グリーンヒル瑞浪ゴルフ倶楽部会員権ニュース

平成24年4月1日より名義書換再開　既に実施
名義書換料
［正会員］21万

同倶楽部を保有し会員権を発行する（株）岐阜東濃土地建物（今年2月3日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請）は、会員等の債権者に再生計画案を配布した。

再生計画案は自主再建型で、会員を含む債権者への弁済率は3％としている。退会を希望する会員は来年1月末までに退会を届け出、届け出た会員には3月頃に一括して弁済する。一方、継続会員は弁済される3％が新預託金となり、会員権は分割する。（預託金480万円と400万円の会員権は4分割、240万円と200万円は2分割）手続を速やかに進め、来年4月頃には名変再開の予定。

帝国データーバンクによると、グリーンヒル瑞浪ＧＣ（岐阜県）を経営する（株）岐阜東濃土地建物は平成23年2月3日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

グリーンヒル関ＧＣ(18Ｈ、岐阜県関市)とグリーンヒル瑞浪ＧＣ(18Ｈ、岐阜県瑞浪市)の2コースがこのほど、親会社からゴルフ場資産と、会員預託金の債務を継承し、独立したことを明らかにした。2コースの実質親会社となったのはグリーンヒルスポーツ(株)。

グリーンヒル関ＧＣ等2コースは、三重県や和歌山県のゴルフ場を含め5コースを経営していた旧・住友銀行関連の(株)グリーンヒルゴルフ倶楽部の中にあって、ともに岐阜県にあり、福川氏が総支配人を務めるなど密接な関係にあった。

そこで、福川氏や2コースの支配人らは運営経験を元に、昨年4月にグリーンヒルスポーツ(株)を設立して既報通り、中古乗用カートの再生や運営のコンサル事業にも乗り出すなど独立色を強めていた。

そして昨年12月1日付けで、同スポーツが中心となって設立した(株)グリーンヒル関ゴルフ倶楽部と、(株)グリーンヒル瑞浪ゴルフ倶楽部が、(株)グリーンヒルゴルフ倶楽部からそれぞれのゴルフ場資産の営業譲渡を受け、会員預託金(関、約60億円、瑞浪、約40億円)も継承し、独立したという。

ゴルフ場開発等に関わった債務は引き継いでいないが、引き継いだゴルフ場資産も会員預託金と同額と評価されており、福川社長は「バランスの取れた会社に生まれ変わった」とコメントしている。
近年ゴルフ場は、多額の開発費用と預託金問題が負担になり、民事再生法など法的処理で再建を目指すケースが急増している。その再建方法はスポンサーへの経営権の譲渡であったり、会員による再建もあるが、今回は経営陣が企業を買収して再建する、いわゆるマネジメント・バイアウトによる初の再建ケースとして注目されそうだ。

グリーンヒルスポーツは、中古乗用カートの再生事業に関し、このほど大手自動車メーカー関連工場との提携関係が整い、大量の受注生産を可能にしたという。
＝ゴルフ特信＝