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阿山カンツリー倶楽部会員権ニュース

(アヤマカンツリークラブ)
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2010/04/01 際どいながら会社更生計画案可決

会社更生手続中の阿山カントリー(株)と運営会社である(株)ヒューマン・トータル・マネイジメント(同、同)の関係人集会が、3月26日に開かれ更生計画案の決議(書面投票と併用)を行い、ぎりぎりの線で計画案を可決。

阿山カンツリー(株)の決議結果は、更生担保権の部は可決要件を問題なくクリアしたが、更生債権の部は賛成(同意)が50台にとどまった。

更生計画案の可決要件は、更生担保権の部では「議決権の総額3分の2以上の同意」、更生債権の部では「議決権の総額の2分の1を越える同意」(無投票は事実上反対票に)となっており、危うく否決となり続行決議か破産に移行する状況だった。

同社では「スリーピング会員が多く、決議に不参加(議決表未提出)の会員が多数出たため、際どい結果となった」という。

同社は事前に予測していたようで、決議に参加するように会員に電話攻勢をかけていた。

計画案は、新宝塚CC(18H、兵庫)を傘下に収めるマンション賃貸業などの(株)美登(大阪府池田市)が事業譲渡を受けて再建する計画となっている。

約1600名の会員に関する条件は、退会会員に対しては預託金の0.26%を更生計画認可決定確定から3ヵ月を目途に一括弁済、継続会員は0.26%が新預託金となる。

=ゴルフ特信 提供=

2010/02/03 美登がスポンサーとなり再建へ

会社更生手続中の施設保有・会員権発行の阿山カンツリー(株)と運営会社の(株)ヒューマン・トータル・マネイジメント(同、同)の2社は、会員等の債権者へ事業譲渡型の会社更生計画案をこのほど配布した。

事業を譲り受けるのは、(株)美登(大阪府池田市)で、2社の事業管財人には昨年12月24日付けで綿引秀憲氏が選任された。

更生会社2社は事業譲渡後に清算される予定となっている。

マンション賃貸業などを行っている(株)美登は、更生手続きで新宝塚CC(18H、兵庫、総支配人は綿引事業管財人)を平成16年に取得しており、阿山CCの更生計画案が成立すると、同グループとしては2コース目のゴルフ場となる。

スポンサーの選定はビット(入札)で行っており、美登の支援金額は約5億4000万円としている。

会員に関する更生条件は、退会会員に対しては預託金の0.26%を更生計画認可決定確定から3ヵ月を目途に一括弁済し、継続会員は0.26%が新預託金となる。

ちなみに、平成20年6月に(株)整理回収機構(RCC)から同CCの競売申立があったことから、会員融資5名が会員の権利を守るべく「新阿山会」を発足させ、同年9月に大阪地裁へゴルフ場会社2社に対して会社更生法の適用を申し立てた(開始決定は同年10月31日)。

2社の負債は預託金等の一般更生債権額が約100億円、RCC等の更生担保権が112億円余(確定した更生担保権額は1億ほど)固定資産税やゴルフ場利用税滞納の公租公課が約3億円などとなっている。

=ゴルフ特信 提供=

2008/11/05 関係2社に更生手続開始決定

大阪地裁は、阿山カンツリー(株)と運営会社の(株)ヒューマン・トータル・マネイジメントの2社に対して10月31日、更生手続きの開始決定を下した。

負債総額は約230億円。

2008/09/19 会員有志から更生法の申立て受ける

阿山カンツリー(株)と運営会社のヒュ―マン・トータル・マネイジメント(株)の2社は9月5日、会員から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日更生手続きに基づく保全管理命令を受けた。

今回、更生法申請に至った経緯は、今年6月16日に(株)整理回収機構(RCC)から競売申立てがあった事に対し、倶楽部から会員への報告がなく、また救済措置もとられていないことから、会員有志5名が会員の権利を守るべく「新阿山会」を発足し、法的手段を講じたという。

同会では「再建方法について我々の希望としては、スポンサーによるものではなく、会員自ら運営する株主会員制を採用したと考えている」と話している。

なお、負債額は約230億円で内預託金は約160億円とみられる。

=ゴルフ特信 提供=

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