(株)廣済堂は、IRニュースでゴルフ場経営を抜本的に見直すことを明らにした。
同社は、4月18日に業績予想の修正を行い、平成20年3月期(連結)の営業利益は45億円で昨年秋に発表した54億円を下回る見込みで、経常利益も51億円で前回予想の57億円を下回り、当期利益についても予想の49億円より72億円少ない23億円の損失になるとした。
営業利益や経常利益については売上利益率の悪化により減収となる他、当期純利益はドイツでゴルフ場を保有する孫会社で減損損失を計上したことと、繰延税金資産取崩しのよるとしている。
同社は昨年5月に、ゴルフ場や出版事業について抜本的は事業構造の改革を行うとし、財務体質の改善のため海外ゴルフ場の売却や事業用資金の集約化によるリストラを行う目標を揚げた。
今回に発表では、海外のゴルフ場は昨年度すでに3ヶ所を売却し、残り5ヶ所についても今季(平成20年度)中の売却を目標に海外ゴルフ事業から撤退するし、国内ゴルフ場については集客増加と更なるコスト削減による営業収益の改善が急務と認識し、総合的な見地から抜本的な対策を講じていくとしている。
同社は、今年3月に出版事業等の(株)学習研究社(東京都)と業務提携並びに資本提携を行うと発表。
学研で発行する雑誌のパーゴルフやWebサイトと廣済堂ゴルフ場の連携等も模索するとしていた。
=ゴルフ特信 提供=
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