取手桜が丘ゴルフクラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和7年1月（令和7年度分）より年会費を下記のとおり改定します。

［正会員］改定前：4.4万円（税込）⇒改定後：5.5万円（税込）

同クラブでは、名義書換料減額キャンペーンを令和3年3月末日を以って終了し、翌4月1日より名義書換料を下記のとおり改定しました。

【名義書換料】
［正会員］改定前：69.3万円（税込）⇒改定後：99万円（税込）
※グランドステータス制度は適用可能である（通常の名義書換料からの割引となる）が、トランスファー制度、家族入会割引、シルバーステイタス割引は適用対象外とする。

※現在実施している記名者変更、親族譲渡は引続き以下のとおり。

・同一法人内記名者変更料
［正会員］33万円（税込）
・親族譲渡事務手数料
［正会員］5.5万円（税込）

同クラブでは、名義書換料減額キャンペーンを下記のとおり延長します。

【キャンペーン期間】
令和2年4月1日より令和3年3月31日まで
※令和2年3月31日までとしていたキャンペーン期間を1年間延長
【名義書換料】
［正会員］通常料金：90万円（税別）⇒ キャンペーン料金：63万円（税別）
※キャンペーン期間中の新グランドステータス制度の利用は可能。

（第三者譲渡の場合は通常の名義書換料から半額となる）
※トランスファー制度、家族入会割引、シルバーステイタス割引は適用対象外とする。

※現在実施している記名者変更料、親族譲渡は以下のとおり。

同一法人内記名者変更料
［正会員］30万円（税別）
親族譲渡事務手数料
［正会員］5万円（税別）

同クラブでは、名義書換料の減額キャンペーンを下記のとおり実施しています。

【キャンペーン期間】
2019年4月1日より2020年3月31日まで
【名義書換料】
［正会員］通常料金：90万円（税別）⇒ キャンペーン料金：63万円（税別）
※キャンペーン期間中の新グランドステータス制度の利用は可能。

（第三者譲渡の場合は通常の名義書換料から半額となる）
※トランスファー制度、家族入会割引、シルバーステイタス割引は適用対象外とする。

※現在実施している記名者変更料、親族譲渡は以下のとおり。

同一法人内記名者変更料
［正会員］30万円（税別）
親族譲渡事務手数料
［正会員］5万円（税別）

同クラブでは、名義書換料減額キャンペーンを当初の予定どおり平成31年3月末日を以って終了し、翌4月1日より名義書換料を下記のとおり改定します。

【名義書換料】
［正会員］改定前：63万円（税別）⇒改定後：90万円（税別）
※シルバーステイタス割引、新グランドステータス制度の利用は可能で、第三者譲渡の場合、通常の名義書換料から半額となる。

※トランスファー制度、家族入会割引は適用対象外。

※現在実施している記名者変更、親族譲渡は引続き以下のとおり。

・同一法人内記名者変更料
［正会員］30万円（税別）
・親族譲渡事務手数料
［正会員］5万円（税別）

同クラブでは、名義書換料の減額キャンペーンを下記のとおり実施しています。

【キャンペーン期間】
平成30年4月1日より平成31年3月31日まで
【名義書換料】
通常料金［正会員］90万円（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］63万円（税別）
※通常料金から30％割引を適用
※キャンペーン期間中のシルバーステイタス割引、新グランドステータス制度の利用は可能
（第三者譲渡の場合は通常の名義書換料から半額となる）
※トランスファー制度、家族入会割引は適用対象外とする。

同クラブでは、シルバーステイタス特典として名義書換料の減額キャンペーンを下記のとおり実施します。※シルバーステイタスとは：ビジターの方のうち、利用回数（6回）の条件を満たしてホワイトステイタスから昇進した次のランクのこと
【キャンペーン期間】
平成29年5月1日より平成30年3月31日まで
【名義書換料】
通常料金［正会員］90万円（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］45万円（税別）
※キャンペーン期間中の新グランドステータス制度の利用は可能
（第三者譲渡の場合は通常の名義書換料から半額となる）

同クラブは、平成28年4月1日より名義書換を再開し、同日より名義書換料の減額キャンペーンを下記のとおり実施します。

【名義書換料減額キャンペーン期間】
平成28年4月1日より平成29年3月31日まで
【名義書換料】
通常料金［正会員］90万円（税別）　⇒　キャンペーン料金［正会員］45万円（税別）
※キャンペーン期間中の新グランドステータス制度の利用は可能
（第三者譲渡の場合は通常の名義書換料から半額となる）

【会員種別】個人正会員・法人正会員（記名式）
【募集金額】４９８,０００円（全て入会金）
【募集口数】２００名
【年会費】　４２,０００円(税込み)
［アコーディアゴルフ会員割引］
　４７３,１００円／１名記名
［家族入会特典］
　４７３,１００円／１名記名
　　*２親等以内家族割引同時入会の場合２人とも割引
［女性入会特典］
　４７３,１００円／１名記名
　*女性の方がご購入の場合
［グループ（4名以上）割引 ］
　４７３,１００円／１名記名

（株）アコーディア・ゴルフは会員向け会報誌「アコーディア」今年秋号で、「アコーディア・ゴルフのコース管理を徹底分析」と題した４頁の特集を組み、どのコースでも上質のコンディションを提供するというアコーディア流のコース管理方法の一端をイラストや写真入りで紹介しており、興味深い内容となっている。

管理方法については、「グリーン」は適度な硬さとスムーズな転がりを確保するため３．５～４．０ミリに毎朝カットし、芝目が出ないように毎日異なる方向からカットしている（ちなみにトーナメントでは３ミリ前後にカット）と紹介。

「フェアウェイ」は、スタンス＆ショットを安定させるため、週３回１０～１８ミリにカット、「ラフ」は週２回、２５～３５ミリにカットし、ボールをラフに打ち込んでも、そのボールが遠くからでも見えるのが〝アコーディア流〟としている。

また丁寧に刈り込んだり、まめにエアレーションをすることで芝の密度が高く、芝も強くなり、フェアウェイへのカート乗り入れも可能になるとしている。

「ティグランド」では８～１５ミリでティアップしなくても打てるように芝が立っているのが理想で、芝目を出さないように注意しながら週３回カットしてるという。

同社では管理方法を統一し、全国すべてのゴルフ場で等しい品質のコースを提供するため、緻密かつ膨大な〝門外不出の〟マニュアル本があり、すべてのコースが〝イコールコンディション〟を保つようこだわりをもっているという。

このため、コースマネージャー（グリーンキーパー）は、芝が病気や害虫にやられていないが観察用スコープを使ってチェックしたり、「ソイルサンプラー」を使って月１回、夏の猛暑等の時は週１回、グリーンの芝の根の状況確認を行っているとも紹介している。

＝ゴルフ特信　提供＝

2010/6/1よりコース名称変更
［旧コース名］藤代ゴルフ倶楽部
［新コース名］取手桜が丘ゴルフクラブ

（株）アコーディア・ゴルフ（竹生道巨社長、本社＝東京都渋谷区）は４月２８日に、乳がんの早期発見、検診、治療の大切さを啓発する「ピンクリボン活動」の趣旨に賛同し、今年から応援していくと発表した。

取り組みの第一弾として、５月９日の母の日から、同社運営ゴルフ場のうち１２８コース、練習場１４ヵ所に募金箱を設置。

また従業員全員がオリジナルのピンクリボンバッジを着用し、活動の啓発に努めていくとしている。

これにより、同社の姿勢をアピールするとともに、ゴルフ場来場者の多数を占める男性にもピンクリボン活動についての認知と理解を深めてもらう考え。

同活動のｗｅｂページ開設やチャリティイベントなど様々な形で応援するとしており、女性従業員の乳がん検診の受信率も高めていくという。

集まった募金は、財団法人日本対がん協会に全額寄付とするとしている。

同社は、ゴルフは健康産業との観点から、いち早くクラブハウス内を全面禁煙とするなど、より健康的に楽しめるスポーツとしての位置づけを目指しているという。

女性向けのｗｅｂサイト「Ｌ－Ｓｔｙｌｅ」など、女性が気軽にゴルフをプレーしてもらう環境づくりを率先して進め、同社が運営を開始した平成１４年に約６～７％だった女性来場者比率が昨年度は１２．９％へと倍近くの伸びを示したという。

このような女性に対する取り組みをさらに発展し、より女性が健康で、生き生きと生活できる環境づくりを勧めるめく、ピンクリボン活動への応援を決定したとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）アコーディア・ゴルフは、４月１日に藤代ゴルフ倶楽部（１８ホール、茨城県取手市）を取得したと、同日付けで発表。

同ＧＣを経営していた弘済事業（株）は、アコーディアをスポンサーとした民事再生計画案が１月１３日に可決（２月９日認可決定確定）している。

再生計画に基づき取得したもので、取得は弘済事業（株）が新設分割で設立したゴルフ場事業を引き継ぐ（株）アコーディアＡＨ３１（資本金１０００万円、竹生代表取締役社長、東京都渋谷区渋谷２－１５－１＝登記面）の株式をアコーディアが買収する形で行なった。

買収費は弘済事業（株）の会員を含む債権者への弁済金の一部となる。

なお、再生手続前の同ＧＣの事業業績は、昨年３月期で売上高が６億８百万円、営業利益が３５百万円、経常利益が４０百万円としている。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年７月３０日に東京地裁に民事再生法を申請した弘済事業（株）（東京都台東区）の債権者集会が１月１３日に開かれ、大多数の再生（書面投票を含む）でスポンサー型の再生計画案を可決し、同地裁から同日認可決定を受けた。

決議結果は出生債権者数４２６名の内９８．８３％に当たる４２１名の賛成、議決権総額２２０億７０６０万円余の内の９５．６２％の賛成で再生法の可決要件を満たした。

同社の計画案は、入札で選定された（株）アコーディア・ゴルフがスポンサーとなり再建を行う。

具体的には、弘済事業は会社分割で新設する（株）アコーディアＡＨ３１（東京都渋谷区）に再生計画認可決定確定から３ヵ月以内にゴルフ場事業を承継させ、その新会社の全株式をアコーディアに譲渡する。

株式譲渡は４月１日を予定。

なお、弘済事業は弁済後に清算される。

会員等の債権者に対しては２回に分けて弁済し、第１回目は債権額の２８％を認可決定確定の日から６ヵ月以内に弁済し、第２回目は１回目の弁済日から１２ヵ月以内に残余財産を原資として弁済する。

プレー権の継続を希望する会員は、弁済金の内の２００万円を事業を承継する（株）アコーディアＡＨ３１に預託（１０年据置き）する。

さらに、優待登録者制度（会員権保有者以外に１名登録でき、プレー予約、クラブ競技参加等可能）を利用する場合はプラス１００万円の計３００万円を預託（１０年据置き）する。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年７月３０日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した弘済事業（株）（東京都台東区、資本金５億円）は、このほど再生計画案を会員等の債権者に配布した。

同社はスポンサー型の再建で既報通り入札で選定された（株）アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区、竹生道巨社長）が支援する。

具体的には、弘済事業は会社分割で新設する（株）アコーディアＡＨ３１（東京都渋谷区、資本金１０００万円）に再生計画認可決定確定から３ヵ月以内にゴルフ場事業を承継させ、その新会社の全株式をアコーディアに譲渡する。

弘済事業は弁済後に清算される予定となっている。

同ＧＣは、会員保有者以外に１名を登録（プレー予約、クラブ競技参加可能）できる優待登録制度を設けている関係で、計画案では登録者制度を設けている関係で、計画案では登録者（現会員数は計５８３名で、その内の約４００名が登録制度を利用している）の処遇などにも触れている。

弁済は２回に分けて行い、第１回目は債権額の２８％を認可決定確定の日から１２ヵ月以内に残余財産を減資として弁済。

継続会員は弁済金の内、事業を承継する（株）アコーディアＡＨ３１に２００万円（１０年据置き）を預託する。

優待登録者制度を利用して、登録会員を登録する場合はプラス１００万円の計３００万円（同）を預託する。

同ＧＣの１口当たりの預託金額の最高額は８５００万円だが、中心は１千万円台から３千万円。

預託金２４００万円の会員の場合、第１回目の弁済額は６７２万円なので、継続会員は会員権のほかに現金で弁済を受けられることになる。

ちなみに、弘済事業は８月４日に開いた債権者説明会で、弁済原資はアコーディアへの譲渡代金などで確保した結果、弁済率は１８％程度を見込んでいるとした。

しかし、その後に親会社である財団法人・鉄道弘済会が、弘済事業に貸し付けていた計１０１億３１００万円（利息含め１０１億円６５２４万円余）を放棄することになり、弁済率が第１回目に２８％アップした。

８月４日に開かれた債権者説明会で、会員から鉄道弘済会の責任を追及する声が多く、それを認めた形となった。

＝ゴルフ特信　提供＝

７月３０日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し弘済事業（株）（東京都台東区）は８月４日、東京の星陵会館で債権者説明会を開き、再生法申請の経緯や今後のスケジュール、弁済率（配当）を含めた犀星計画案の骨子などを報告した。

説明会には業者を含め約２００名が出席。

最も高い金額を提示したアコーディアを選定し基本合意書を交わしたと説明した。

説明と配布した資料によると、平成１１年以降毎年、弘済会から預託金返還資金として総額５８億円の融資を受け、金利などを合わせると借入金債務は１０１億円になるとしている。

他、預託金返還債務が約１２０億円になるとしている。

計画案の骨子については、ゴルフ場事業はスポンサーに内定したアコーディアに譲渡し、ビル賃貸事業の物件である鎌倉河岸ビルの共有持分は弘済会に適正な価格で譲渡するとした。

両事業の譲渡代金を主な弁済原資とし、弁済率は１８％程度（計算上は１８．４４％）を見込み、弁済後に弘済事業は清算するとしている。

ゴルフ場の譲渡額については明らかにしなかったが、推定で約１３億円。

会員のプレー権については〝配当金の全部又は一部を（アコーディア側に）預託することと引換えに、プレー権が保障される予定〟としている（なお、アコーディアは、預託金はゴルフ場事業にマイナス面が多いと判断していることから、継続会員に弁済額の全額を再預託させることはないとゴルフ特信はみている）。

説明後の質疑応答で問題となったのは、弘済会からの借入金１０１億円。

会員から「弘済会のゴルフ場だから入会した。その弘済会も一般債権者で弁済を受けるのか」との質問に対し、「一般債権者で配当もある」旨を回答。

再び会員側は「弘済会は一体で、一般債権者ではないのではないか」と質問すると、申請代理人は「私も同じ意見（一般債権者ではない）だ。弘済事業の代理人として１００億円の債権の全てを放棄するように、粘り強く申し入れる」と答えた。

弘済会が債権放棄をすれば、会員や納入業者等への弁済率は約３０％にアップする計算だ。

なお、同ＧＣは平成１０年から会員権保有者以外に１名を登録（プレー予約、クラブ協議参加等可能）できる、優待登録者制度を設けた。

その制度を評価して名変で入会した会員も多く、それら会員から「制度を維持してほしい」と要望が多かった。

これに対し申請代理人は「会則に無い制度なので難しいが、新オーナーと交渉する余地はある」と答えた。

現会員数は計５８３名だが、そのうちの約４００名が登録制度を利用している。

＝ゴルフ特信　提供＝

2009/7/30より、民事再生法申請の為、名義書換を停止

弘済事業㈱（東京都台東区）は７月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中島肇弁護士で、監督委員には伊藤尚弁護士が選任された。

プレパッケージ型の申請で、㈱アコーディア・ゴルフがスポンサーとなり支援するとした基本合
意書を同日、弘済事業と結んでいる。

再生法申請の理由について、弘済事業では景気悪化の影響から１９年３月期に約１１億３１００万円あった年間売上高が21年同期は９億６８００万円まで落ち込み、ゴルフ場資産の減損処理を余儀なくされたことから大幅な債務超過に陥り、これ以上の親会社支援も期待できないため、自主再建を断念し、今回の措置となった。

預託金の償還が負担となり、公益法人改革３法の施行も関係があるとみられている。

＝ゴルフ特信　提供＝

弘済事業㈱（東京都台東区）は７月３０日、東京地裁に民事再生法の適用を申請。

弘済建物(株)（資本金１億円、東京都千代田区麹町5-1、代表清算人杉山義郎氏）は、平成17年3月31日開催の株主総会で解散を決議し、5月27日に東京地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

同社は、1959年（昭和34年）10月に設立。(財)鉄道弘済会の100％出資子会社で、当初は旧・国鉄職員向け宅地供給を目的としていたが、その後は宅地分譲のほか、ゴルフ場やホテルの経営も手がけていた。郊外で1000区画以上の大規模開発を多く手がけ、90年3月期には年売上高約109億7700万円を計上していた。

バブル崩壊後は不動産市況低迷の影響を受けるなか、多額の借り入れが重荷となり業績は落ち込み、赤字続きとなっていた。

98年5月には宅地分譲開発以外のビル賃貸やゴルフ場経営などの事業をグループ会社の弘済事業（株）（茨城県取手市）へ譲渡し規模を縮小。近年は新規の宅地開発を行わず、栃木県喜連川町の「フィオーレ喜連川」などの在庫販売にとどまり、2003年同期の年売上高は約4億5700万円にまで落ち込んでいた。

負債は約300億円。

＝帝国データバンク＝

Ｈ６．１０より名義書換開始