那須国際カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、クラブハウス及びコースの老朽化に伴い、令和6年12月の冬季クローズを以って施設を一時閉鎖し、クラブハウスの立替とコースの改修を行うことになりました。

これに伴い、令和6年5月20日より当面の間、一般名義書換を停止します。

今年で4回目を迎える『東急那須リゾート夏休みジュニアレッスン』を8月19日に開催、参加募集を6月17日より開始した。敷地内にある実践型ゴルフ練習場「トライフィールド」を開放し、小学校1年生から6年生までの原則ゴルフ経験者を対象に、プロゴルファーによるゴルフレッスンを行う、定員は80名。

参加費用（施設利用費・レッスン料・昼食代を含む）は全て無料、参加者全員に参加賞も用意。

募集概要、参加申込はホームページより

東急不動産（株）は、系列ゴルフ場２１コースの内の同社がゴルフ場施設を直接保有する季美の森ＧＣ（１８Ｈ、千葉）など１０コースを会社分割（分社型吸収分割）で独立することを９月２８日開催の取締役会で決め、同日発表した。

１０コースを承継するのは１０月５日に設立する資産管理の新会社・ＴＬＣゴルフリゾート（株）（有馬修社長、住所同、資本金２億２０００万円）で、効力発生は来年１月１日を予定している。

新会社には東急不動産（株）が５０％、東急不動産グループで系列ゴルフ場の運営などを行う連結子会社の（株）東急リゾートサービスとコース管理や造園施工管理などを行う同じく連結子会社の（株）石勝エクステリアが各２５％出資する。

ゴルフ場の資産を時価評価し、減損処理を行ったことも関係するようだ。

ちなみに、１０コースの売上高は４４．６３億円（平成２２年３月期）で、１コース平均は４．４６億円ほど。

１０コースの簿価は５６４億円だったが、減損処理により５０％以上評価額がさがり、１０コースを承継する新会社の資産額は２８１、６３億円（負債１百万円）でスタートする予定。

新会社が承継するのは１０コースの土地・建物及び付帯施設等の資産で、「会員の預託金返還義務については承継対象外」と発表している。

この会社分割について、東急不動産は１０コースの会員に対して書面で報告。

そこでも「会員の皆様の預託金返還請求権は従前と変更はございません」と報告している。

分割に関するゴルフ場は、季美の森ＧＣの他に筑波東急ＧＣ（茨城）、那須国際ＣＣ（栃木）、小見川東急ＧＣ（千葉）、勝浦東急Ｇコース（同）、蓼科東急Ｇコース（長野）、望月東急ＧＣ（同）、有田東急ＧＣ（和歌山）、大分東急ＧＣ（大分）、阿蘇東急ＧＣ（熊本）。

東急不動産系列の他の１１コースは直営保有ではなく、施設を保有する子会社がある。

なお、東急不動産はこの減損処理により２８９億円の減損損失（連結）が発生し、平成２３年３月期第２四半期に計上する。

ただし、同社が匿名の組合出資するＳＰＣがビルを売却し、同期に２３７億円の配当が受けられること等から売上高、計上利益等の業績予想を上方修正している。

＝ゴルフ特信　提供＝

敷地内にある実践型ゴルフ練習場「トライフィールド」で、今回が３回目となる〝夏休みジュニアレッスン〟を８月１９日に開催した。

約７０名の小学生が５名のプロ・ゴルファーに指導を受けた。

雨のため、前半は外でのレッスンを断念し、大型バスで近くのゴルフ練習場に移りレッスン。

クラブハウスに戻り昼食をとった後は、天候もやや持ち直したため、フィールドでレッスンを再開した。

この他にホールのカップ切りの実演を見学するなどした。

＝ゴルフ特信　提供＝

クラブの敷地内にある実践型ゴルフ練習場「トライフィールド」を開放し〝東急那須リゾート　夏休みジュニアレッスン〟を８月１９日に開催、今回が３回目の開催になる。

小学１～６年生のゴルフ経験者（原則）対象にプロ・ゴルファーがゴルフを指導する。

参加費は、レッスン料・施設利用料・昼食（バーベキュー）含めすべて無料で、定員は８０名（定員を超えた場合は抽選）。

参加申込み等は「ＵＲＬ＝http://www.tokyu-golf-resort.com/nasu/」へ。

＝ゴルフ特信　提供＝

東急不動産（株）（東京都渋谷区）と系列ゴルフ場の運営を行っている（株）東急リゾートサービス（同）は、４月１日からゴルフ場レストランにエコ箸を導入、レストラン等での廃油についてもリサイクルの方法を統一した。

同グループが直営でレストランを営業している筑波東急ＧＣ（茨城）、麻倉ＧＣ（千葉）、三木よかわＣＣ（兵庫）など１１コースが、これまでの割り箸からエコ箸に変えた。

衛生面を考慮し、洗剤はエコ箸専用のものを使用、箸袋も統一するなど念が入っている。

東急不動産では、「資源保護、地球環境への配慮などが目的」としている。

エコ箸にすることで、割り箸（年間６０万４９６３膳、３トン）のように運搬・焼却の必要がなくなるなどで、ＣＯ２の削減効果は年間約６トンと試算している。

一方、廃油は系列ゴルフ場が廃棄したり業者に引き取ってもらうなど個別に処理していたが、関東圏の７コースが同一業者に引き取ってもらうことにした。

ちなみに、ゴルフ業界では地球温暖化防止や資源のリサイクルなどを目的にエコ活動が活発となり、ゴルフ団体もエコキャップ運動を推進している。

大手ゴルフ場企業では、オリックスグループのＯＧＭが先行してエコキャップ運動や刈芝の堆肥化、食品排気量削減、ボイラーの見直しなどに取り組んでいるが、東急不動産グループもこれに続いた。

＝ゴルフ特信　提供＝

（株）太平洋クラブと（株）東急リゾートサービスは事業提携の一環で、７月２２日からスタンプラリー「Ｔ＆Ｔゴルフサーキット」を開始した。

開催期間は１０月１０日まで。

サーキットの参加資格は、太平洋クラブ系列と東急不動産系列のゴルフ場の会員と東急ハーヴェストクラブの会員。

会員は、平日に両グループのゴルフ場（対象ゴルフ場は東急不動産１７コース、太平洋１５コース）でプレーする（平日については今年７月から優待料金を設定し、両グループ会員の相互利用を可能にしている）とラウンド毎に１つのスタンプを得られる。

３つのスタンプ（ただし、片方のグループだけのスタンプ３つは不可）を貯めると、太平洋で利用できる１０００円券と東急不動産で利用できる１０００円券がもらえる。

さらにハワイ旅行ペア招待（４泊６日）などの海外旅行招待（計３名）、航空券（２名）等の他にゴルフクラブやゴルフ用品などが当たる抽選（当選者は計１１４名、抽選日１０月２１日）に参加できる。

＝ゴルフ特信　提供＝

東急不動産（株）は、経営する那須国際ＣＣの敷地内に、（株）太平洋クラブと共同で〝実践型総合ゴルフ練習施設〟を８月１９日にオープンする。

施設名は「那須国際カントリークラブ　トライフィールド」で、ロング、ミドルの２ホールとアプローチエリアなどを配置している。

平成１７年に東急不動産が取得後、りんどうコースの９ホールを閉鎖して閉鎖７ホールに別荘地やリゾートホテルを開発。

残り２ホールにトライフィールドを整備している。

アプローチエリアは、１００ヤード圏内のショット練習ができ、テクニカルゾーンでは
①洋芝、②コウライ、③野芝――と３種類の芝から練習ができる。

同練習場用にハウス（ロッカー室）も設けている。

個人向け及びゴルフスクールなどの団体向けに同練習場を時間貸しする計画。

利用料金は２時間１～４名の場合は１万５０００円、２１名以上は７万円、最大８時間の場合は、５万１０００円～２３万８０００円と細かく規定している。

使用申込みは同ＣＣ。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/7/1より、名義書換開始
［正会員］63万

会員募集を６月１日より
個人・法人正会員及び１０年間の期間限定、正会員募集を開始した。

正会員が９２万円（登録金４２万円：税込、資格保証金５０万円：１０年間据置）で２００口、期間限定正会員（全額登録金・４２万円）で１００口となっている。年会費は２万１０００円。

同ＣＣは、今年３月１日付で三井物産系列の木下物産(株)から譲り受け、同月１９日より１８ホールのパブリック制ゴルフ場として新生スタートを切ったところだった。今回の募集は特別縁故と位置付けており、最終会員数は１５００口を予定している。

上場企業が相次いで子会社で経営するゴルフ場の売却を決めた。関係する3コースとも会員には預託金全額を返還する。

三井物産(株)は、子会社の木下物産(株)を通じて経営していた会員制の那須国際カントリークラブ(27H、栃木県)を、平成17年3月1日付けで東急不動産(株)に売却する。

同ゴルフ場は、昭和37年にパブリック制でオープン。その後の平成3年春に会員制移行のための会員募集を開始し、5年4月から完全メンバー制となった。会員募集は2000万円他で行い、現在300名強の会員が在籍している。会員に対しては預託金全額を6カ月以内に一括返済する。

同ゴルフ場を買収する側の東急3月以降9Hを閉鎖し、18Hで営業を行う。当面はパブリックで営業する方針で、閉鎖Hの跡地は、同社が運営する会員制リゾートクラブ「東急ハーヴェストクラブ」の会員向けホテルや別荘地の用地として活用する計画だ。

また昭和53年開場の久米ＣＣ(18H、岡山県)を共同保有する三菱地所と三菱商事の2社は、ゴルフ場施設を平成16年12月１日に加ト吉グループへ売却する。同ＣＣは、過去に三菱ギャラントーナメントを2回開催するなどコースの評判も高かった。

しかし、「入場者減による売上減等で事業の選択と集中で撤退することを決めた」(三菱地所広報部)という。会員数の減少も続いていた模様で、現会員約450名には預託金総額約20億円を全額返還する。ゴルフ場の譲渡代金は5億円弱とみられている。

一方、加ト吉(株)グループでは、平成16年10月18日にゴルフ場運営のためのカトキチリゾート(株)を設立し、11月１日から１名記名の正会員で１口55万円、法人無記名350万円の会員募集を開始した。久米ＣＣの会員を優先して入会を受け付ける方針で、最終会員数は正会員で1500名、法人無記名で300口を予定している。

一部上場の東邦ガス(株)(名古屋市)は、子会社の東邦開発(株)が経営している一志ゴルフ倶楽部(18H、三重県)を来年3月末にミサワリゾート(株)へ営業譲渡する。

同ＧＣは平成6年10月にオープン。平成12年2月に財務内容強化のために東邦ガスグループ100％出資への変更や資産管理会社との合併を行った。さらに来場者確保のため会員権の分割等(当時正会員数は549名＝預託金はすべて2000万円で3分割等)を行うとともに、14年10月からはゴルフ場運営・業務をミサワリゾートに委託していたが、抜本的な解決には至らなかったという。

今回撤退が決まったことにより、東邦開発では会員約1000名に預託金全額を返還する。ただし、引き続きプレーを希望する会員はミサワリゾート側が入会金1口150万円(税別)でプレー会員権を発行する方針で、この継続会員には入会金を除く差額を返還する。

また、茂原カントリー倶楽部(千葉県)は、平成16年11月11日より名義書換を停止。同倶楽部は、三菱グループ33社が協力して建設した。会員は三菱系及びその関係先で占められている。それだけに倶楽部のまとまりは良いのだが、外部から見ると閉鎖的に映る。

実際、会員募集は対象を出資33社とその社員に限定、「三菱に関係ない人の入会は無理」と言われたこともあり、三菱グループのプライベートコースと言われていた。同倶楽部では倶楽部の資産を第三者へ譲渡する契約への基本合意に達したことから、会員への預託金を全額返還した上でゴルフ場事業から撤退する。

＝ゴルフ特信＝