センチュリー吉川ゴルフ倶楽部会員権ニュース

同倶楽部では、入会条件の一部を下記のとおり変更しました。

【変更前】
年齢：満35歳以上
【変更後】
年齢：満20歳以上
※20歳未満の場合、保護者の誓約書提出が必要

平成24年9月1日より年会費値上げ　
改定前［正会員］　3.15万　⇒　改定後［正会員］　5.25万
改定前［平日会員］　2.1万　⇒　改定後［平日会員］　3.36万

2009/11/1より名義書換再開
［正会員］52.5万円　
［平日会員］26.25万円

センチュリー吉川ＧＣ（１８Ｈ、兵庫県）とセンチュリー三木ＣＣ（同、三木市）を経営し、昨年４月に民事再生法を申請した細川開発（株）の債権者集会が３月１８日に開かれ、賛成多数で再生計画案を可決し、同日神戸地裁から認可決定を受けた。

決議結果は、９６４名の内８５５名の賛成、議決総額１３６億６５４０万円の内の７９．７１％に当たる１０８億円９２９０万円の賛成で、再生法の可決要件を満たした。

計画案は、骨子は自主再建ながら〝各ゴルフ事業を独立した責任ある体制にする〟として細川開発は会社分割（吸収分割）で吉川ＧＣのゴルフ場事業は吉川開発（株）に三木ＧＣはセンチュリー三木ゴルフ（株）に承継。

会員に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の１５％を会社分割期日から３ヵ月以内に一括弁済する。

プレー権の継続を望む会員は、吉川ＧＣ会員は吉川開発（株）に、三木ＧＣ会員はセンチュリー三木ゴルフ（株）に認可決定確定後２ヵ月以内に入会を申し込む。

申し込んだ会員は、返済額の１５％のうち１０．５％を親会社に再預託（新預託金＝５年据置き）し、４．５％を現金で受け取る。

＝ゴルフ特信　提供＝

昨年４月に民事再生法を申請した細川開発（株）は、このほど会員等の債権者に対して自主再建型の再生計画案を配布した。

計画案の骨子は、自主再建ながら〝各ゴルフ場事業を独立した責任ある体制にする〟として、細川開発は会社分割（吸収分割）するとしている。

吉川ＧＣのゴルフ場事業は吉川開発（株）に継続企業価値評価額の１億７７１１万円余で承継さえ、同様に三木ＧＣはセンチュリー三木ゴルフ（株）に２億７１４８万円余で承継させるとしている。

会社分割の期日は、再生計画認可決定確定後５ヵ月以内としている。

また、細川開発は両ゴルフ場用地の所有者（地権者）で、なおかつ細川開発の株主である者から、借地の保証金として預託した計１６億８４２６万円余の返還を受けるとしている。

細川開発は、この保証金と新会社２社から承継の対価として得た資金の合計２３億１８９万７８８３円を弁済資金とする。

弁済後、細川開発は清算するが、残額があった場合は第２回目の弁済を行う。

会員（吉川７８０名、三木６５５名の計１４３５名）に関する再生条件は、退会会員に対しては預託金の１５％を会社分割期日から３ヵ月以内に一括弁済する。

一方、プレー権の継続を望む会員は、吉川ＧＣの会員は吉川開発（株）に、三木ＧＣ会員はセンチュリー三木ゴルフ（株）に、認可決定確定後２ヵ月以内に入会を申し込む。

申し込んだ会員は、返済額の１５％のうち新会社に現預託金１０．５％を再預託（新預託金＝５年据置き）する一方で、４．５％を現金で受取ることになる。

この新預託金の返還義務は、細川開発の西村代表等の経営者サイド個人が、連帯して保証するとしている。

ちなみに、細川開発の確定再生債権者数は１１７５名で、その債権総額は預託金債権が１４１億２５００万円と会員外の債権（５７４０万円）を含め１４１億８２４０万円としている。

別除権付債権はない。

なお細川開発を巡っては、一部会員が再生法申請後に会社更生法を申し立てている。

また、それら会員は債権者として独自の再生計画案を立案し裁判所に提出したが、裁判所は〝付議〟を認めなかった。

このため、３月１８日に開く債権者集会では、会社側の計画案のみで賛否を決議することとなった。

＝ゴルフ特信　提供＝

細川開発㈱が４月24日に神戸地裁へ民事再生法を申請。

負債は約１４２億円。

2008/4/24より名義書換停止
民事再生法申請の為