内原カントリー倶楽部会員権ニュース

同倶楽部では、平日会員の在籍が0名となったため、会則の会員種別及び名義変更要項から平日会員に関する記載を削除しました。

同クラブでは、令和6年1月（令和6年度分）より年会費を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：3.3万円（税込）⇒改定後：3.52万円（税込）
［法人無記名］改定前：6.6万円（税込）⇒改定後：7.15万円（税込）

同倶楽部では、補充会員募集を下記のとおり実施しています。

※詳細は弊社までお問合せ下さい。

①募集期間
平成28年7月1より募集口数に達するまで
（募集期間中も名義書換手続は停止しない）
②募集会員及び口数
正会員（個人・法人1名記名）200口
③募集金額
【通常入会】入会金のみ40万円（税別）
【各種割引会】入会金のみ28万円（税別）
・2名以上で同時入会する場合（法人の場合は同一法人2口以上）
・ＰＧＭグループゴルフ場会員（入会後3年以上経過した会員）
④年会費
3万円（税別）
（入会初年度は入会翌月分より月割請求）

同倶楽部では平成27年5月17日よりＰＧＭグループの運営となり、コース整備やクラブハウス内の設備投資等に着手していますが、現在の会員数が639名と会員制倶楽部としては十分な会員数に達していません。つきましては、倶楽部の活性化をはかるため平成27年9月1日より会員権の名義書換を下記のとおり再開します。

【名義書換料】
[正会員] 30万円（税別）
[平日会員] 15万円（税別）
[法人無記名会員] 60万円（税別）
【年会費】
[正会員] 3万円（税別）
[平日会員] 1.2万円（税別）
[法人無記名会員] 6万円（税別）

ＰＧＭホールディングス（株）は、連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ（株）（以下ＰＧＰ）が、『内原カントリー倶楽部』を所有・経営する（株）内原カントリー倶楽部の全株式を取得することでＰＧＰの子会社（ＰＧＭホールディングス（株）の孫会社）とすることを発表しました。

詳細は下記のとおりです。

【株式を取得する子会社】
パシフィックゴルフプロパティーズ株式会社（代表取締役：田中 耕太郎）
※ＰＧＭホールディングス株式会社の100％子会社
【移動する孫会社】
株式会社内原カントリー倶楽部（代表取締役：大髙 道夫）
【日程】
株式譲渡契約締結：平成27年3月19日
株式取得：平成27年5月15日（予定）

2005/4/1より2007/3/1まで名義書換停止

募集金額は消費税込みの８４万円（入会金１０万円+会員登録料７０万円+消費税４万円）で、今回の第１期募集の定員は３５０名を予定。入会条件は年齢・国籍など特に定めておらず、倶楽部会則の適用を受けられる方等となっている。会員年会費は３万１５００円。名義書換料は７３．５万円となっているが、新規入会者は発行日から１０年間は名義変更が出来ず、譲渡するときはあらかじめ会社の承認が必要としている。

同倶楽部を経営する（株）内原カントリー倶楽部（大高治雄社長）は、昨年１２月に自主再建型の民事再生計画案が成立した。退会会員には旧預託金の１．５％を１０年間で分割弁済、継続会員は１．５％を新預託金として１０年据え置きとし、その後退会は毎年１５００万円を限度に抽選で返還する。これらの弁済金等はゴルフ場の営業収益の他、プレー会員権の募集で調達する方針で、今年４月ごろから会員紹介等で新規会員を募っているという。

もっとも、「これまでは募集ツール等も揃っておらず、ようやく募集体制が整ったところ」としており、今回の第１期に続き、２期、３期と定員３５０名ずつ募集する計画で、募集計画総数は１０５０名を予定している。民事再生成立後の退会申出は、法人会員が多かったこともあり半数近くが退会し、現会員数は３５０名ほどとしている、アクティブ会員を増やして経営を起動に乗せたい考えだ。

またコースは、高低差３メートルというフラットな地形から、乗用カートは一部導入にとどめ、電磁誘導カートでのキャディ付きか、セルフプレーを原則として運営している。これは“歩いてボールを追いかけるのがゴルフ本来のあり方”との考えから、“ウォーキングスタイルのゴルフを提唱”しているためという。同クラブは高級接待志向で運営されており、再生計画で法人会員が少なくなっても運営スタイルは堅持する考えのようだ。

民事再生手続中の(株)内原カントリー倶楽部（申請代理人 ： 笠巻孝嗣弁護士他　電話０３－３５０４－０４７１）の債権者集会が１２月１０日に開かれ、過半数の賛成で再生計画案が可決し、同日東京地裁の認可決定を受けた。

決議結果は、出席債権者数２９８名の内の１７７名が賛成（反対１２１名）、率では５９．４０％の賛成、議決権総額では７８．３５％の賛成で可決要件を満たした。

同ゴルフ場の再建を巡っては、会員有志で設立した 『内原ＣＣを良くする会』 が、経営陣への不信感から計画案に反対するように呼び掛けていた。佐々木代表は 『思わぬ結果となった。今後については、どのような対応をするか良くする会の方々と話し合って対処する』 と語っている。

計画案は、退会会員には預託金１．５％を１０年間の分割弁済。継続会員の預託金も１．５％になり、据置期間は計画案の認可決定から１０年で、その後は毎年１５００万円を限度に返還する（限度額を超えた場合は抽選）。弁済資金等はゴルフ場の営業収益の他にプレー会員権の募集で調達する方針。

民事再生手続中の(株)内原カントリー倶楽部（大高治雄社長　資本金３０００万円　申請代理人 笠巻孝嗣弁護士他　電話０３－３５０４－０４７１）は、このほど会員を含む債権者に再生計画案を送付した。その一方で、会員有志で設立した 『内原ＣＣを良くする会』 は、現経営陣に不信感を抱いており、会員に対して計画案に反対するよう呼びかけている。

配布された計画案によると、自主再建 ・ 収益弁済型で再生を図るとしている。確定債権総額は２０５億２６４８万円弱で、その内の１２１億４２５０万円が預託金、約８１億１１１０万円弱が金融債権となっている。

一般債権及び退会会員（再生計画認可決定から２ヶ月以内に退会申出）の預託金（７００～４２５０万円）に関する再生条件は、９８．５％カットで残り１．５％を来年４月末を１回目として１０年間の分割で弁済するとしている。継続会員の預託金は同じく９８．５％カットで、残り１．５％を新預託金とし、その据置期間は再生計画認可決定から１０年とした。その後退会を申し出た場合は、毎年１５００万円を限度に返還に応じる（限度額を超えた場合は抽選返還）。また、弁済資金はゴルフ場の営業収益の他にプレー会員権の募集で調達する方針から、最終会員数は１８００口（現在の会員権発行口数は７５０口弱）としている。

同社のオーナー一族の所有する株式については、再生計画認可決定確定後に全てを無償償却した上で、田村洋治氏に株式を３０００万円で割り当て、新資本金は現行と同額の３０００万円とする。なお、田村氏は建材業の(株)三洋の社長で、(株)内原ＣＣの大高オーナーの関係者といわれている。

このような計画案に対し、今年７月に設立された良くする会側は 『会社を破綻させた現経営陣が、引き続き経営を行っていけば、再度、経営が破産する』 との認識から、計画案に反対票（書面及び１２月１０日に東京地裁で開かれる債権者集会での投票）を投じるよう会員に訴えいている。計画案を否決し、会員の考えに沿った形での修正計画案を求める考えだ。ちなみに、良くする会は “現会員による中間法人や、公正なスポンサーによる透明な経営の確保” を目指すとしており、その点が現計画案と大きく違うとしている。

(株)内原カントリー倶楽部が６月１６日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

同社は昭和５９年１０月にゴルフ場経営を目的に設立、茨城県議会議員だった大高道夫氏が代表者となり６３年１２月に開発許可を取得、平成元年１月からゴルフ場の建設に着手した。開発面積は約７０ヘクタールながら、ＪＲ友部駅から数キロの立地と平坦な地形に恵まれ、法人主体の高級会員制倶楽部を目指し、縁故４０００万円、１次５０００万円で会員募集を行う一方、工事も順調に進み平成２年１０月にオープンした。しかし、最終会員数の８００口まで集まらず、平成５年には１０００万円で平日会員を募集したが、バブル崩壊による市場の低迷で計画は思うようにいかなかった。

このため会員権の２分割や預託金の１０年据置延長を会員に要請、申請代理人によると延長要請には会員の７３％の同意を取得し、同意を得られない会員に対しては裁判での和解金として年間５０００万円程度を限度に支払いに応じていたが、抜本的対策にはならなかったとして再生法の申請に至ったという。なお、昨年９月には旧 日本信託銀行からの借入金がローンスター・グループのハドソン・ジャパン債権回収(株)に債権譲渡されているが、ゴルフ場営業面では黒字としており、会員のプレー権を保護の上、自主再建型での再生を目指すとしてる。

負債は約２００億円で、内訳は会員の預託金約１２０億円（人数はベースで４００名弱）、金融債務約８０億円。