国際桜ゴルフ倶楽部会員権ニュース

同倶楽部では、本人死亡等により社団法人社員に欠員が出ています。これにより、会員社団法人においては国際桜ゴルフ倶楽部の欠員社員（会員）の補充募集を実施し、募集期間中は会員権の名義書換を停止します。

【欠員社員（会員）の補充募集期間】
令和元年10月1日より（補充定員数に達し次第締切）
【会員権の名義書換停止期間】
令和元年10月1日より（補充定員数に達するまで）

同倶楽部では、平成29年3月1日より名義書換を下記のとおり再開します。

【名義書換料】
[正会員]　30万円（税別）※従来どおり
[平日会員]　20万円（税別）※従来どおり

同倶楽部では、本人死亡等により社団法人社員に欠員が出ています。これにより、会員社団法人において国際桜ゴルフ倶楽部の社員紹介に限り限定数で欠員社員の補充募集を実施し、募集期間中は会員権の名義書換を停止していますが、定員数に達しない為、募集期間及び名義書換停止期間を下記のとおり延長します。

【欠員社員補充募集期間及び名義書換停止期間】
平成27年4月1日より平成29年2月28日まで
※但し、相続人への名義書換、同一法人内記名者変更は受付可。

同倶楽部では、本人死亡等により社団法人社員に欠員が出ています。これにより、会員社団法人において国際桜ゴルフ倶楽部の社員紹介に限り限定数で欠員社員の補充募集を実施します。尚、募集期間中は会員権の名義書換を下記のとおり停止します。

【欠員社員募集期間】
平成27年4月1日より定員に達し次第締切
【名義書換停止期間】
平成27年4月1日より
但し、相続人への名義書換・同一法人内記名者変更は従来通り受け付る。

同倶楽部では欠員社員補充募集の為、平成23年7月1日より同年9月30まで名義書換を停止する。

※募集については定員に達し次第締切とする。

※相続人への名義書換、同一法人内記名者変更は従来どおり受け付ける。

名義を継続しながら今年１月２０日から正会員の追加募集を開始したが、募集は順調で定員をオーバーする５８名が入会し、３月末日に募集を締め切った。

募集会員の親族、友人を対象とした縁故募集で、金額は消費税込みで５０万円（一般社団法人・桜クラブに納入する預託金に相当する会員資格保証金が８万円、登録料３１．５万円、入会金１０．５万円）で、定員は５０名としていた。

新規入会者の年齢別は、２０代２名、３０代６名、４０代１７名、５０代１６名、６０代１７名で、男女別では男性が５３名、女性５名としている。

また、募集と同時に平日会員（土可、クラブ選手権等の出場は不可）から正会員への移行（移行手数料１３．５万円）も行なった。

９８３名の平日会員が在籍していたが、その内の１１８名（内男性１１０名）が正会員に移行した。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/01/25より名義書換再開
名義書換料[正会員] 31.5万　年会費3.15万
名義書換料[平日会員] 21万　年会費2.1万

更生計画案が成立し、会員主導で経営を開始した東京国際ゴルフ倶楽部（旧・東京国際ＣＣ）と国際桜ゴルフ倶楽部（旧・桜ＧＣ）は、プレー権の継続を希望して預託金等を拠出した会員に対して、証書２通と倶楽部の入退会規則をこのほど送付。

これにより名義書換えの準備が整い、今年中には名変を再開する模様だ。

証書は東京国際ＧＣは、ゴルフ場施設保有会社の㈱東京国際ゴルフと有限責任中間法人東京国際クラブ（㈱東京国際ゴルフと㈱国際桜ゴルフの株式保有）の連名で発行した〟会員権証書〝と、中間法人が発行した〟会員保証金証書〝の２通。

国際桜ＧＣもほぼ同様だが、施設保有会社名は㈱国際桜ゴルフと有限責任中間法人東京国際クラブとなっている。

会員権を譲渡する場合は、この２通を１セットにして行う（分離しての譲渡等は禁止）。

預託金は東京国際ＧＣが正１００万円、平60万円で、国際桜ＧＣが正８万円、平５万円。

預託金については「中間法人の解散のときまで返還請求権がない」旨を定めている。

東京国際ＧＣの場合、名変料は消費税込みで正１０５万円、平６０・３万円になる。

　なお、会員数は更生法申請時に東京国際ＧＣが正平で約２７００名強（内・
正会員１８０７名）、国際桜ＧＣが約３６００名だった。その内、今回の更生
手続きで退会した会員は東京国際が約８％、国際桜が約40％。

＝ゴルフ特信　提供＝

中核会社の(株)東京國際カントリー倶楽部は、成立した更生計画案に基づき、吸収分割を行うことを官報に公告した。

東京国際カントリー倶楽部のゴルフ事業及びゴルフ場施設は(株)東京国際ゴルフが、同様に桜ゴルフ倶楽部（２７ホール、茨城県稲敷市）は(株)国際桜ゴルフが承継。

また、９月２０日から東京国際ＣＣのゴルフ場名を「東京国際ゴルフ倶楽部」に、桜ＧＣのゴルフ場名を「国際桜ゴルフ倶楽部」に変更する。

東京国際ＣＣと同様に、成立した更生計画に基づき同ＧＣ会員に出資金の拠出を求める案内文を、このほど送付。

従来の会員契約を解除、出資金を中間法人東京国際クラブに拠出した会員のみ新生スタートする桜ＧＣの新会員になれる。

会員に出資金額や払込期間（７月２０日まで）、払込方法を報告するとともに払込書類を送付。

新規入会を希望する会員の出資金額は正会員が８万円、平日会員が５万円。

桜ＧＣの名変再開は今年１１月（新証券は１０月発行予定）を予定。

管財人からの弁済（預託金額の１７．５％）は今年９月になる。

＝ゴルフ特信＝

東京地裁民事8部(市村陽典裁判長) は、東京国際ＣＣと桜ＧＣを経営する(株)東京國際カントリー倶楽部他2社の更正管財人が提出した更正計画案に3月31日付けで認可決定を下した。

これにより、両ゴルフ場は会員主導で再建を図ることがほぼ確実となった。

同社の更正計画案は、会員の目指す再建案に近い管財人案、債権者案（(株)虎ノ門債権回収が代行、スポンサーはＰＧグループ）、株主案（大久保(株)他）の3案が3月20日に開かれた債権者集会で諮られたが、一般更生債権の組は管財人案が過半数、担保権の組は債権者案が3分の2以上の同意と、両者の同意が割れた。このため裁判所の判断となり、今回の決定となった。

(株)東京國際ＣＣの決定文では、”管財人提出に係る更生計画を認可する”とし、その理由として3案の同意率を記載した上で、「更正債権者の組において法廷議決権額を超える同意が得られた管財人提出の更生計画は、会社更生法199条2項各号所定の要件のいずれにも該当すると認められる」とし、「かつ、更正担保権者の組の権利について、あらかじめこれを保護する条項を定めており会社更生法200条1項4号の要件を満たしていると考えられる。更正債権者の組における同意率において、管財人案と債権者案との間には大きな差が存在することを併せて考慮すると、管財人提出に係る更生計画を認可するのが相当である」と判断している。

これにより、債権者側の即時抗告がなければ、近々にも認可決定確定が下りる見込み（即時抗告が行われれば確定が遅れるものの、抗告は棄却される可能性が高い）。尚、管財人の計画案は前述を参照のこと

(株)東京國際カントリー倶楽部の管財人による更生計画案が完成し、同案と担保権を持つ債権者（(株)虎ノ門債権回収が代行）の案及び株主（(株)大久保等5社）の案の3計画案が会員を含む債権者に配布された。

管財人の計画案は会員をメインにした案となっており、当初の再建スキームは、
① 3つの中間法人が存在、
② (株)東京國際ＣＣの分割（東京国際ＣＣの資産・事業は新会社の(株)東京國際ＣＣが承継、桜ＧＣは新会社の(株)国際桜ゴルフが承継）
③ 重要議題を諮る権利のある種類株式や転換社債発行
など、かなり複雑なスキームになっている。

しかし、最終的には、新会社2社の普通株式を会員が設立した「中間法人東京国際クラブ」が取得し、間接的な株主会員制になる計画。

弁済原資等は、ＲＳインベストメント(株)とミネルヴァ債権回収(株)の連合体からの最大計55億円の借入金(転換社債)やプレー権の継続を希望した会員が拠出した新規の預託金(東京国際ＣＣ 正100万円、平60万円、桜ＧＣ 正8万円、平5万円) 等を充当する。

これら資金で、確定した更正担保権40億584万円余（内(株)虎ノ門債権回収が39億7817万円余、他3社）を更生計画認可決定確定の日の翌日から5ヶ月以内に一括弁済する。一般債権や会員の預託金については、82.5％をカットし、残る17.5％を5ヶ月以内に一括弁済する。

会員は退会・継続を問わず一度は預託金の17.5％の弁済を受け、その上で継続を希望する会員は前述した通り新規の預託金を預託先の中間法人東京国際クラブに拠出し、プレー権を確保する（従って、計画案では継続会員を新入会会員と表記）。

新規の預託金を拠出しなかった会員も、希望により”特例会員”になることが出来る。特例会員には、
① 一代限りのプレー権
② 年会費は無料
③ 土曜日と平日の予約が可能
④ 特別料金でプレー可能
などの特典を設けている。
いずれにしろ、3案（参考＝債権者案は32％弁済、株主案は20％弁済）が出揃ったわけで、債権者は3案の中からいずれかの案に同意（2案及び3案に同意可、逆に3案とも不同意可）することになる。
決議は3月19日必着の投票と、翌20日に開かれる関係人集会との併用で行われる。管財人案は、他の2案より弁済率で低いが、会員主導による再建案となっているだけに、かなりの会員が管財人案を支持するとみられている。
一方で、担保権者は当然にも自身の案に同意することから、最終的な決着がどのようになるかは依然不透明のままだ。

(株)虎ノ門債権回収(ローンスター系)は、債権者(モルガン信託銀行から債権回収業務を受託)とし(株)東京國際カントリー倶楽部の更生計画案の修正案を1月12日に東京地裁に提出した。
今回で事実上3度目の提出となり、前回同様ＰＧ（ＰＧＧＩＨ）グループをスポンサーとする案になっているが、弁済率を大幅にアップするなどしている。
計画案の骨子は、ＰＧグループのパシフィックゴルフプロパティーズ(株)をスポンサーとするもので、ＰＧＰは(株)東京國際ＣＣの資本金1億7428万8000円を全て減資した後で発行される株式240株(1株1000万円)の全部を引き受けるとした内容になっている。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の32％を更生計画認可決定確定の日から91日以内に一括弁済し、継続会員に対しては32％を新預託金(1年据置)とした預託金会員権を発行するとしている。また、両ゴルフ場施設の設備投資や改修等に約11億円を投じるとしている。

同計画案によると、確定した更生担保権は40億584万円余、優先的更生債権が8億6428万円余、預託金債権が63億7882万円余(利息等除く、内訳 東京国際ＣＣ2699件で20億4887万円余、桜ＧＣ3692件で43億2595万円余)、その他の一般更生債権が96億6795万円余などとなっている。

また、両ゴルフ場の運営会社で(株)東京國際ＣＣと同時に更生手続きに入った2社は、昨年11月30日に運営等の事業を㈱東京國際ＣＣに譲渡したと報告している(東京国際ＣＣのクラブハウス等も譲渡)。

ちなみに、虎ノ門債権回収が平成17年12月26日に提出した当初の計画案は、退会会員には10％弁済で、継続会員の新預託金は20％という案だった。
それが3倍以上の32％弁済となるなど、弁済条件を大幅アップした背景には、更生管財人が提出する計画案に対抗するため。管財人案は今年1月末日までに提出される予定だが、実質的に会員をスポンサーにした再建案になる模様だ。
管財人案の弁済率は低い模様で、虎ノ門債権回収は弁済率で会員や金融債権者の賛同を得る狙いもある。スポンサーとなるＰＧグループは金銭的な負担が増加するが、東京に拠点のゴルフ場を確保して、グループのイメージアップを図る計画と見られる。
株主(大久保グループ)からは、大証二部上場のシグマ・ゲイン(株)をスポンサーとした計画案が提出されている。

3月頃に開催が予定される関係人集会では、債権者は計3計画の中から1計画を選択する方法で賛否を諮ることになりそうだ。

但し、更生担保権の組では、ほとんどの更生担保権を保有する(株)虎ノ門債権回収が圧倒的に有利なので、会員のグループが推す管財人の案を最終的に成立させるには、一般更生債権の組で過半数以上の賛成を得なければならない。

会員組織は、大口債券者ローンスターグループが「管財人に更生計画案とは別に債権者として独自案を提出する」旨を表明したことに反発し、このほど反論文を会員に送付した。前田管財人もローンスターグループの表明は不適切とし、抗議文を同グループに送付したことを会員に報告した。

会員側の反論は「ローンスターの表明は種々のクレームを付け且つ、気を引きつけるためで、勧誘につられてはなりません」と注意を呼びかけている。また、地主「東京国際CCの借地21％・桜GCの借地42％」全員が、管財人がスポンサー選定した「三洋クレジット㈱グループ」以外とは賃貸契約しない旨を管財人に申し入れているとしている。

管財人は「ファイナンシャルアドバイザーを間に入れての入札でスポンサーを選定した、公正な手続」に対し、ローンスターグループが更生手続の進め方に対して疑念を抱いていると述べたことについて、強い遺憾の意を表している。管財人が同グループに宛てた抗議文では、「入札案内書で選定理由・落選理由の説明義務を負わないとしており、入札で落選した者のルール無視」だとして同グループを非難するとともに「職務遂行のため、法的対応も視野に入れる」と申し入れている。

この度両倶楽部の会員組織が実施したアンケート調査の結果、両コースの会員の多くが、出資してプレー権利を継続する意向を示していることがわかった。

両ゴルフ場のスポンサー候補に［三洋クレジット㈱グループと会員］が内定しているが、更生計画案の策定のための資料にする必要もあり、会員組織（中間法人東京国際クラブ他）が全会員に対して出資して継続会員になるか否かのアンケートを行った。

出資額は東京国際CCが正会員100万円、平日会員60万円で、桜GC正会員8万円、平日会員5万円としていた。その結果、東京国際CC全会員2748名の内80％以上が賛成。桜GC全会員の内60～70％の会員が賛成すると回答した模様だ。会員の多くが会員組織側が提出する再建方針に対して、賛成の意向を示したことになる。来年1月31日までに管財人が提出する更生計画案は、会員の意向を汲んだ案となると見られる。

会社更生手続中の(株)東京国際CCとその運営会社の(株)東京国際クラブ、(株)国際桜ゴルフ倶楽部の計3社に事業管財人が就任した。

東京地裁が、9月29日付けで、川田太三氏(トーナメント解説やコース設計)を管財人として選任し、10月12日付で官報で公告された。

東京国際CCグループのスポンサー候補としてローンスター・グループと、三洋クレジットグループの支援を受けた会員組織の2グループが浮上。会員側のグループは、川田氏が代表を務める(株)ティアンドケイ「資本金1億2400万円」に運営委託する内容の再建案を提案しており、その川田氏が事業管財人に選任されたことから、会員側をスポンサーとして内定、会員側の意向を汲んだ更生計画案が立案されることが確実になった。

管財人の更生計画案の提出期限は、来年1月31日となっている。

東京国際CC(東京都)と桜GC(茨城)の会員組織は、両クラブを経営し会社更生手続中の(株)東京国際CC他2社のスポンサー候補になっているが、このほど会員に対して倶楽部債権のスキームの概要を報告するとともに、必要な出資金額の最終案を提示した。今後、会員主導の再建計画に賛成し、出資して継続して会員としての権利を確保するか否かのアンケート調査を開始する。

会員組織「中間法人東京国際クラブ・会員数3961名」が会員に配布した基本スキームの説明文は、会員や三洋クレジット(株)グループが特別目的会社(SPC)に出資(会員は預託金と入会出資金)。その資金で両ゴルフ場施設と営業権の資産を確保するとしている。

会員の出資金額は、倶楽部により異なる。入札価格の高騰により会員の出資額は①東京国際CCは、正会員100万円・平日会員60万円。②桜GCは、正会員8万円・平日会員5万円の出資を決めたとしている。

※両倶楽部の全会員は、出資の有無にかかわらず更生会社から弁済が受けられる模様。

アンケート調査は出資するか否かの回答を求めている。締め切りは10月17日必着。

(株)東京国際カントリー倶楽部、運営会社の(株)東京国際ゴルフ、運営会社の(株)桜ゴルフ倶楽部の計３社は、３月３１日に東京地裁から会社更生手続の開始決定を受けた。

東京国際グループは、この他に軽井沢９００Ｃ「長野・１８Ｈ・平成１５年２月に民事再生計画案可決」やホテル圓山「長野」も経営している。

負債は、(株)東京国際ＣＣが東京国際ＣＣの正・平２７００名強の預託金約２１億円、桜ＧＣの正・平約４０００名の預託金約４５～４６億円、金融債務などを含め約１３０億円。運営会社の直接の負債はほとんどないと見られる。ただし、グループとしては、約１３０億円の他に保証債務が数十億円ほどありそうだ。

会社更生法ということから、管財人サイドは各機関等への対応は慎重だが、会員のプレー権を尊重しながら再建計画を立てるものと見られる。

(株)東京國際カントリー倶楽部からの通知によると同社は平成１７年３月１８日、午前１０時に東
京地裁から会社更生法の規定に基づき、保全管理命令を受け。名義書換を同日より当分の間停止すると発表。

同社は１月３１日に同社の債権「推定約３８億円」を保有するサービサー会社の(株)虎ノ門債権回収（東京都港区）から会社更生法を申し立てられていた。更正法の開始決定はまだ出ていないが、近々にも決定が下ると関係者はみている。

同社は、平成１２年に久慈川ＣＣ「茨城 １８Ｈ」等を経営する国際グリーン㈱の傘下となる。その後、系列の軽井沢９００Ｃ「長野 １８Ｈ」の民事再生法の適用を申請し、自主再建の再生計画案を成立させるなど債権債務の整理を行ってきた。今回の更生法申請の原因となった債権は、三井住友銀行からローンスター・グループ「ハドソン・ジャパン債権回収(株)」に移り、さらにモルガンスタンレー証券経由で虎ノ門債権回収に渡ったものとみられている。この債権の整理にも着手していたが、難航して今回の事態に至った模様。

実施開始日、2005/3/18より、会社更生法、申立の為

2004/1/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 31.5万
改正前 [平日会員] 31.5万 → 改正後 [平日会員] 21万