平成25年1月1日より年会費値上げ 既に実施
改定前[正会員]2.1万 ⇒ 改定後[正会員]3.15万
2009/1/7より名義書換再開
[正会員]31.5万
2006/5/31より名義書換停止
新規会員募集の為
2006/6/1より
47.25万円(残額入会金 無額面のプレー会員権)にて会員募集を開始する。
定員は500名を予定。
約1億3000万円の工事費用の捻出を会員募集にて行うもの。
工事開始は来春以降を予定しているという。
ローンスター(LS)グループは、桂ケ丘開発(株)の株式を売却したもので、10月17日から新経営陣を迎えて営業している。会員の処遇は従来通りで変更なく、ゴルフ場名称も変更しない。
同ゴルフ場を取得したもは勝田環境(株)。同社は産業廃棄物処理や浄化槽管理・清掃を事業としている。同社はゴルフ場事業に初進出になる。
同CCは、旧大都工業の系列にあったが、和議を経て平成13年10月にLSグループ入りした。翌14年06月には民事再生法を申請し、同年12月に再生計画案が可決した。継続会員には無額面で譲渡可のプレー会員権を発行し、約370名の会員が在籍しているという。
桂ケ丘開発(株)の債権者集会は12月18日に開かれ、その集会で賛否を問われる再生計画案が明らかになった。
同社は今年6月、和議法(12年3月末に廃止)から民事再生法に切り替え、同法による再建を目指している。
計画案では『ゴルフ場経営から得られる収益は極めて低額』と報告。このため、スポンサーを募ったものの調整がつかず、最終的に自主再建型にせざるを得ず、債権者への弁済率も極めて低額になったとしている。会員に対する再生条件は、退会する会員については、概ね1%(200万円まで弁済率2%、200万円超~1000万円まで1%、1000万円超~1億円まで0.55%、1億円超0.4%)を再生計画の確定後支払う。一方、存続会員の処遇は、預託金は100%カットとなるものの、現会員権と交換で、譲渡可能の優先的施設利用権の会員証(いわゆるプレー会員権)を発行するとしている。また、プレー会員権を2分割する条件の他に、和議前に預託金の半額弁済を受けた会員や和議上で退会扱いになった会員に対しても、プレー会員権を“1枚発行(分割不可)”等の条件を設けている。
ちなみに、再生債権者総数は528名、その再生債権額は約295億円(当初発表の負債約36億円は、和議条件上の負債額)で、内会員の預託金が約64億円(444名)、半額弁済済み会員の預託金が約5億円(61名)、その他会員を除く再生債権が約228億円(23名)としている。
6月7日、東京地裁へ民事再生手続き開始を申し立て、同日保全命令を受けた。負債は36億円の見込み。
桂ケ丘開発の当初母体会社は上場企業の大都工業で、同CCは平成4年5月にオープンした。しかし、同CCの預託金返還請求の急増も影響し、平成9年8月に大都工業が会社更生法を申請、これに連鎖して桂ケ丘開発も和議を申請した。同開発の和議は、11年3月に成立(債権額約143億円)同4月に確定した。その後スポンサーを募る方針から、桂ケ丘開発の株式は和議成立後一時不動産鑑定会社系列に移転したが、桂ケ丘開発の金融債権を保有していたローンスターグループが、昨年10月から同開発の株式を引き受け、運営も同グループのパシフィック・ゴルフ・マネジメント(株)があたってきた。
昨年の入場者数は2万4000名程度にとどまり又、若干の入場者増はあっても客単価の減少で収益の出る体質にはなかったという。このため、今年4月16日に和議債権者への弁済ができず、今後も弁済の見通しが立たない事から、再度法的整理に踏み切ったもの。
今後は、ゴルフ会員数約400人のプレー権保護を前提に、債務の免除を申し入れることとなり、スポンサーの模索も視野に入れ再建を目指す模様だ。6月17日に水戸市内で、18日には東京で説明会を開いた。和議成立時の会員の処遇は、存続会員が預託金の90%カットで15年間据置き退会会員は
①預託金90%カットで残を15年間で弁済
②預託金95%カットで平成14年から4年間で均等弁済
から選択できることとなっていた。
この様に1度法的整理が成立した後、再度法的整理を申し立てたケースとしては、(株)芝山CC(現 富士C芝山GC)と極東ノートの甲斐駒CCがあり、経営環境がさらに悪化しているからで、今後も増加傾向になる可能性がある。
桂ケ丘開発(株)は、上場企業の大都工業が母体で平成4年5月にオープンした。平成9年8月に大都工業が会社更生法申請、これに連鎖して桂ケ丘開発も同日和議を申請した。
同社の和議は、11年3月に成立したが、大都工業は和議設立後に桂ケ丘開発の株式598株(発行株数は600株)を某不動産鑑定会社に売却。一方で、桂ケ丘開発の金融債権 推定25億円は、ローンスターグループに移っており、その債務処理が問題となっていたが、今回ローンスターグループが全株式を取得、経営面でのトラブル発生は薄らいだといえる。
ちなみに、ローンスターグループは、会員に経営交代があった事を報告。これによりローンスターグループの所有する国内のゴルフ場は12コースとなった。
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