ、申請済みの更生法による債権を目指す考えのようだ。

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ゴルフ場ではクラブハウス内の禁煙スペースをどのように設けるかが課題となってきた。

また、「ｔａｓｐｏ」の導入でタバコ自販機の取扱いも、ゴルフ場の課題となっている。

レストラン内を全面禁煙にするゴルフ場は多くなっているが、（株）アコーディア・ゴルフは、３月１日から同社が保有するゴルフ場１１８コースのクラブハウス内を全面禁煙にする。

同社は、平成１５年５月に施工された「健康増進法」に基づき、ハウス内では分煙を実施してきたが、「ゴルフを健康的で気軽に楽しめるスポーツを提唱する当社の立場として、さらに一歩踏む込み、ハウス内を全面禁煙にした」と説明している（ティグラウンド等についてはこれまで通り喫煙可）。

愛煙家に対しては、出入り口やマスター室周辺等の屋外に禁煙スペースを設けて対応する。

また、部屋が仕切られているコンペルームについては、利用者の要望に応じて禁煙を可能にするという。

会員有志で組織した「名門成田ＧＣ有志の会」は、１２月１３日に東京の星陵会館で、会社更生手続説明会兼会員集会を開いた。

集会には会員や関係者等１６０名以上が参加。

参加者は西村弁護士を中心とした説明会および会の活動方針などに耳を傾けた。

同ＧＣの会員でもある西村弁護士は、「ゴルフ場を（外資が行っているような）マネーゲームの舞台にしたくない。アコ―ディア化は許せない」として有志の会を立ち上げたことを説明。

その上で配布した資料に基づき、
①同ＧＣを経営する（株）成田ゴルフ倶楽部が再生法を申請した１０月の負債状況と、１２月時点の状況に大きな違いがある。

②ＧＳが取得した担保権は否認できる可能性がある。

③使途不明金の存在の可能性がある。

――など１０項目の問題点があると具体的に報告した。

有志の会は、更正法を申し立てているが、会社側の再生計画案に対抗して、債権者として再生計画案の提出を検討している理由についても説明した。

当日は会員側が提出する計画案の詳しい内容については触れなかったが、スポンサーの支援を得ながら、株主会員制（スポンサーも株式保有）による再建を目指す内容になる旨を示唆した。

なお、来年１月末にも計画案が会員等に配布される見通しとしている。

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倶楽部の再建を廻り、同ＧＣを経営する（株）成田ゴルフ倶楽部が１０月３日に民事再生法、会員有志が組織した名門成田ＧＣ有志の会が会社更生法を１０月２４日に申請して会社と有志の会が対立しているが、両者共に譲らず動きが活発になっている。

有志の会は、独自の再生計画を立案することも視野に入れて活動。

会社側は、更生法を申請された直後の１０月２６日付けで、会員に対して「お詫びとお知らせ」と題した通知を送付。

同月３１日付けで「業務概要のご報告」として、入場者数や売上高の推移等を報告。

それによると、入場者数は平成１４年度が２万７８３人で、その後は徐々に数値を伸ばし、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ傘下に入った１８年度には２万５９３０人となったと報告するとともに、売上高も１４年度の３億４６８４万円強（運営は委託）から１８年度（１１ヵ月分）は７億６３０５万円強（自社運営）となり３８０２万円余の利益が出たと報告している。

一方、会員主導のもとで再建を目指す有志の会は、ホームページ（ＵＲＬ＝http://narita.yu-yake.com/）を立ち上げて、会社側に対抗。

再生計画案の決議で会社側と会側の両案がともに否定されても、更生手続きになり破産はしないと報告している。

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１０月３日に民事再生法の適用を申請した成田ゴルフ倶楽部の会員らの一部の間で、会社更正法による再建を目指す動きが出ている。

会員説明会は１０月１５日に東京の九段会館で行われたが、ゴルフ関係に法的問題に詳しく、同ＧＣの会員でもある西村國彦弁護士が、会場で再生計画による再建を批判するビラを配布し、更正計画の方が会員主導の再建ができると呼び掛けたもの。

ビラでは、再建に成功したゴルフ場の例を挙げて、更正計画による再建のために会員の団結が必要と説いている。

なお説明会には２００名以上の会員が出席した。

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会員有志が１０月２４日、東京地裁に経営の㈱成田ゴルフ倶楽部の会社更生法適応申請を行った。

ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの同社は１０月３日に民事再生法の適用を申請しており、会社の推す再生法と会員有志の推す更生法のどちらが適用されるかが、今後の焦点となった。

申し立てたのは会員１０名で、申し立て代理人は松尾慎祐弁護士、他。

具体的な問題として、
①多額の使途不明金が存在するおそれがあること（預託金が社外に流失した可能性がある）。

②スポンサー選定手続きの不透明（ＧＳ以上の条件を提示するスポンサー候補が現われる可能性が十分にある）。

③子会社を通じた不透明な経理操作、不公平な権利行使のおそれ。

④否認該当行為存在の可能性（極度額３０億円の根抵当権が設定されているが、更生手続きで根抵当権が無効となる可能性がある）。

⑤ＧＳ派遣の現経営陣の再建は適切でない―などとしている。

ちなみに、会員有志は「名門成田ＧＣ有志の会（仮称）」を組織し、事務所先をさくら共同法律事務所に置き、事務所局世話人には西村國彦弁護士が就任した。

同ＧＣには、個人会員５０９名（預託金１０１億円）、法人会員３１３名（同２３４億円）が在籍。

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(株)成田ゴルフ倶楽部は１０月３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。

申請代理人は宮崎信太郎弁護士で、監督委員には瀬戸英雄弁護士が選任された。

これにより同日名変を停止した。

旧・昭和振興グループが昭和５６年に設立した同社は、旧・青木建設の資本参加を受けて、６３年に同ＧＣを会員制で開場。

その後の平成８年に青木建設は株式を同グループに売却、一方で会員権の分割も行った。

昨年春にはゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが株式を取得し、ＧＳ傘下となった。

負債総額は約４３１億円で、内訳は会員８１９名（複数口の会員権所有者がおり、口数では１４００口超）の預託金が３３５億円、金融債務が１００億円近く。

再建の方法としては、スポンサー型を予定しており、スポンサー候補は(株)アコーディア・ゴルフといわれている。

もっとも、多くの著者な財界人が会員となっていることもあり、高級倶楽部のイメージを継続するため、これまでにない形での再建がなされる模様だ。

その一方で、一部会員に会員主導の再建を目指す動きもみられる。

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2007/10/4より名義書換停止
*民事再生法、申し立ての為

経営会社である(株)成田ゴルフ倶楽部が平成１９年１０月３日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けました。

東証一部の(株)アコーディア・ゴルフは、「株主優待制度」の導入を８月１３日開催の取締役会で決めた。

優待制度は、今年９月３０日現在の株主名簿などの記載されている株主に対し、同グループ系列のゴルフ場でプレーした場合に利用できる金券を贈呈するもの。

贈呈枚数は、１～９株を保有する株主には１株につき「優待券（５０００円分）１枚と、同伴者利用割引券（５００円分優待券利用者の同伴プレーヤーが利用可の券）３枚」を贈呈する。

例えば９株を保有する株主には「優待券９枚＋同伴者用割引券２７枚」。

１０株以上保有の株主に対しては「一律で優待券１０枚＋同伴者用割引券３０枚」を贈呈する。

優待券の利用期間は、来年１月７日～４月２５日までと同７月１４日～９月１２日までの計約５カ月半の金曜日のプレー。

同券で支払いが可能な費用は、〝グリーンフィ・諸経費・カートフィ〟で、キャディフィや食事代、税金などは対象外。

アコーディアが運営する１２４コースの内の一部を除き優待券は利用できるが、除くゴルフ場はまだ決まっていない。

優待券などを送付する１２月中旬までには、利用できるゴルフ場を決めて株主に案内。

なお、アコーディアは株主優待制度導入の理由について「株主から事業に対する理解と支持を得るため」と説明している。

＝ゴルフ特信提供＝

級志向の倶楽部として運営されている、成田ゴルフ倶楽部を、ゴールドマン・サックス(ＧＳ)グループが実質的に傘下に収めたことが分かった(平成18年5月頃)。

同ＧＣ経営の(株)成田ゴルフ倶楽部が役員の改選を行い、ＧＳの桐谷重毅氏が代表取締役に就任、沖崎憲次郎社長は顧問に退き、創業者でオーナーだった次郎丸嘉介氏は役員から外れた。

また、平成13年5月から同ＧＣの運営を委託し、営業してきた(株)ゴルフプランとの運営委託契約を4月末で解消、ゴルフ場運営は5月1日から(株)成田ＧＣの直営となった。(株)ゴルフプランの代表者の川田太三氏は「5年間の契約満了」を理由に、運営受託の解消を会員へも通知していた。
成田ＧＣがＧＳ傘下となったことで今後の動向が注目されるが、同ＧＣでは「会員の権利は変更なく、運営手法においても従来と変わりなく営業する」と説明している。ＧＳ傘下には、習志野ＣＣ(36Ｈ、千葉県)など90コースを運営する(株)アコーディア・ゴルフがあるものの、「アコーディアの良いところは取り入れて運営するが、独立して運営する」と話している。

同ＧＣは、白金ＧＣ(18Ｈ、北海道)等を傘下に持つオービス(旧・昭和振興)グループ(次郎丸代表)と青木建設の共同出資でスタートし、昭和63年11月にオープン。経済団体に加盟する大企業のトップが理事・会員となり高級法人専用倶楽部として運営されてきた。
その後、青木建設の撤退で平成8年にオービスグループが(株)成田ＧＣの全株式を取得。会員募集や預託金の償還対策(平成11年からの会員権分割で個人会員も誕生し、現在会員数約1000名)にも乗り出していたが、資金面でも厳しさを増していた。

こうした中、平成13年5月から同ＧＣのコース設計者でもある川田太三氏が代表を務めるゴルフ場運営会社(当時はグリーンソリューション(株)、その後(株)ゴルフプラン)に、成田ＧＣの運営を委託して、営業を継続してきた。一方でオービスグループは、平成11年に旧・南箱根ＧＣ(18Ｈ静岡県)、昨年に旧・湯ヶ嶋高原Ｃ(同)と相次いでゴルフ場が離脱するなど、事業を縮小していた。
成田ＧＣは会員の預託金総額で400億円以上あるといわれる高級ゴルフ場で、今回ゴルフ場再生事業を得意とするＧＳグループが傘下としたことで、その再建手法が注目される。新経営陣からは6月中にも何らかの説明があるとみられている。

＝ゴルフ特信＝

2001/5/1より値上げ実施
改正前 [平日会員] 31.5万 → 改正後 [平日会員] 105万

2000/4/10より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 210万
名義書換料 [平日会員] 31.5万