ザ・カントリークラブジャパン会員権ニュース

同クラブでは、令和6年4月（令和6年度分）より年会費を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：11万円（税込）⇒改定後：16.5万円（税込）

同クラブでは、令和2年4月（令和2年度分）より年会費を下記のとおり改定しました。

［正会員］改定前：6万円（税別）⇒改定後：10万円（税別）

１８ホール全てに新たにティグラウンドを造成・拡張する工事とゴルフ練習場の新設に着手している。

すでに３ホールは新たなティを完成させた。

１６番ミドルは現グリーンの約７０ヤード奥に新グリーン造成。

播種後の来年５月にも新グリーンを使用できる状態にし、その後に現グリーンを撤去しフェアウェイ等にする計画。

また、同ホールのティも後方に移すことでホール距離は現行の３６６ヤードより約８０ヤード長くなるという。

コース全長は、現在の７０７８ヤードより２００ヤード以上長くなり、７３００ヤードを越す距離になるという。

練習場は、クラブハウスから５００メートルの所にある余剰地を利用し、現在は造成中。

練習場の規模は、３５０ヤード、３０打席で芝生から打つことになる。

ティ新設を含む一連の工事は、来年度中には完成させる。

コース改造等の理由は、ツアー競技の誘致。

今年は初めてＪＧＴＯのチャレンジトーナメント「ＪＧＴＯ　Ｎｏｖｉｌ　ＦＩＮＡＬ」（１０月２０～２２日開催）の開催開場を引き受けた。

ツアー競技開催の予行演習というわけだ。

接待向けゴルフ場でコースの難易度を高めるのは、接待に逆行するとみる向きもあるが前田秀総支
＝ゴルフ特信　提供＝

旧経営会社の(株)新橋管財(旧・(株)ザ・カントリークラブ・ジャパン)の債権者集会が3月12日開かれ、賛成多数で協定案を可決した。

決議結果は、出席債権者数369名の内、97.83％に当たる361名の同意、議決権総額では223億円余の内、93.87％の同意で、特別精算の可決要件(出席した議決権者の半数の同意、議決権の総額の3分の2以上の同意)を満たした。

同社は、既報通り昨年11月24日に特別精算を申請(同月18日開始決定)していた。現在はゴルフ場を新会社の(株)ザ・カントリークラブ・ジャパン(平成18年6月26日設立、住所＝コースと同)が経営し、会員のほとんどは新会社に移籍することを同意している。

協定案によると、会員に対しては債権額(預託金額)の4％を協定案の認可決定確定の日から4ヶ月以内に一括弁済する。

＝ゴルフ特信＝

(株)新橋管財（旧・㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン)「ザ・カントリークラブ・ジャパン」（千葉県）は、11月24日に東京地裁へ特別清算を申請しました。

同ＣＣは今年8月には預託金償還問題の抜本的解決を図ると共に、「関東屈指の”高級接待コース”としてのグレードを維持・向上させ、会員の権利の向上と充実化を図るために株主会員制に移行する」と発表し、その旨を約400社の法人会員へ説明。

旧会社の負債は約214億3000万円で、内会員の預託金は約122億4000万円。

なお、会員には旧会社が預託金の一部（4％）を弁済すると共に、新会社の株式10％を保有する「有限責任中間法人ＴＣＣＪ」の社員の地位を付与する（プレー権等は従前通り）としている。

法人会員制のザ・カントリークラブ・ジャパンを経営する、(株)ザ・カントリークラブ・ジャパンは、会員制度を現在の「預託金制」から中間法人を活用した「間接株主会員制」へ移行することを会員に対して、このほど発表した。

同社では、預託金償還問題の抜本的解決を図ると共に、「関東屈指の”高級接待コース”としてのグレードを維持・向上させ、会員の権利の向上と充実化を図るために株主会員制に移行する」と語っている。
具体的には、ゴルフ場施設等は同名の新会社、(株)ザ・カントリークラブ・ジャパンに譲渡。会員は、旧会社から預託金の一部(4％)の償還を受けるとともに、設立される「有限責任中間法人ＴＣＣＪ」の社員となる。
同中間法人は新会社の株式の10％を取得することから、これにより会員は間接的な株主(プレー権等は従前通り)になるとしている。

同クラブには、上場企業等404社の法人会員が在籍している。同社はそれら会員宛に「株主会員制への移行」に関するアンケートを行っており、全会員の同意を取得した上で、株主会員制への移行手続きを早期に完了させたい意向としている。
＝ゴルフ特信＝