金砂郷カントリークラブ会員権ニュース

親会社のパシフィックホールディングス（株）（ＰＨＩ）が今年３月３１日に更生計画認可決定を受けた後の動向が注目されているパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）（ＰＳＲ、東京都中央区）は、系列８ゴルフ場の各施設保有会社の株式売却に関して、ＰＨＩのスポンサーでもあるケネディクス（株）（東京都港区、ＴＥＬ３５１９－２５３０）と８月１０日にアドバイザリー契約を締結した。

系列の８コースは金砂郷ＣＣ（茨城）、琵琶池ＧＣ（栃木）、松井田妙義ＧＣ（群馬）、吉井南陽台ＧＣ（同）、おおむらさきＧＣ（埼玉）、ミルフィーユＧＣ（千葉）、相武ＣＣ（東京）、箱根くらかけＧ場（神奈川）。

従来から売却方針にあったが、ＰＨＩが更生法を申請して以降、ゴルフ場の売却は進まなかった。

東証一部上場のケネディクスでは、不動産アセットマネージャーとして保有する幅広い顧客投資家とのネットワークがゴルフ場運営会社の株式場棄却において有用であると判断されたと説明している。

同社戦略投資部が売却に関する調整などを担当している。

米国をはじめ韓国や中国の投資家も対象とする不動産ファンド会社だけに、買い手候補はグローバルになりそうだ。

＝ゴルフ特信　提供＝

３月１０日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同月３１日に会社更生手続開始決定を受けた不動産ファンド大手のパシフィックホールディングス（株）（略称＝ＰＨＩ、旧社名＝パシフィックマネジメント（株）、東京都中央区）は、グループで保有するゴルフ場８コースの売却を進めていることが明らかになった。

関係者のなどの話によると、ＰＨＩは８コースの一括売却を希望し、５月には入札を行った模様だ。

すでに売却先の候補を絞込み、２次選考に入っているという。

注目される入札価格は不明だが、入札者は全体的にかなり低いレベルの価格を提示したとみられる。

いずれにしろ７月までには売却先を決める方向にあるようだが、価格が折り合わず未決定になる可能性も否定できない。

この入札の状況について、ＰＨＩ及びその子会社でゴルフ場運営を行っているパシフィックスポーツアンドリゾーツ（株）（略称＝ＰＳＲ、住所同、石田健志代表取締役）に問い合わせたところ、両社ともに「入札の有無を含め、問い合わせには一切お答えできません」と応じるだけで、状況は判然としない。

会員制のゴルフ場もあり、会員にとっては売却先が気に掛かるところだ。

サブプライムローン問題などで業績が悪化したため、２０年からはグループゴルフ場の「個別売却」を進めてきた。

保有８コースで、買い手が注目するのは会員制の相武ＣＣ（１８Ｈ、東京）、会員が約２０名と少ないおおむらさきＧＣ（２７Ｈ、埼玉）、パブリック制のミルフィーユＧＣ（１８Ｈ、千葉）と、東京郊外のゴルフ場。

入札に参加したか否かは不明だが、ゴルフ場経営の上場２社を含め多くの買い手が各ゴルフ場を視察。

ウォン安だが韓国系企業などの視察も多いようだ。

＝ゴルフ特信　提供＝

2007/10/1より年会費(会計年度：10月～9月)を値上げ
改定前[正会員]10,000　⇒　改定後［正会員］31,500円

パシフィックマネジメント(株)の、子会社パシフィックスポーツアンドリゾーツ(株)が金砂郷ＣＣを取得したと発表。
平成１６年２月に再生法を申請し、同１０月に再生計画の認可決定を受けた。再生条件は、継続会員の預託金は２．５％が新預託金となっており、一部高額会員権は２分割された。
今回の買収では、債権債務も継承しており、会員の権利は変わらないとされる。

同社グループは関東で松井田妙義ＣＣ(群馬)、相武ＣＣ(東京)、２５メンバーズ琵琶池Ｃ(栃木)を系列下にしており、関西の１コースと金砂郷を含め、保有コースは５コースとなる。また、千葉県でジャパンＰＧＡＧＣと加茂ＧＣのスポンサーにも内定しており、それを含めると７コースとなる。

2005/4/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 21万

債権者集会が１０月２７日水戸地裁で開かれ、賛成者多数により同日、再生計画案が認可決定となった。

決議の出席債権者数（有効投票数）は１９１６名で、人数で９７．１８％に当たる１８６２名が賛成（反対５４名）、総議決権総額約１６９億円での賛成額率は８６．９９％で、人数・金額とも再生要件を満たした。

会員権の名変再開は来年４月１日の予定。

鈴縫観光(株)は、再生計画案をまとめ、会員を含む債権者に配布した。

計画案の基本方針はプレー権保護の自主再建で、再建を『迅速且つ確実に実現するため』として『１ゴルフ場１法人とし、時期を見て会社分割を予定している』とした。会員に関する再生条件は、退会会員（今年１２月末までに退会申し込み）の預託金は９９．５％カットし、残りの０．５％を来年１月末までに一括弁済するとしている。一方、継続会員の預託金は９７．５％をカットし、残り２．５％を新預託金とした新会員権を発行する。現預託金が６００万円から１２００万円の会員権は２分割する（来年１月から１２月末まで分割受付）。

新預託金は、認可決定確定から５年据え置きとし、平成２１年以降に退会を申し出た場合は新預託金を返還するが、返還資金の上限を定めており（２１年は年間５００万円～２６年以降は年間１０００万円）、上限をオーバーした場合は抽選となる。また、これまでの計画案に前例のない事項としては、継続会員が年会費を滞納した場合の定めがあること。２年滞納でプレー権を一時停止し、再三の納付願にも対処しなかった場合は『退会させ、その預託金返還額は退会会員と同額の０．５％』とする旨を記載している。

計画案成立後の会員権の扱いに付いても触れており、名義書換えの再開は来年４月１日からとし、名変料は両倶楽部共に税別で２０万円（相続、同一法人内５万円）と定めている。

固定資産税やゴルフ場利用税など公租公課に付いては、担当官庁等の理解を得て分割弁済にしている。

鈴縫観光(株)は、2月25日に水戸地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は友光健七弁護士。なお、監督委員には植崎明夫弁護士が選任されている。

同社は、昭和48年4月に、中堅ゼネコンの鈴縫工業(株)東証2部上場の100％出資で設立された。86年にゴルフ場「金砂郷カントリークラブ」（茨城県久慈郡、18ホール）を、91年7月には「会津河東カントリークラブ」（福島県河沼郡、27ホール）をオープン、97年3月期には年収入高約10億7900万円を計上していた。　
近年、預託金償還などが問題視されていたが、99年9月に鈴縫工業(株)の出資を別企業へ売却したことで、鈴縫工業（株）の資本系列からはずれ単独の経営となっていた。　
その後も、景気の低迷が続くなか、プレー料金の値下げも重なりゴルフ場収入が減少、苦しい運営を余儀なくされていた。こうした状況下、会員預託金を含め多額の債務負担から自力再建を断念、会員のプレー権の確保と抜本的な再建を図るべく、今回の措置となった。

負債は約177億円（うち預託金約120億円の見込み）。
= 帝国データバンク =

実施開始日、2004/2/25より、民事再生手続き申請の為

1999/12/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 21万