湯田上カントリークラブ会員権ニュース

平成25年1月7日より名義書換再開、平成25年度分より年会費も改定　既に実施
【名義書換料】
［正会員］15.75万
［平日会員］8.4万
【年会費】
［正会員］2.52万
［平日会員］1.575万
［正会員・県外］1.26万
［平日会員・県外］0.84万

同クラブを経営し再生手続中の新栄総業（株）の債権者集会は8月22日に開かれ、会社側が提出した自主再建型の再生計画案が可決し、翌23日に東京地裁から認可決定を受けた。同クラブを巡っては、会社案に対抗するように運輸事業では県下トップの新潟運輸（株）が債権者案を提出していたが、会員等の債権者は最終的に会社案を指示した。決議方法は、債権者がどちらの案に賛成するか、又は両方とも反対かを投票する形をとっている。その結果、出席債権者数1743名で会社案に賛成は58.18％にあたる1014名、債権者案に賛成は40.33％に当たる703名となった。また再生債権額でも会社案に53.49％が賛成し、民事再生法の可決要件である過半数の賛成を満たした。

同クラブを経営し東京地裁で再生手続中の新栄総業（株）の再生計画案が、先ごろ会員等の債権者に配布された。会社案と債権者案の2案が配布されており、債権者はどちらの案に賛成するか、または両案とも反対かの三択で決議することになる。会社案は自主再建型ながら、株主責任を果たす意味もあり、現在の資本金4億円の全額を消却したあとに4000万円の増資（募集株式）を行い、現株主がこれまでの株式の持分比率で募集株式を引き受ける。また、株主でもある（株）テック新東と櫛谷組は、会員権の預託金を除く再生債権の全額を免除するとしている。会員に関する再生条件は、退会会員には預託金の95％（1000万円を超えた場合は96.5％）を免除してもらい、『残りを再生計画認可決定確定日から2ヶ月が経過した日以降最初に到来する3月末日までに一括で支払う』としている。継続会員は5％が新預託金（据置期間10年）となる。一方、運輸事業では県下トップの新潟運輸（株）は、債権者として東京地裁に再生計画案を提出した。同社は新栄総業（株）の株主という立場ながら、事業譲渡型の独自案を提出し地裁から付議決定を受けた。それによると、同社が今年4月に設立したトキワ恒産（株）が同クラブの事業を譲り受けるとしている。会員に関する再生条件は、退会会員への弁済率を『500万円以下16.5％、500万円超～2000万円未満8.8％、2000万円超5％』とし一括弁済する。継続会員の弁済率は『500万円以下25％、500万円超～2000万円未満12.5％、2000万円超6.25％』とする。その上で現預託金の3％を認可決定確定後に弁済、さらに10年後には10％を弁済し10年後以降は残り金額が新預託金となる。債権者集会は書面投票と併用で8月22日に開かれる。

帝国データバンクによると、湯田上カントリークラブ（新潟県）の経営会社である新栄総業（株）は、平成24年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令と監督命令を受けた。

2001/12/1より値下げ実施
改正前 [正会員] 52.5万 → 改正後 [正会員] 31.5万
改正前 [平日会員] 26.25万 → 改正後 [平日会員] 15.75万
同一法人内：15.75万 相続・三親等10.5万