紫塚ゴルフ倶楽部会員権ニュース

同倶楽部では、令和2年8月1日にグランピング施設をオープンしたことから、3つの施設が利用できる複合リゾート施設となりました。

【施設の総称】
レイワゴルフリゾート
【施設の詳細】
※下記の3施設が利用できる会員制複合リゾート(ビジターの利用も可)
・Haga Farm ＆ Glamping(牧場併設のグランピング施設)
・つつじヶ丘カントリー倶楽部
・紫塚ゴルフ倶楽部

再生手続中の（株）紫塚スポーツシティの債権者集会が９月１７日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決、同日東京地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、出席再債権者数４０７１名の内の７１．７５％に当たる２９２１名の賛成、議決権総額では６７．７５％の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

会員有志が「紫塚スポーツシティを破産させ、会員の手で再建を図る」として、再生計画案に反対するよう会員に呼び掛けは不発に終ったようだ。

再生計画案は、投資事業などを行うＳＢＩグループのＳＢＩキャピタルソリューションズ（株）をスポンサーにして再建を図る。

（株）紫塚スポーツシティの会社分割（吸収分割）で、ＳＢＩはゴルフ場事業を承継する予定となっている。

会員に関する再生条件は、退会か継続かを再生計画認可決定確定した日の月末から４ヵ月以内に届け出て、届け出のない会員は退会扱いになる。

弁済率については、退会会員と継続会員とで異なり、退会会員へは〝預託金の１万円以下の部分は全額〟プラス〝１万円超は１％〟を届出締切後６ヶ月以内に一括弁済する。

一方、継続会員に対しては〝預託金の１万円以下の部分は全額〟プラス〝１万円超は１．５％〟を新預託金（１０年据置き）とした新証券を新会社が発行する。

＝ゴルフ特信　提供＝

紫塚ゴルフ倶楽部の総務委員会を中心にした会員有志が、同ＧＣ経営の（株）紫塚スポーツシティを破産に追い込む活動を８月から開始した。

紫塚スポーツシティは、今年２月４日に民事再生法の適用を申請し、８月にはＳＢＩグループをスポンサーとした再生計画案を会員等に配布した。

計画案を読んだ会員から、
①弁済率が１％台と低い。

②経営陣の責任追及が完全でない。

③約５２億円の資金を流用している。

――などとした不満が噴出し、総務委員会が会員に呼びかけを開始したもの。

会員宛の通知では〝民事再生計画案に反対し、「会社」を破産させ、私達の手で、紫塚ＧＣの再建を図ります〟と表明。

このために〝『議決票』の「反対」を○で囲み、裁判所又は私達事務局に返送して下さい〟と訴えている。

同委員会では、〝破産になっても皆様方に決して今より不利益になったり負担をおかけすることはありません〟とし、さらに〝破産してもプレー権は守れる〟、〝（会員の手で再建するために）再建の資金を用意している〟などと説明している。

再建資金の拠出者について問い合せたところ、事務局では「候補者のメドはついているが、まだオープンにはできない」と答えている。

破産となれば、破産管財人が公正な手続きで、ゴルフ場施設を売却することとなり、同委員会が推す候補者がゴルフ場を取得できるかどうかは微妙だが、再生計画案に対する会員の義憤もあり破産を訴えることになったようだ。

この総務委員会の通知後に、会社側は反論分を会員に送付するなど、両者で文書合戦を繰り広げてる。

再建か、破産かは、９月１７日に開かれる紫塚スポーツシティの債権者集会（書面投票と併用）で明らかになる。

＝ゴルフ特信　提供＝

今年２月４日に民事再生法を申請した㈱紫塚スポーツシティは、このほど債権者にスポンサー型の再生計画案を配布した。

計画案によると、投資事業等を行うＳＢＩグループのＳＢＩキャピタルソリューションズ㈱（以下＝ＳＢＩ）をスポンサーにして再建を図るとしている。

会員に関する再生条件は、退会か継続かを再生計画認可決定確定した日の月末から４カ月以内に届け出る必要があり、届け出ない会員は退会扱いになる。

弁済率については、退会会員と継続会員とでは異なった設定で、退会会員へは〟預託金の１万円以下の部分は全額〝プラス〟１万円超の１％〝を届出締切後６カ月以内に一括弁済する。一方、継続会員に対しては〟預託金の１万円以下の部分は全額〝プラス〟１万円超の１・５％〝を新預託金（10年据置き）とした新証券を新会社が発行するとしている。

＝ゴルフ特信　提供＝

２月４日に民事再生法を申請した（株）紫塚スポーツシティは、２月１３日に東京の九段会館で会員等への説明会を開きスポンサー名を明らかにした。

また同日、東京地裁から再生手続きの開始決定を受けた
。

スポンサーとして名乗りを挙げた中で、投資事業等を行うＳＢＩグループのＳＢＩキャピタルソリューションズ（株）（以下＝ＳＢＩ、東京都港区、北尾吉孝代表取締役ＣＥＯ）を有力候補にしていると報告している。

ＲＣＣへの債務（金融負債約１５億１５９２万円）を解決するとともに、上原代表は再生計画案が成立した後には退任し、加えて同代表は１億９０００万円の保証債務については、私財を提供して責任を果たすと報告した。

弁済率については明らかにしていないが、ＲＣＣへの弁済もあることから低率になる模様だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/2/4より名義書換停止
*民事再生法申請のため

経営の（株）　紫塚スポーツシティは２月４日、東京地裁民事再生法の適用を申請。

負債総額は約２１０億円。