茨城ロイヤルカントリー倶楽部会員権ニュース

2003/1/10より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 31.5万
名義書換料 [平日会員] 15.75万
(正）同一法人内：15.75万円、相続15.75万円

ロイヤル開発(株)は、９月１０日に再生計画認可決定が確定した。

同社は、今年４月の債権者集会で再生計画案が可決され、東京地裁で５月１日に認可決定となった。債権者１名から即時抗告を受けたが、９月１０日に棄却され、今回の確定となった。

同ＣＣでは会員宛に『継続８５％カットで平成２４年まで据置き』、『退会９５％カット』の意向確認を行っている。継続会員には、ゴルフ場に抵当権の仮登記を行い預託金を保全する担保保有会社の株式（８５％カット後の預託金１万円につき１株）が割り当てられることになっており、担保保有会社設立後に『預託金額面（カット後の額面表示）と株券が一体』となった新証券が発行されるという。

また、同グループの岐阜稲口ＧＣ(株)は、２件の即時抗告があったが、９月１７日に同抗告が棄却され同日、再生計画認可決定が確定した。

ロイヤル開発（株）の民事再生計画案に対し、東京地裁は５月１日法定の要件を満たしたとして、同計画を認可決定を下した。

発表によれば、議決権者数２２２６名のうち、賛成２０１０名、反対２１６名で９０．２９％の賛成、議決権額に占める賛成の割合は６９．８７％であって、いずれも賛成が過半数を上回って可決された。

平成１３年１０月に民事再生法の適用を申請したロイヤル開発(株)は、このほど、自主再生型の再生計画案をまとめ、永井津好監督委員の「再生計画案に対する意見書」を添えて、会員等債権者に配布した。

計画案によると、別除権者(三井生命 ４億５０００万円)には、平成１４年から３０年までに分割して弁済する、「それを担保にするため５０万円の預託金返還請求権付会員権を１０００枚、額面５億円を発行して、会員権の相場が立つようになった段階で、順次売却し、前倒して弁済できるよう努力する。」と提案している。

一方、会員等の一般債権者および退会する会員に対しては元本債権の９８％をカットし、残り２％を１０年間分割返済するとしている。

継続して会員としてのプレーを希望する会員は、
①預託金を８５％カット
②残り１５％の預託金の据置期間は平成２４年９月末
③据置期間満了後は原則前年度決算未処理分利益の２分の１を抽選返還、とした上で、「預託金返還請求権を保全する仕組みを設ける」と報告。

その仕組みとは、「担保保有会社の設定」で、その新会社は「抵当権設定の仮登記を行い、将来は第１順位の抵当権者から抵当権を譲り受ける」としている。この新会社は
①預託金が再生計画通り返還されない場合
②第３者にゴルフ場を譲渡した場合
③計画以上に会員権を発行した場合
等に担保権を実施することができるとすることにより、預託金の保全をするとしている。

継続会員はこの新会社の株式をカット後の預託金１万円につき１株が割り当てられる。（株取得代金は１株２５円、初回年会費と相殺するので、会員が改めて拠出する必要はない）このため、同社は再生計画成立後に「預託金額面と株券が一体となった新証券」を交付。その後は、一体となった証券のみ譲渡を可能にするという。

このような担保保有会社を設立し、預託金を保全するとした例は幾つかあるがこれを再生計画に応用したスキームは初のケースである。

ちなみに、同ゴルフ場の正・平日会員数は４１７３名であり、退会会員もいることから担保権者に担保提供した１０００名を加えても５０００を超えることはないとしている。

なお、債権者集会は平成１４年４月１７日東京地裁の債権者集会場で開かれる。

ロイヤル開発(株)は、１０月５日東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同月９日開始決定を受けた。

会員に向けた案内によると「バブル破綻による天災地変その他のやむを得ない事情による、預託金償還期間の延長」 に会員の同意が得られず預託金返還訴訟による裁判所の仮執行付判決が続出する中で、業務を継続していくことは不可能と判断し、会員の実質的な資産の確保を第一として考え、民事再生法による法的手続き以外に方法が無いと同法の申請をしたとしている。

同倶楽部は昭和６３年から会員募集を開始し（４８０万円～２０００万円）、３９３２名の会員が在籍。負債総額は、２９１億円、内預託金は、約２３０億円。ゴルフ場は営業を続けている。

2001/8/20より名義書換停止