五浦庭園カントリークラブ会員権ニュース

同クラブでは、令和4年1月1日より名義書換料及び年会費を下記のとおり改定します。

【名義書換料】
・一般譲渡
［正会員］改定前：11万円（税込）⇒改定後：33万円（税込）
［平日会員］改定前：5.5万円（税込）⇒改定後：16.5万円（税込）
・同一法人内
［正会員］改定前：5.5万円（税込）⇒改定後：16.5万円（税込）
［平日会員］改定前：2.75万円（税込）⇒改定後：8.25万円（税込）
・親族（三親等以内）、相続
［正会員］改定前：5.5万円（税込）⇒改定後：16.5万円（税込）
［平日会員］改定前：2.75万円（税込）⇒改定後：8.25万円（税込）
【年会費】
・会計年度：1月～12月
［正会員］改定前：2.64万円（税込）⇒改定後：3.3万円（税込）
［平日会員］改定前：1.32万円（税込）⇒改定後：1.65万円（税込）

平成27年1月（平成27年度分）より年会費を下記のとおり改定
改定前［正会員］2万円（税別）　　⇒　改定後［正会員］2.4万円（税別）
改定前［平日会員］1万円（税別）　　⇒　改定後［平日会員］1.2万円（税別）

平成23年6月1日より名義書換料値下げ、既に実施。

『大震災復興キャンペーン』として
改定前 [正会員] 10.5万 → 改定後 [正会員] 5.25万
改定前 [平日会員] 5.25万 → 改定後 [平日会員] 2.625万

東松苑グループが中国の海南島三亜国際ＧＣ（１８ホール、平成７年１２月同グループの経営で開場）を中国の投資企業に今年３月頃売却したと報じたが、ゴルフ場会員には預託金額面の２０％を返還したことがわかった。

同グループによると、売却した理由は「海南島には１１コースあり、過当競争の状態。韓国からのツアー客も減少した」と話しており、状況の厳しさと、ゴルフ場一帯を一大レジャーゾーンとして開発を目指す中国の投資ベンチャー企業からの提案が合致し、売却することになったという。

同ＧＣには会員が約９００名（すべて日本人）在籍していたが、同ＧＣを経営する同グループの日出観光は、預託金額面の２０％を返還することで会員の了解を得て、ゴルフ場売却代金を元に返還した。

残った会員は連絡先不明の方もあり４５名になったとしているが、会員権利は継続し、預託金（平成３５年から償還開始）もそのままという。

同グループで、ハワイでゴルフ場を経営していた総観（株）は平成１５年に民事再生計画が成立し、ゴルフ場を売却しており、今回の海南島のゴルフ場売却で海外のゴルフ場はなくなり、東松苑ＧＣ（１８ホール、栃木県、経営＝東松苑（株））と五浦庭園ＣＣ（１８ホール、福島県、（株）勿来）の２コースの国内ゴルフ場経営に専念する。

＝ゴルフ特信　提供＝

2008/3/1より名義書換改定
改定前[正会員]5.25万　→　改定後[正会員]10.5万円
*平日会員は金額据置き（5.25万円）

2006/11/9より2007/1/31まで名義書換停止

2006/3/13より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 5.25万
名義書換料 [平日会員] 5.25万

(株)勿来の債権者集会が平成17年10月19日に開かれ、賛成多数で再生計画案が可決(書面投票と併用)し、東京地裁から即日認可決定を受けた。

決議結果は出席債権者数3664名の内、91.54％に当たる3354名の賛成、議決権総額231億5858万円余の内83.54％の賛成で可決要件を満たした。

計画案は自主再建型で、”預託金会員制ゴルフ場を維持継続し、会員債権者のゴルフ場施設の優先的利用権(会員プレー権)を共益債権として保障する”と明記している。

会員に関する再生条件は、継続会員には預託金を95.5％カット後、4.5％については内2.9％を9年間で分割弁済し、残り1.6％を残預託金として9年間据え置く(据え置き後は即時償還)。

退会会員を含む一般債権者に対しては95.5％カット後、4.5％を再生計画認可決定確定後9年間で分割弁済する。
＝ゴルフ特信＝

東松苑グループの(株)勿来は、再生計画案を平成17年8月中ごろ会員など債権者に配布した。計画案の決議は10月11日を締切りとした書面投票及び10月19日に東京地裁で開く債権者集会で行う。

計画案によると、同社は自主再建を前提として、売上げの確保や役員報酬を含む人件費の削減など経営合理化を行い、収益の向上を図る考え。過去の実績から年間2500万円程度のフリーキャッシュフローを見込むことができ、運営収益により債権者に弁済するとしている。
また、"預託金会員制ゴルフ場を維持継続し、会員債権者のゴルフ場施設の優先的利用権(会員プレー権)を共益債権として保障する"と明記。プレー権を一般債権とは異なる「共益債権」に指定することで弁済条件とは別に保障している。

弁済条件については、継続会員には預託金を95.5％カット後、4.5％については内2.9％を9年間で分割弁済し、残り1.6％を残預託金として9年間据え置く(据え置き後は即時償還)。退会会員を含む一般債権者に対しては95.5％カット後、4.5％を再生計画認可決定確定後9年間で分割弁済する。
弁済方法は継続会員で19年1月末の初回に2.1％(以降0.1％)、退会等で初回に3.3％(以降0.15％)弁済し、早期弁済を図る考え。加えて債権額が50万円以下の債権者には実質的に一般債権者と同率となる4.28％を19年1月に一括弁済するという。

グループ中核の東松苑(株)は、同ゴルフ場不動産に対する別除権(極度額50億円)は行使せず、再生計画履行が完了した時点でこの抵当権を放棄する。また動産に有している別除権(5千万円の動産譲渡担保権)は会員の償還請求に劣後して元利の支払いを受ける。
東松苑(株)が有する9.6億円の再生債権は一般再生債権とし、4.5％の弁済は会員の償還請求に劣後して弁済を受けるとしている。(株)勿来の株主である中島篤志、中島和也両氏は東松苑グループ各社の株式以外に資産はなく、ゴルフ場会社を再建し、ゴルフ場及び会員権の価値を高めたい意向としている。
破綻した再生債権者総数は5137名で内議決権者総数は4009名、確定再生債権総額は約292億5039万円で、内議決権の総額は約231億9854万円。

五浦庭園ＣＣでは再生手続きで認可決定確定が出るまで名変を停止する方針。

＝ゴルフ特信＝

五浦庭園カントリークラブの経営会社である(株)勿来より、平成１７年４月２２日付で東京地裁へ
民事再生手続き開始を申し立てました。

負債は約292億9000万円(うち預託金関連が約282億円)。
東松苑(株)(栃木県足利市)を中心に、総観(株)(栃木県足利市、ゴルフ場会員権斡旋)などとグループを形成していたが、それぞれ預託金の償還問題を抱え、2000年７月には東松苑(株)が、2002年12月には総観(株)が民事再生法を申請。

2005/4/22より2005/7/31まで名義書換停止

2003/4/1より2003/12/31まで値下げ実施
改正前 [正会員] 31.5万 → 改正後 [正会員] 5.25万
改正前 [平日会員] 21万 → 改正後 [平日会員] 5.25万
名義書換活性化キャンペーンの為一律5.25万