ハッピーバレーゴルフクラブ札幌会員権ニュース

[旧名称]ハッピーバレイゴルフクラブ
[新名称]ハッピーバレイゴルフクラブ札幌

昨年５月に札幌地裁へ特別清算を申し立てた（９月１８日特別生産開始決定）、樺戸開発産業（株）（旧・マルホ観光開発（株）＝平成１２年１０月民事再生計画認可）は、３月２６日に債権者集会を開き、賛成多数で特別清算協定認可案を可決し、同日３０日付けで札幌地裁から特別清算協定認可を受けた。

決議は書面との併用で行なわれ、投票債権者１２６７名の内７３．９％に当たる９３７名の賛成、議決権総額約８７億６４８２万円に占める賛成額率は７９．５％で、特別清算の可決要件（出席債権者数の過半数、議決権総額の３分の２以上）を満たした。

同社は、、昨年３月に会社分割を行い新設会社の伊達山倶楽部（株）（山下宣彦社長）にゴルフ場事業を承継させていた。

スポンサーには、戸建住宅マンションの分譲等を行なう（株）今井建設（京都市右京区、今井眞会長・今井隆社長）が就任し、伊達山倶楽部（株）の全株式を引き受ける。

また、担保付き債権約２０億円については金融債権者と１億２０００万円で別途協定を結んでおり、この協定額とともに、スポンサーが会員を含む一般債権者（金融債権者は協定額を除く残額が一般債権額、預託金債権は約６３億円）への弁済を支援、樺戸開発産業は清算し解散する。

弁済条件は、
①３万円以下の分部は全額、②３万円超３０００万円以下の部分は１％、③３０００万円を越える分部は０．１％の――の合計額を、協定認可決定確定日の属する月の末日から８ヶ月以内に支払う。

会員権債権者は、先の末日から２ヵ月以内に、新会社・伊達山倶楽部（株）の経営するハッピーバレーＧＣに入会を希望するか、書面により意思表示する。

退会会員は先の条件で算定される金額（３万円＋α＝弁済済みでも預託金債権の返還を全く受けていない会員も可）は新会社が「３万円＋（３万円を越える部分の）２％」（但し、入会希望会員の口数が会員権口数の５０％を越えた場合は３万円＋１．５％）を免責的引き受け、同額を新額面（１０年据置き）とする預託金証書を速やかに発行することとなっている。

なお、税金等の債権や労働債権等の優先債権及び共益債権等は随時弁済するとしている。

以上のことから、スポンサーの支援額は預託金引受額を含め３億円弱程度となる模様だ。

＝ゴルフ特信　提供＝

伊達山（だてやま）倶楽部（株）のスポンサーが、京都市の中堅不動産会社に内定した模様だ。

同ＧＣは元・マルホ観光開発（株）（現・樺戸開発産業（株）、住所＝伊達山倶楽部と同）が経営していたが、同社は昨年３月に会社分割を行い新設会社の伊達山倶楽部にゴルフ場事業を承継させた。

さらに、マルホ観光開発は昨年５月に札幌地裁に特別清算を申立て、同９月１８日に同地裁から特別清算開始決定を受けている。

今回、スポンサーとして名があがっているのは戸建住宅やマンションの分譲、マンションの運営・菅理等を行う（株）今井建設（京都市右京区今井眞会長・今井隆社長）で、東京商工リサーチによると同社の年商は約５０億円という。

今井建設や申立代理人は、ハッピーバレーＧＣの件に関してコメントを控えているが、懸案のゴルフ場経営に初進出となることから、業界も注目している。

＝ゴルフ特信　提供＝

元経営会社、旧・マルホ観光開発（株）（現・樺戸開発産業（株）＝今年４月１３日に社名変更、札幌市中央区）は、９月１８日に札幌地裁から特別清算開始決定を受けた。

旧経営樺戸開発産業（株）（は、５月１９日に札幌地裁へ特別清算を申請した。

２０００年１０月には再生計画認可決定を受け、同年１１月に手続きは終結していた。

今年２月に約６５億円に及ぶ預託金の抽選償還を開始する予定だったが、メドが立たず、３月３日付で会社分割を行い新会社「伊達山倶楽部（株）」を設立。

ゴルフ場の運営は同社が継承し、当社は４月１３日付で現商号に変更、４月３０日開催の主総会で解散を決議していた。

負債は約８４億円。

経営するマルホ観光開発（株）（札幌市中央区）は、近々に時別清算の手続きを開始することが明らかになった。

同社は、平成１２年の民事再生法施行後、ゴルフ場経営会社として始めて再生手続きを行っており、今回が２回目の法的整理となる。

特別清算の申請等の手続きについての詳細は明らかではない。

会員（再生法申請時は約１１４０名）の預託金総額は約６５億円としている。

負債総額は、金融機関からの借入金を含め約８５億円となる模様だ。

また、マルホ観光開発は事前に会社分割を行い、新設会社の「伊達山（だてやま）倶楽部（株）」を３月に設立し、ゴルフ場事業を承継させている。

このため、船島弁護士は「現在は冬季クローズしているが、４月中にはオープンする。

マルホ観光開発は、再生法が施行された平成１２年４月１日直後の４月３日に再生法を申請し、同年１０月１６日に再生計画案が可決。

退会会員の再生条件は預託金の１０％を７年間の分割で弁済（最終弁済日は平成２０年２月２９日）。

継続会員の預託金（５００万円、７００万円、１６５０万円）はカットせずに、①預託金の据置期間を平成２０年２月２９まで延長、②据置期間満了後に退会を希望する会員に対しては、年間３０００万円の範囲内で預託金を返還し、返還請求額がその予算をオーバーした場合は、抽選で返還する――としていた。

継続会員の預託金据置期間は既に満了し預託金返還の義務が発生したが、ゴルフ業界が低迷を続けているため、当初の計画通り進まず、返還し金に窮して特別清算となった。

ちなみに、新設した伊達山倶楽部（株）を支援するスポンサーを付けるか、自主的な再建を図るかなどは不明だが、スポンサー支援の再建とみられ、そのスポンサーも決まっているとみられる。

＝ゴルフ特信　提供＝

2006/8/1より値上げ実施
改正前 [正会員] 21万 → 改正後 [正会員] 31.5万