クレインカントリークラブ会員権ニュース

名古屋国税局は、今年３月（見積価額３１２８万円）と５月（同２８１５万円）で入札がなく３階建てクラブハウス（３階に宿泊施設併設）を含むゴルフ場の公売概要を固めた。

売却区分番号は「１０５２４－１」で、入札は１０月１２日から１０月２６日までの期間入札で名古屋国税局にて受付し、開札は１１月２日午前１１時、売却決定は１１月９日午前１１時、買受代金納付期限は同９日午前１１時３０分。

最低限売却価額となる見積価額は２５０２万円。

入札時に３００万円の公売保証金が必要で、最高価額で入札した者に売却決定となる。

見積価額は前回（２８１５万円）と比べ１割強減となった。

不動産取得税と固定資産税が土地で約１０万円、クラブハウスで約２１５０万円、さらに落札の翌年から毎年、固定資産税が５００万円程度かかるみこみで、入札があるのか注目される。

ゴルフ場は平成２０年９月２８日に営業を停止して以降は管理されていない。

ゴルフ場内には対象所有者に動産類が置かれ、一部は釧路支庁、標茶町に差押えされている。

＝ゴルフ特信　提供＝

名古屋国税局は、クレインＣＣ（１８ホール＝平成２０年９月から閉鎖中、北海道上川郡標茶町）の３階建てクラブハウス（３階に宿泊施設併設）を含むゴルフ場の公売を５月２５日に行ったが、今回も入札がなかった。

今回の公売は、最低売却価額となる見積価額は２８１５万円で、３月９日の同価額３１２８万円と比べ約１割減となり、競売・公売でのゴルフ場最低売却価額を更新していた。

同ゴルフ場の公売は一般マスコミにも注目され、釧路市内から車で約１時間というゴルフ場の経営環境の厳しさとともに、多額な税金負担がかかることが明らかになり、入札を検討していたゴルフ場等の事業にも影響を与えたようだ。

町の試算として、今回の見積価格で落札した場合も、不動産取得税と固定資産税が土地に約１０万円、クラブハウスに約２１５０万円かかるという。

つまり、落札時には計約５３００万円が必要となる上、落札の翌年から毎年、固定資産税が５００万円程度かかるという。

ゴルフ場の土地への課税約１０万円は、町が今年１月にゴルフ場ではないと判断し、現況に合わせて普通の雑種地として試算した。

それまでは造成費などが税額の算定に加わるため、数十倍高くなっていた。

また、平成４年築のクラブハウス取得の課税額は約２１５０万円で、当時の試算評価額約４億円を基に算出しているという。

町長は「落札されるのを願うばかり」と談話を発表しているが、「土地と建物を一括で売り出す限り、建物を使わなくとも課税額は一緒になる」と町の担当課（財務課納税係）では説明しており、ゴルフ場以外の目的で入札者が出てきても、税金は下げられないという。

このため、ゴルフ場の営業再開も落札も難しくなっているが、公売が中止になった場合は、さらに困難な情勢だ。

名古屋市の現所有者の株式を買収し債権債務を整理するか、再建を取得して滞納税金等を整理した上、別途公売にかけられる菅理機械等の動産を取得する方法が考えられるが公売により費用がかさむのは確実なためだ。

ゴルフ場は一昨年９月で営業を停止しており、ゴルフ場としての営業再開可能性は、公売が伸びるごとに低くなっている。

＝ゴルフ特信　提供＝

名古屋国税局は、３月９日の公売で入札がなかったクレインＣＣ（１８ホール＝平成２０年９月から閉鎖中、北海道川上郡標茶町）の３階建てクラブハウス（３階に宿泊施設併設）を含むゴルフ場の公売概要を固めた。

入札は５月２５日午前１０時３０分から名古屋国税局で行なわれ、開札は１１時１分、売却決定日時は６月１日午前１１時。

最低売却価額となる見積価額は２８１５万円。

誰でも参加できるが、入札時に３００万円の公売保証金が必要で、最高価額で入札した者の代金納付により売却決定となる。

見積価額は前回の３１２８万円と比べ約１割減となり、競売・公売でのゴルフ場最低売却価額を更新しており、その結果が注目される。

＝ゴルフ特信　提供＝

公売が名古屋国税局で３月９日にあったが、入札がなく公売が成立しなかった。

公売は、面積約１４２万２千平方メートルの１８ホールのゴルフ場と３階建てのクラブハウスを対象に、最低限売却価額３１２８万円で実施された。

通常であれば２ヵ月程度先に再公売が実施される見込みだが、名古屋国税局特別整理第一部門では「今のところ、売却価額や公売の実施時期はきまっていない」と説明している。

同ゴルフ場に関しては、昨年１月に事業会社の東海技研の会社分割で（株）クレインＣＣを設立しゴルフ場事業を引き継ぐ動きもあったが、景気後退もあり立ち消えになった。

今回の売却価額は、公売や競売でのゴルフ場最低価額であった。

それでも主要都市の釧路市内から北へ約５０キロの立地条件から、ゴルフ場会社等にも営業面で採算を取るのが難しいと敬遠された模様だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)デュオは、平成13年11月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日再生手続き開始決定を受けた。

負債は推定で約123億円。