ナリ会津カントリークラブ会員権ニュース

同クラブは、令和元年9月末日を以って営業を終了し、ゴルフ場を閉鎖します。

2010/3/30現在、書換料値下げ改定
改定前［正会員］21万 → 改定後［正会員］5.25万
*期間限定：2010/12/31まで

韓国企業が、平成４年にオープンした会津河東カントリークラブと付帯するホテルを、昨年末に買収していたことがこのほどわかった。

買収したのはソウルにある清光（チョンガン）で、韓国では中堅のゼネコンデベロッパーという。

清光が、同ＣＣを経営する河東観光開発（株）（資本金１０００万円）の株式を保有していた同観光開発代表取締役の吉田和男氏から取得して傘下に収めた。

また、これにより吉田氏は代表を辞任し、公認の代表として許崇（ホ・スン）氏が代表取締役会長で就任する。

株主の交代とあって、会員の権利・義務は変更ない。

同ＣＣは冬季クローズ中だが、４月のオープンまでにはクラブハウスのリニューアル工事を実施する予定としている。

また、ゴルフ場名を変更する考えもあるという。

＝ゴルフ特信　提供＝

2005/4/1より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 21万

鈴縫観光(株)は、再生計画案をまとめ、会員を含む債権者に配布した。

計画案の基本方針はプレー権保護の自主再建で、再建を『迅速且つ確実に実現するため』として『１ゴルフ場１法人とし、時期を見て会社分割を予定している』とした。会員に関する再生条件は、退会会員（今年１２月末までに退会申し込み）の預託金は９９．５％カットし、残りの０．５％を来年１月末までに一括弁済するとしている。一方、継続会員の預託金は９７．５％をカットし、残り２．５％を新預託金とした新会員権を発行する。現預託金が６００万円から１２００万円の会員権は２分割する（来年１月から１２月末まで分割受付）。

新預託金は、認可決定確定から５年据え置きとし、平成２１年以降に退会を申し出た場合は新預託金を返還するが、返還資金の上限を定めており（２１年は年間５００万円～２６年以降は年間１０００万円）、上限をオーバーした場合は抽選となる。また、これまでの計画案に前例のない事項としては、継続会員が年会費を滞納した場合の定めがあること。２年滞納でプレー権を一時停止し、再三の納付願にも対処しなかった場合は『退会させ、その預託金返還額は退会会員と同額の０．５％』とする旨を記載している。

計画案成立後の会員権の扱いに付いても触れており、名義書換えの再開は来年４月１日からとし、名変料は両倶楽部共に税別で２０万円（相続、同一法人内５万円）と定めている。

固定資産税やゴルフ場利用税など公租公課に付いては、担当官庁等の理解を得て分割弁済にしている。

鈴縫観光(株)は、2月25日に水戸地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は友光健七弁護士。なお、監督委員には植崎明夫弁護士が選任されている。

同社は、昭和48年4月に、中堅ゼネコンの鈴縫工業(株)東証2部上場の100％出資で設立された。86年にゴルフ場「金砂郷カントリークラブ」（茨城県久慈郡、18ホール）を、91年7月には「会津河東カントリークラブ」（福島県河沼郡、27ホール）をオープン、97年3月期には年収入高約10億7900万円を計上していた。　
近年、預託金償還などが問題視されていたが、99年9月に鈴縫工業(株)の出資を別企業へ売却したことで、鈴縫工業（株）の資本系列からはずれ単独の経営となっていた。　
その後も、景気の低迷が続くなか、プレー料金の値下げも重なりゴルフ場収入が減少、苦しい運営を余儀なくされていた。こうした状況下、会員預託金を含め多額の債務負担から自力再建を断念、会員のプレー権の確保と抜本的な再建を図るべく、今回の措置となった。

負債は約177億円（うち預託金約120億円の見込み）。
= 帝国データバンク =

2004/2/25より名義書換停止
民事再生手続き申請の為

2000/11/15より名義書換再開
名義書換料 [正会員] 21万
同一法人内3.15万　相続3.15万