ボナリ高原ゴルフクラブ会員権ニュース

６月１日から新体制で営業を行っていることが明らかになった。

川島グループの中核会社・㈱川嶋（静岡県、川嶋義勝代表）が設立した１００％子会社の㈱ボナリ高原ゴルフクラブが、同ＧＣを経営し昨年５月に破産手続開始となった㈱ホスピタリティインベストメントからゴルフ場事業を同日付けで取得したもの。㈱ボナリ高原ＧＣの代表取締役には、渡邉武人支配人が支配人兼務で就任している。

会員の処遇については、管財人が「当初の入会から15年間、施設優先利用権が確保されている」と会員に通知。

例えば平成１５年に入会した会員は、平成３０年まで会員としての権利があり、その間に名義書換えもできるとしている。

その後の処遇については未定だが、管財人が「その後も会員としての権利を継続
できるように」と要望していることから、期間の延長等も考えられるようだ。なお、管財人は同通知で「（会員は）別途、破産手続内で配当を受けていただく」と報告している。

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今年も破算管財人の管理下で営業を行うことになり、４月１８日の予定で冬季クローズ明けする。

今年は、昨年同様に特別優待券を年４回発行する他、５回プレー毎にゲスト優待券（全曜日８８００円）の進呈等を行う――と会員に案内している。

同ＧＣのトップシーズン（７月１８日～８月３１日）のビジタープレー代は、平日１万８０００円、土・日祝日２万４０００円。

同ＧＣの施設保有会社・株式会社ホスピタリティインベストメントは、昨年５月７日に再生法の適用を取り下げ自己破産を申請し、同日破産開始決定を受けている（母体の（株）レイコフは昨年６月６日に破産開始決定）。

スポンサー先を模索中で、スポンサー候補はあるようだがまだ確定していない。

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元、大証ヘラクレス上場で不動産ファンド運営の（株）レイコフは６月６日に民事再生手続きを取り下げ、大阪地裁に自己破産を申請、同日破産手続開始決定を受けた。

（株）レイコフと（株）レイコフインベストメント、それに不動産保有・賃貸でボナリ高原ＧＣ（１８Ｈ、福島）の所有・会員権発行元である（株）ホスピタリティインベストメントが今年３月２０日に、大阪地裁へ民事再生法を申請。

親会社のレイコフもスポンサー支援による再生を目指していたが、断念し自己破産となった。

負債はレイコフの約２７６億円を含め今回の６社計で約２８４億６４００万円とみられている。

ちなみに関連のゴルフ場の動向が、クラシック島根ＣＣは管財人（石井教文弁護士）の管理下で資産売却を前提に営業中で、ボナリ高原ＧＣは以前経営していた大村湾ＣＣ（長崎）グループのフードサービス２１（有）が管財人から委託を受け営業を継続している。

ゴルフ場関係者によると、売却先交渉はすでに進められている模様で、近々にも内示がある可能性があるようだ。

＝ゴルフ特信　提供＝