山形ゴルフ倶楽部会員権ニュース

株）山形ゴルフ倶楽部（高橋文夫社長）が、買収した農業法人を通じて本格的に農業事業に参入し、地元で話題となっている。

山形県の県民ゴルフ場（１８ホール、最上郡舟形町）の来年４月からの指定管理者に選定されたばかり。

同ＧＣによると、隣接地が所有会社の倒産で売りに出たのがきっかけ。

直接、農業に参入するのは難しかったため町の紹介もあり。休眠状態となっていた農業法人の名義を買い取り、「農業組合法人いきいき農園　湧水の里」を設立。

農業法人の構成員に必要な農民の資格（５０アール以上の耕作などが条件）がある社員を４名出向させた。

トマトとイチゴの栽培が主体で、買収した山辺町作谷沢地区の用地に、昨年８月にパイプハウスを２棟建設、同１２月に２棟建設し約１９００メートルに面積を拡大した。

さらに今年、来年にも増設する予定で、トマト、イチゴでそれぞれ２千平方メートルに栽培を増やす。

パイプハウスの建設には県の３分の１の補助金が出るが、それでも建設費は計８千万円となる予定。

年商は１億５千万円を目指す考えだ。

栽培するトマトは鶴岡市の建設会社が設立した窪畑ファームから全面的な技術指導を受けた無農薬栽培。

イチゴは１年中収穫できる四季になりイチゴの「白鳥２号」で、夏から亜紀の品薄期にも収穫することでケーキ店からの需要にも応える考え。

ゴルフ場ではトマトを「やまべの健康トマト」のブランドで、１キロ詰め入り２０００円、１００％ジュース（５００ミリリットル）１５００円で販売も始めた。

山形市内の百貨店やレストランに置いてもらうほか、インターネットを使った販売も検討していく。

すでに市場にも卸しており、山形県の東京のアンテナショップ「おいしい山形プラザ」（東京・中央区銀座１丁目）では、現在、トマトの健康シュースを１８００円で販売している。

農事組合の代表理事に就任している佐藤秀明コース管理社員も入れるが、通常４名、収穫時のキャディの余剰人員や応援で８名が栽培にあたる。

ゴルフ場経営はどこも厳しいが、従業員は目標ができて元気が出ている」という。

＝ゴルフ特信　提供＝

山形県の企業局は、平成１０年に開場した県営の「県民ゴルフ場」（パブリック、１８ホール、山形県最上郡舟形町）の指定管理者候補として山形ゴルフ倶楽部（１８ホール、山形県東松山郡）を経営する（株）山形ゴルフ倶楽部（住所同）を選定した。

県議会の承認が必要だが、同社が管理する期間は来年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間となっている。

指定管理者の募集は今年６月１日から７月１２日まで行い、３社が応募。

締切後に指定管理者審査委員会を開き、管理運営方針やサービス、納付金額など１１項目の選定基準に基づき審査した結果、１００点満点中８５．５点の評価を得た同社が選定された。

他の２社の点数は８４．３点と５５．２点だった。

同社の提案で、評価が高かったのはプレー料金の設定で、現行料金の平日３９８０円、土・日祝日　６５００円に対し、平日３５００～４０００円、土・日祝日５０００～６０００円を提案している。

また、経営的基盤の評価も他社より高かった。

同社が県へ支払う納付金（賃貸料）は年間１０００万円。

ちなみに、県が指定管理者制度の導入を決めたのは平成１７年。

同年指定管理者を募集したが応募者が少なく、翌１８年に再募集し（株）新庄アーデンゴルフ倶楽部が指定管理者に選定された。

（株）新庄アーデンＧＣ契約は同年４月から来年１月３１日まで（同ＧＣは今年１２月予定で冬季クローズ）のため、今回の募集となった。

（株）新庄アーデンＧＣとの契約では納付金ゼロで、売上げは全て（株）新庄アーデンＧＣに入る契約となっている。

今回、納付金を徴収することになったのは、指定管理者制度導入で営業が好調になったため。

県民ゴルフ場の平成１７年の入場者数は、１万３１８５人だったが、平成２１年度は２万５３４０人（前年度比６０．５％増）。

好調な営業から県側は強気となり、今回の募集要綱では納付金の基本額を１０００万円とした。

指定管理者の応募がなかった１７年当時は、県が１０００万円の補助金を指定管理者に支払うという案も出ていたほど弱気だった。

なお、（株）山形ＧＣは大洋緑化グループだったが、同社を含む同グループ全体が更生手続きになった折りに、会員有志の出資等で独立、現在は山形県の財界人や有力企業等が同社に出資している。

＝ゴルフ特信　提供＝

(株)山形ゴルフ倶楽部他1社(運営会社)が平成18年2月28日に東京地裁から会社更生手続き終結の決定を受けた。これを受けて、同社の株式を所有する「中間法人山形クラブ」は、社員となった会員等に(株)山形ゴルフ倶楽部(2社合弁会社の新会社、高橋社長)の株式を配分する手続きを開始し、株式分配や残務処理の終了後に、解散することになった。

会員有志が設立した同中間法人は、17年6月21日に可決した会員主導の更生計画に基づき、(株)山形ＧＣが新規発行した全株式(1万株)を所有していた。

その株式は、同中間法人に拠出金を支払って社員となった会員等に対して、更生手続き終結決定後に拠出金額に応じて分配することになっていた。この提案に応じて社員となったのは、継続会員(全体では約1300名、新預託金は旧預託金の3％)を中心に、一部会員外を含め500名強。

その社員に拠出金の5万円ごとに経営株1株を分配し、大口拠出者に対しては200株(1000万円)を1単位としてプレー権も与える。その大口拠出者もかなりいるという。

この分配の手続きが終了すると、同ＧＣには大きく分けて預託金会員(200株未満の経営株所有者を含む)と株主会員が在籍することになる。また、(株)山形ＧＣでは「中間法人は株式の暫定的な受け皿として設立したもので、株式の分配で目的がなくなるため、18年10月にも解散する」と語っている。

これまでにゴルフ場企業絡みで設立された中間法人は多い。その中で、法的整理に入ったため目的を断念して解散した中間法人は幾つかあるが、当初の目的を達成して解散するのは、同中間法人が初めてと見られる。

＝ゴルフ特信＝

(株)山形ゴルフマネージメントの変更更生計画案の賛否を諮る関係人集会が6月21に開かれ、賛成多数で可決した。

決議結果は、更生債権額で81.49％の同意(84億6501万円余の内、68億9783万円余の同意)、更生担保権額で100％の同意(3億2220万円)で可決要件を満たした。

(株)山形ゴルフ倶楽部とその運営会社である(株)山形ゴルフマネージメントの変更更生計画案が、このほど(平成17年6月)会員を含む債権者に配布された。同計画案は、会員が設立した中間法人がスポンサーとなり両者の再建を図る、会員主導型になっている。
両者は、平成16年2月に東京地裁へ会社更生法を申請した大洋緑化グループ17社の内の2社。当初、管財人が提示した計画案は、ローンスター・グループをスポンサーに迎えた中核企業の大洋緑化(株)が、両者を含む16社を吸収合併する内容だった。

しかし、山形ＧＣの高橋文夫理事長(東北電化工業(株)社長)を中心とした会員有志は、会員主導での再建を目指し、独自の計画案を4月20日に行われた関係人集会に提出。

その集会では管財人案と会員案についての賛否を諮ったが、前述通り両案も可決要件を満たさなかった。(管財人案では更生担保権額が100％の同意も更生債権額で過半数割れ、会員案は更生債権額で同意過半数も更生担保権額で同意ゼロ)ため、続行決議となっていた(計画案可決は13社)。

その管財人は、会員案の弁済率や弁済期間等を上方修正するように会員側に求め、これに会員側が応じたことから、管財人は会員案をベースにして変更計画案を提出した。
その計画案によると、(株)山形ＧＣが(株)山形ゴルフマネージメントを吸収合併する。その上で、合併後に100％減資した新・(株)山形ＧＣの発行する株式を、高橋氏ら会員で設立した「中間法人山形クラブ」が引き受けることになっている。

会員に関する更生条件は、退会会員に対しては預託金の99％をカットした残り1％(10万円未満の場合は一律1000円)を、更生計画認可決定の日から5ヶ月以内に弁済するとしている。
継続会員の預託金は97％カットし、残り3％を新預託金(10年据置)とした新証書を5ヶ月以内に発行するとしている。また、新・(株)山形ＧＣの代表取締役には高橋理事長が就任する。
継続会員の件数は1345件(67億7300万円)、退会会員は10件(6831万3000円)、その他の一般債権が両社合わせて48件(8億1307万円余)と共益債権(1億9681万円余)等と報告している。なお、関係人集会は6月21日に開かれる。

＝ゴルフ特信＝

太洋緑化(株)を含む会社更生手続き中のグループ17社の関係人集会が平成17年4月20日に東京・新宿の東京厚生年金会館で開かれ、内13社の会社更生計画案が賛成多数で可決し、東京地裁から即日認可決定を受けた。

一方で、山形ＧＣ(18Ｈ、山形)と都ＧＣ(18Ｈ、山梨)の施設保有会社と運営会社は可決要件に満たず、関係人集会は5月23日に延期された。

同グループの中核企業となる大洋緑化(株)(皐月ＧＣ、京ＣＣ等既設5コース保有、他建設中1コース)の決議結果は、一般更生債権額で86.60％の同意(不同意3.24％)、更生担保権額で92.67％の同意(不同意0％)で可決要件(新更生法適用＝更生債権額で2分の1超、更生担保権額で4分の3以上の同意)を満たした。この他、計7コースを経営・運営する計11社と保険代理業の1社の計画案が大多数の同意で可決した。

計画案は、大洋緑化(株)が16社を吸収合併し、その上で大洋緑化は100％無償減資を行い、ローンスターまたは同社の指定する会社より増資(1株1000万円で98株発行予定、但し資本金組入は4億9000万円)を受けて経営を継続するないようになっている。

会員への更生条件は、①継続会員は預託金の97％をカットし、残り3％を新預託金(10年据置)とした新証券を発行、②退会会員は1％(但し確定債権が10万円未満は千円)を更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に弁済などとなっている。
一方、山形ＧＣは会社側の案と同ＧＣ理事長ら会員有志案(会員で構成する中間法人が弁済に必要な資金を出資し、会員への弁済率は継続・退会とも1％)の2案について賛否を諮ったが、どちらの案も可決要件を満たさなかった。

所有会社の更生担保権額では管財人案が100％の同意となったが、更生債権額では過半数割れとなり、逆に有志案は更生担保権額で同意ゼロとなり、集会が延期となったもの。会社側は会員側が案を修正(弁済率や弁済期間を上方修正)すれば、修正案に同調する意向を示している。

同じく集会が延期された都ＧＣの場合は、会員側(「都ＧＣを再建する会」)からの計画案は出ていなかったため、会社案を審議した。更生担保権額では100％の同意があったものの、更生債権額は同意が過半数に届かなかった。会社側は、会員側と調整を図る考えとしているが、こちらの調整は難航しそう。

＝ゴルフ特信＝

太洋緑化(株)を含む会社更生手続き中のグループ17社は、平成17年1月31日に裁判所に提出した管財人案の更生計画案を、会員など債権者に対して配布した。同案の賛否を問う関係人集会は4月20日に東京・新宿の東京厚生年金会館で開催予定。

計画案によると、大洋緑化(株)は会社設立以来、債務超過の状態にあり銀行借入や会員権販売で資金を調達してきた。しかし、国内ゴルフ場の売り上げの低迷、海外及び国内ゴルフ場投資の失敗、平成10年頃からの預託金償還問題で資金が流れなくなり、平成16年2月に(株)整理回収機構との共同で会社更生法の適用を申請した。

更生手続き申立後は、事業資金の融資取り付けや、スポンサー先の選定(ローン・スターグループ)を行い、オーナー経営者・杉尾栄俊氏の経営責任(自宅売却で私財を提供、他に資産なく不問に)等についても検討した。また海外のゴルフ場は倒産処理が進んでいるが、資金回収は極めて困難とし、国内14コースで再建を図るとしている。

再建のスキームとしては、大洋緑化(株)にその他16社を吸収合併して再建する。その上で、大洋緑化は100％無償減資を行い、ローン・スターまたは同社の指定する会社より増資(1株1000万円で98株発行予定、但し資本金組入は4億9000万円)を受けて経営を継続する。

また、ゴルフ場事業に不要な資産は売却処分するほか、事業継続に必要な資金は、ローン・スターその他より借入れを行い、増資額と合わせて返済減資にするとしている。
ゴルフ会員への弁済条件は
①継続会員は預託金の97％をカットし、残り3％を新預託金(10年据置)とする
②退会会員(認可決定から1ヶ月以内に手続き必要)は1％(但し、確定債権が10万円未満は千円)更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に弁済となっている。

その他、確定更生担保権は更生計画認可決定確定後3ヶ月以内に全額を一括弁済、ゴルフ会員以外の一般更生債権は
①元本が千円未満は確定債権額
②千円以上10万円未満は千円
③10万円以上40億円未満は1％
④40億円以上は40億円の1％を弁済し、40億円超の部分は1％の弁済を受けるか、大洋緑化の普通株式の新株交付を受けるか、選択できるとしている。

クラブ規則関係では無記名会員権も全て記名登録方式に統一される。会員権の名変は認可決定確定後速やかに再開する方針で、2年間は割引料金を適用するという。
なお、山形ＧＣ(山形県)の理事長から債権者有志案として、(株)山形ゴルフ倶楽部等2社の更生計画案が別に提出されており、同2社の債権者は管財人案との2案について賛否を投票する。同有志案は、会員で構成する中間法人が弁済に必要な資金を出資し、会員への弁済率は継続・退会とも1％となっている。
管財人は会員に負担が多い等として同案を批判しており、結果が注目される。また都ＧＣ(山梨県)等では会員が管財人案の否決運動も行っている。
＝ゴルフ特信＝

国内既設14コース、建設中１コース、海外4コースを傘下に収め平成16年2月10日に会社更生法の適用を申請した大洋緑化(株)を含むグループ17社の保全管理人・清水建夫弁護士は、3月17日に東京都千代田区の司法記者クラブで「同グループのスポンサーにローンスター(ＬＳ)グループを入札で選定した」と発表した。

大洋緑化グループのスポンサーとして、ＬＳグループの他に上場の東京建物グループと「ゴールドマン・サックス・グループ＋森トラスト」の連合グループの３グループが立候補していた。

ＬＳグループを選定した理由について、保全管理人は、
①大洋緑化グループ14コースに対する評価額が債権者各位への弁済額及び今後の各コースへの設備投資額を含めて最も多額の提案があったこと
②追加拠出なく会員のプレー権を保護し、当分の間プレーフィ・年会費を据え置くのみならず、名変料を減額等に応じるなど、会員の権利をできるだけ保護することを約束したこと
③社員の雇用の継続及び給与等の見直しについても検討すること
の3点をあげている。

ＬＳグループの投資額の提案は、他の2グループより2割以上高かったとしている。スポンサー選定で、早い段階で東京地裁から会社更生の開始決定が受けられる見込みとしている。

また、ＬＳグループは、大洋緑化グループのスポンサーとなったことにより、国内傘下ゴルフ場は65コースとなる。

＝ゴルフ特信＝

大洋緑化(株)および関係会社16社は、平成16年2月10日に債権者の整理回収機構(ＲＣＣ)と共同で東京地裁へ会社更生法を申請、同日保全命令を受けた。

負債は大洋緑化(株)が約1100億円(うち、金融債務437億円、預託金約502億円)で、グループ全体では約1800億円。

同時に会社更生法を申請した関係会社は、(株)皐月ゴルフ倶楽部、(株)玉造ゴルフ倶楽部、(株)京カントリークラブ、(株)越谷ゴルフ倶楽部、(株)黒羽カントリークラブ、九州緑化(株)、東洋農林(株)、(株)都ゴルフ倶楽部、三日月カントリークラブ(株)、(株)三日月ゴルフサービス、(株)山形ゴルフ倶楽部、(株)山形ゴルフマネージメント、(株)丸の内倶楽部、(株)ワールドカントリー倶楽部、(株)ワールド小川ゴルフサービス、東興(株)の16社。

関連ゴルフ場
■大洋緑化(株)
皐月ゴルフ倶楽部　鹿沼コース(栃木県)
皐月ゴルフ倶楽部　佐野コース(栃木県)
玉造ゴルフ倶楽部　若海コース(茨城県)
玉造ゴルフ倶楽部　捻木コース(茨城県)
京カントリークラブ(千葉県)
丸の内倶楽部(千葉県)
越谷ゴルフ倶楽部(埼玉県)
■(株)黒羽カントリークラブ
ゴルフ倶楽部ゴールデンウッド(栃木県)
■東洋農林(株)
都ゴルフ倶楽部(山梨県)
■(株)山形ゴルフ倶楽部
山形ゴルフ倶楽部(山形県)
■三日月カントリークラブ(株)
三日月カントリークラブ(兵庫県)
■ＲＫＢ大洋(株)
RKB皐月ゴルフ倶楽部　天拝コース(福岡県)
RKB皐月ゴルフ倶楽部　竜王コース(福岡県)
■(株)ワールドカントリー倶楽部
ワールドカントリー倶楽部(熊本県)

2004/2/10より名義書換停止
会社更生法手続き申請の為