セブンハンドレッドクラブは、経営を圧迫する固定資産税の減額に1年程前から取り組んできたが、その取組みが奏功し、今年度から税額が前年度より4分の1ほど安くなったことを明らかにした。
同クラブの土地面積は約100万平方メートル(内借地は約5%)で、ゴルフプレーに直接必要のない山林も抱えているものの、これまでの固定資産税評価によると固定資産税額は年間約1000万円となっていた。
その算出基準は土地の地目で、全用地の内で山林と認められたのは2%と極めて少なく、残りの98%はゴルフ場用地の認定だった。
山林であれば面積当たりの固定資産税額は低くなり、ゴルフ場用地となると税額が高くなる。
そこで、航空写真を利用した測量事業などを行うアクリーグ(株)に測量の他に市との折衝を委託。
航空写真に基づきサンリンの割合を再考して、さくら市と折衝した結果、全用地の約25%ほどを山林として評価することで決着、平成20年度に支払う固定資産税額は、前年度の約1000万年から約750万円(クラブハウスの固定資産税額減も含む)と250万円ほど減額になった。
ゴルフ場の固定資産税の評価方法には、
①取得価額方式、②山林比準方式、③宅地比準方式の3種類があり、全国ゴルフ場での採用割合が最も高いのは②の72%で、①が7%、③が6%としている(その他はなんらかの工夫を加え評価)。
なお、資産評価システム研究センターのゴルフ場に関する固定資産税の評価の見直しに関する研究報告書は、同研究センターのホームページ(http://www.recpas.or.jp/)に掲載されている。
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