芝山ゴルフ倶楽部会員権ニュース

東急不動産（株）は、系列ゴルフ場２１コースの内の同社がゴルフ場施設を直接保有する季美の森ＧＣ（１８Ｈ、千葉）など１０コースを会社分割（分社型吸収分割）で独立することを９月２８日開催の取締役会で決め、同日発表した。

１０コースを承継するのは１０月５日に設立する資産管理の新会社・ＴＬＣゴルフリゾート（株）（有馬修社長、住所同、資本金２億２０００万円）で、効力発生は来年１月１日を予定している。

新会社には東急不動産（株）が５０％、東急不動産グループで系列ゴルフ場の運営などを行う連結子会社の（株）東急リゾートサービスとコース管理や造園施工管理などを行う同じく連結子会社の（株）石勝エクステリアが各２５％出資する。

ゴルフ場の資産を時価評価し、減損処理を行ったことも関係するようだ。

ちなみに、１０コースの売上高は４４．６３億円（平成２２年３月期）で、１コース平均は４．４６億円ほど。

１０コースの簿価は５６４億円だったが、減損処理により５０％以上評価額がさがり、１０コースを承継する新会社の資産額は２８１、６３億円（負債１百万円）でスタートする予定。

新会社が承継するのは１０コースの土地・建物及び付帯施設等の資産で、「会員の預託金返還義務については承継対象外」と発表している。

この会社分割について、東急不動産は１０コースの会員に対して書面で報告。

そこでも「会員の皆様の預託金返還請求権は従前と変更はございません」と報告している。

分割に関するゴルフ場は、季美の森ＧＣの他に筑波東急ＧＣ（茨城）、那須国際ＣＣ（栃木）、小見川東急ＧＣ（千葉）、勝浦東急Ｇコース（同）、蓼科東急Ｇコース（長野）、望月東急ＧＣ（同）、有田東急ＧＣ（和歌山）、大分東急ＧＣ（大分）、阿蘇東急ＧＣ（熊本）。

東急不動産系列の他の１１コースは直営保有ではなく、施設を保有する子会社がある。

なお、東急不動産はこの減損処理により２８９億円の減損損失（連結）が発生し、平成２３年３月期第２四半期に計上する。

ただし、同社が匿名の組合出資するＳＰＣがビルを売却し、同期に２３７億円の配当が受けられること等から売上高、計上利益等の業績予想を上方修正している。

＝ゴルフ特信　提供＝

東急不動産（株）（東京都渋谷区）と系列ゴルフ場の運営を行っている（株）東急リゾートサービス（同）は、４月１日からゴルフ場レストランにエコ箸を導入、レストラン等での廃油についてもリサイクルの方法を統一した。

同グループが直営でレストランを営業している筑波東急ＧＣ（茨城）、麻倉ＧＣ（千葉）、三木よかわＣＣ（兵庫）など１１コースが、これまでの割り箸からエコ箸に変えた。

衛生面を考慮し、洗剤はエコ箸専用のものを使用、箸袋も統一するなど念が入っている。

東急不動産では、「資源保護、地球環境への配慮などが目的」としている。

エコ箸にすることで、割り箸（年間６０万４９６３膳、３トン）のように運搬・焼却の必要がなくなるなどで、ＣＯ２の削減効果は年間約６トンと試算している。

一方、廃油は系列ゴルフ場が廃棄したり業者に引き取ってもらうなど個別に処理していたが、関東圏の７コースが同一業者に引き取ってもらうことにした。

ちなみに、ゴルフ業界では地球温暖化防止や資源のリサイクルなどを目的にエコ活動が活発となり、ゴルフ団体もエコキャップ運動を推進している。

大手ゴルフ場企業では、オリックスグループのＯＧＭが先行してエコキャップ運動や刈芝の堆肥化、食品排気量削減、ボイラーの見直しなどに取り組んでいるが、東急不動産グループもこれに続いた。

＝ゴルフ特信　提供＝

１２月１日から名義書換えを開始。

名変可能な会員権は、入会後３年以上経過した正会員権及び隔日会員権（西暦奇数年は偶数日、偶数年は奇数日に会員としてプレー可の２種類の会員権あり）。

名変料は税込みで、正会員が８４万円、隔日会員が５２万５０００円。

入会条件は人物本位で、性別・年齢制限はなく、会員紹介等も必要ない。

名変窓口はコース。

同ＧＣの名変時の特徴は、隔日会員から正会員に移行できること。

移行する場合には預託金や入会金の特別な追加金は必要なく、正会員の名変料８４万円を支払えば正会員になれる。

クラブ運営の合理化もあり隔日会員から正会員への移行を推奨しているようだ。

また、名変入会者も
①東急不動産グループゴルフ場をメンバー料金並みでプレー可。

②同グループのリゾートホテルも特別料金で利用――等の特典が付いている。

ちなみに、同ＧＣは昨年４月から募集金額をアップし、正会員を１８４万円（入会金８４万円、預託金１００万円＝１５年据置き）で募集を行っているが、この募集は今後も継続するとしてる。

隔日会員権は、旧・富士カントリーグループ時代に発行した。

＝ゴルフ特信　提供＝

2009/12/1より名義書換開始　
［正会員］84万
［隔日会員］52.5万

（株）太平洋クラブと（株）東急リゾートサービスは事業提携の一環で、７月２２日からスタンプラリー「Ｔ＆Ｔゴルフサーキット」を開始した。

開催期間は１０月１０日まで。

サーキットの参加資格は、太平洋クラブ系列と東急不動産系列のゴルフ場の会員と東急ハーヴェストクラブの会員。

会員は、平日に両グループのゴルフ場（対象ゴルフ場は東急不動産１７コース、太平洋１５コース）でプレーする（平日については今年７月から優待料金を設定し、両グループ会員の相互利用を可能にしている）とラウンド毎に１つのスタンプを得られる。

３つのスタンプ（ただし、片方のグループだけのスタンプ３つは不可）を貯めると、太平洋で利用できる１０００円券と東急不動産で利用できる１０００円券がもらえる。

さらにハワイ旅行ペア招待（４泊６日）などの海外旅行招待（計３名）、航空券（２名）等の他にゴルフクラブやゴルフ用品などが当たる抽選（当選者は計１１４名、抽選日１０月２１日）に参加できる。

＝ゴルフ特信　提供＝

東急不動産(株)は平成18年7月3日、富士カントリー芝山ゴルフ倶楽部の経営権を取得し、ゴルフ場名を「芝山ゴルフ倶楽部」(18Ｈ、千葉県山武郡芝山町)に変更して営業を継続している。
同社は、同ＧＣを経営する(株)芝山ゴルフ倶楽部の株式を所有する(株)可児ゴルフ倶楽部(旧・富士カントリークラブ)や(株)房総カントリークラブ他、富士カントリーグループから株式を取得して傘下に収めたもの。株式の取得費用は7600万円だが、債務も継承した。

(株)芝山ＧＣの代表取締役には東急不動産グループから長谷川勤氏が就任した。従業員34名は継続雇用だが、支配人人事を行い冨田雄治支配人が総支配人になり、総務支配人に佐藤一希副支配人が、営業担当支配人に川原邦彦氏が就任している。

経営会社の株式を取得したもので、会員(正会員約500名、隔日会員約150名)の権利・義務等は変更ないとしている。但し、会員数が少ないことから、会員の追加募集は検討しているという。
(株)芝山ＧＣ(旧・東京財資ゴルフ倶楽部)は和議を経て、平成12年9月に同ＧＣを会員制でオープン。しかし、その和議条件を履行できず、翌13年には民事再生法を申請し、同年11月に開かれた債権者集会で、旧・富士カントリーグループをスポンサーとした再生計画案が成立した。
その旧・富士カントリーグループが解体したことから、経営権の行方が注目されたが、東急不動産を親会社に迎えたことから、経営は落ち着きを取り戻しそうだ。
東急不動産は旧・富士カントリーグループで民事再生法の適用を申請した大多喜城ＧＣ(旧・富士カントリー大多喜城ゴルフ倶楽部、27Ｈ、千葉県)のスポンサーになり、平成17年7月に傘下に収めている。その縁や同グループから取得後の運営内容が評価されて、株式売買の話がまとまったという。
これにより、東急不動産系列の既設ゴルフ場は、18コース(東急不動産グループのゴルフ場)になった。千葉県下では6コース目のゴルフ場となる。同不動産では、来年3月までにさらに1コースを傘下にする目標を立てている。
＝ゴルフ特信＝

旧コース名：富士カントリー芝山ゴルフ倶楽部
新コース名：芝山ゴルフ倶楽部