東濃カントリー倶楽部会員権ニュース

同倶楽部の経営会社で、今年2月1日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した東濃開発（株）は、親会社の高砂工業（株）の支援を受けて再建を図る自主再建型の再生計画案を立案し、会員等債権者に配布した。計画案によると、退会会員への弁済率は 94％カットの6％で一括にて弁済する。継続会員については預託金額面に応じて会員権を分割可能としており、額面100万円未満は当人を含めて2名まで、200万円未満は同様に3名まで、200万円以上は4名まで親族や友達等に名義を増やせるという。計画案の賛否は8月30日までを投票期限とする書面投票にて行う。

帝国データバンクによると、同倶楽部の経営会社である東農開発（株）は、平成29年2月1日に名古屋地裁へ民事再生手続開始を申請しました。 ※ゴルフ場は営業を継続中。