甲斐ヒルズカントリー倶楽部会員権ニュース

６月１日から「甲斐ヒルズカントリー倶楽部」（１８ホール、山梨県甲斐市）に名称を変更。

同倶楽部を経営していた平成総合サービス（株）は、今年３月５日に（株）シャトレーゼ（甲府市）のグループをスポンサーとする再生計画が認可となった。

そのシャトレーゼは、今年４月１日に持株会社化し、（株）シャトレーゼホールディングス（甲府市下曽根町３４４０－１、ＴＥＬ０５５－２６６－５１５１）を設立しており、同１日に同ホールディングスが平成総合サービスの株式を取得し、会社名を「（株）甲斐ヒルズカントリー倶楽部」（斉藤寛代表取締役＝シャトレーゼ会長）に変更していた。

支配人にはシャトレーゼから樋口能弘氏が就任。

４月１８日からは他のシャトレーゼグループで一部採用しているように、昼食時にデザートバーやサラダバーをサービスで提供している。

平成総合サービスの再生計画では、会員を含む債権者には１８．１％を再生計画認可決定確定後２ヵ月以内に一括して弁済することとなっており、これらが終了し継続会員には近々にも預託金のない会員証書（いわゆるプレー会員権）を発行する予定。

希望する会員は１口１株の株主会員となる権利もある。

＝ゴルフ特信　提供＝

2010/6/1よりコース名変更
［旧コース名］甲斐芙蓉カントリークラブ
［新コース名］甲斐ヒルズカントリークラブ

経営の平成総合サービス（株）の債権者集会が３月５日に開催され、スポンサー型の民事再生計画案が賛成多数で可決し、同日甲府地裁から認可決定を得た。

決議結果は、投票した有効債権者３５８名中、９９．７２％に当たる３５７名が賛成、議決権総額１４２億２５５５万円余に占める賛成の割合は９７．６４％となり、再生法の可決要件を満たした。

同社の再生計画案は、当初予定していたスポンサーを見直し、（株）シャトレーゼ（甲府市）のグループをスポンサーとして再建する方針。

会員を含む債権者には１８．１％を再生計画認可決定確定後２ヵ月以内に一括して弁済、継続を希望する会員には認可決定確定後、預託金のない会員証書（いわゆるプレー会員権）を発行する。

さらに、希望する会員には１口１株（無議決権株式、１株当たり１万円＝弁済金から充当）の株主会員になれるとしている。

なお、ゴルフ場名称の変更も検討されている。

＝ゴルフ特信　提供＝

預託金問題などで今年９月に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請した、平成総合サービスは、当初予定していたスポンサーを変更した再生計画案をまとめた。

計画案によると、同社は経営手法の見直しで平成１８年から２０年まで年間４万人前後入場者を確保するまで回復したが経常利益を確保するまで至らず、会員の預託金を返還することができず民事再生法を申請した。

また同申請にあたり、円滑な再生を目指し入札で一旦、国際興業（株）をスポンサーとして選定した。

しかし、その後に新たに複数企業から支援申し出を受け、債権者の利益の極大化を図るべく再度入札を行い、最高額を提示した（株）シャトレーゼ（甲府市）を選定したとしている。

シャトレーゼ代理人によると、地元、会員が組織した守る会では、地元の和洋菓子製造販売会社で、都留ＣＣ（１８Ｈ、山梨）など再生ゴルフ場の支援に実施もあるシャトレーゼの擁立を支持していたという。

再生計画案の基本方針は、
①会員は新たな追加負担なく、ゴルフ場施設のプレー権を確保。

②シャトレーゼからの出資金１億９０００万円及び融資金１６億１１００万円（合計１８億１００万円）。並びに再生会社の手元資金を原資として再生債権者に１８．１％を再生計画認可決定確定後２ヵ月以内に一括して弁済――する。

会員に対しては退会の有無を問わず、②の通り弁済を行い、継続会員には認可決定確定後、預託金のない会員証書（いわゆるプレー会員権）が発行されるが、希望する会員には１口１株（無議決権株式、１株当たり１万円＝弁済金から充当）を割り当てる方法で株主会員になれるとした。

シャトレーゼは、同ＣＣを高級コースとしてメンバー中心の運営を行う方針で、
①株主会員権の導入、②現在の会員数の維持、③転売を行わず長期安定運営、④コースのより一層の充実、⑤倶楽部競技・メンバータイムの実施、⑥グループゴルフ場の優待利用――などの具体的施策を挙げた。

また再生会社は認可決定確定後、資本金２億５０００万円を全額減資し、１万９０００株の全株を１株１万円でシャトレーゼに割り当て（内新資本金は９５００万円）、その後会員から株主会員を募集する。

なお、確定債権は債権者数３７１名、債権総額１４２億２５５５万円余（内会員預託金１４２億２２６１万円余）。

計画案の賛否を問う書面投票期限は２月２６日まで、債権者集会は３月５日を予定している。＝ゴルフ特信　提供＝

平成綜合サービスは９月８日、甲府地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保前命令を受けた。

平成綜合サービス（小松孝明代表取締役、資本金２億５０００万円）は９月８日、甲府地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保前命令を受けた。

同ＣＣは８日から法人内名義変更を除き、会員権の名変を停止した。

預託金据置期間満了に据置期間を１０年延長したが、昨年１０月ごろから延長後の償還期限も順次満了し、満了した約２００社のうち約３０社から預託金の返還を求められていた。

このうち近々にも判決が下される見込みとなり、同ＣＣでは「一部の会員にだけ預託金を返還すれば不平等になるため、民事再生手続きを申し立てた」と説明している。

もっとも、同ＣＣは平成１７年９月にオペレーションを刷新しリニューアルオープン。

ここ３年間は約４万人の年間入場者を数え、平成２１年３月期の売上高は約７億５００万円を計上するなど営業は比較的堅調だった。

負債は約１４２億８７００円で、会員７６０口（法人数で約３８０社）預託金１４２億２２００万円が負債の大部分を占める。

同社はスポンサーによる再建を目指しており、すでに国際興業（株）（東京都中央区、小佐野隆正社長）がスポンサーに内定している。

従業員は継続雇用し、再生計画により来年３月頃にも国際興業の参加となる予定。

国際興業のメイン事業はバス事業で、同ＣＣの地元の山梨交通も同グループ。

＝ゴルフ特信　提供＝

経営会社の平成総合サービス（株）は、９月８日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保前命令を受けた。

なお、国際興業（株）（東京都中央区）がスポンサーとなることが基本合意されている。

負債は約１４２億８７００万円（うち預託金は１４２億２２００万円）。