同倶楽部では、株式譲渡に伴い、会員権の名義書換を下記のとおり停止します。
【名義書換停止日】
令和元年7月1日より当面
【株式譲渡の内容】
2019年10月1日を以って(株)吉川カントリー倶楽部の株式を(株)シャトレーゼホールディングスへ譲渡することに決定。これにより前会員組織である吉川カントリー倶楽部は、同年9月30日を以って解散とし、会員資格保証金の全額を返還する予定。新規会員組織に入会することにより、引続きプレー会員として会員利用は継続可(新たな入会金不要・従来通りの年会費のみ)。
※譲渡後のコース名変更の予定はない。
同倶楽部では、平成28年4月1日より名義書換料を下記のとおり改定しました。
【名義書換料】
改定前[正会員] 150万円(税別) ⇒ 改定後[正会員] 120万円(税別)
東急不動産(株)は、系列ゴルフ場21コースの内の同社がゴルフ場施設を直接保有する季美の森GC(18H、千葉)など10コースを会社分割(分社型吸収分割)で独立することを9月28日開催の取締役会で決め、同日発表した。
10コースを承継するのは10月5日に設立する資産管理の新会社・TLCゴルフリゾート(株)(有馬修社長、住所同、資本金2億2000万円)で、効力発生は来年1月1日を予定している。
新会社には東急不動産(株)が50%、東急不動産グループで系列ゴルフ場の運営などを行う連結子会社の(株)東急リゾートサービスとコース管理や造園施工管理などを行う同じく連結子会社の(株)石勝エクステリアが各25%出資する。
ゴルフ場の資産を時価評価し、減損処理を行ったことも関係するようだ。
ちなみに、10コースの売上高は44.63億円(平成22年3月期)で、1コース平均は4.46億円ほど。
10コースの簿価は564億円だったが、減損処理により50%以上評価額がさがり、10コースを承継する新会社の資産額は281、63億円(負債1百万円)でスタートする予定。
新会社が承継するのは10コースの土地・建物及び付帯施設等の資産で、「会員の預託金返還義務については承継対象外」と発表している。
この会社分割について、東急不動産は10コースの会員に対して書面で報告。
そこでも「会員の皆様の預託金返還請求権は従前と変更はございません」と報告している。
分割に関するゴルフ場は、季美の森GCの他に筑波東急GC(茨城)、那須国際CC(栃木)、小見川東急GC(千葉)、勝浦東急Gコース(同)、蓼科東急Gコース(長野)、望月東急GC(同)、有田東急GC(和歌山)、大分東急GC(大分)、阿蘇東急GC(熊本)。
東急不動産系列の他の11コースは直営保有ではなく、施設を保有する子会社がある。
なお、東急不動産はこの減損処理により289億円の減損損失(連結)が発生し、平成23年3月期第2四半期に計上する。
ただし、同社が匿名の組合出資するSPCがビルを売却し、同期に237億円の配当が受けられること等から売上高、計上利益等の業績予想を上方修正している。
=ゴルフ特信 提供=
東急不動産(株)(東京都渋谷区)と系列ゴルフ場の運営を行っている(株)東急リゾートサービス(同)は、4月1日からゴルフ場レストランにエコ箸を導入、レストラン等での廃油についてもリサイクルの方法を統一した。
同グループが直営でレストランを営業している筑波東急GC(茨城)、麻倉GC(千葉)、三木よかわCC(兵庫)など11コースが、これまでの割り箸からエコ箸に変えた。
衛生面を考慮し、洗剤はエコ箸専用のものを使用、箸袋も統一するなど念が入っている。
東急不動産では、「資源保護、地球環境への配慮などが目的」としている。
エコ箸にすることで、割り箸(年間60万4963膳、3トン)のように運搬・焼却の必要がなくなるなどで、CO2の削減効果は年間約6トンと試算している。
一方、廃油は系列ゴルフ場が廃棄したり業者に引き取ってもらうなど個別に処理していたが、関東圏の7コースが同一業者に引き取ってもらうことにした。
ちなみに、ゴルフ業界では地球温暖化防止や資源のリサイクルなどを目的にエコ活動が活発となり、ゴルフ団体もエコキャップ運動を推進している。
大手ゴルフ場企業では、オリックスグループのOGMが先行してエコキャップ運動や刈芝の堆肥化、食品排気量削減、ボイラーの見直しなどに取り組んでいるが、東急不動産グループもこれに続いた。
=ゴルフ特信 提供=
(株)太平洋クラブと(株)東急リゾートサービスは事業提携の一環で、7月22日からスタンプラリー「T&Tゴルフサーキット」を開始した。
開催期間は10月10日まで。
サーキットの参加資格は、太平洋クラブ系列と東急不動産系列のゴルフ場の会員と東急ハーヴェストクラブの会員。
会員は、平日に両グループのゴルフ場(対象ゴルフ場は東急不動産17コース、太平洋15コース)でプレーする(平日については今年7月から優待料金を設定し、両グループ会員の相互利用を可能にしている)とラウンド毎に1つのスタンプを得られる。
3つのスタンプ(ただし、片方のグループだけのスタンプ3つは不可)を貯めると、太平洋で利用できる1000円券と東急不動産で利用できる1000円券がもらえる。
さらにハワイ旅行ペア招待(4泊6日)などの海外旅行招待(計3名)、航空券(2名)等の他にゴルフクラブやゴルフ用品などが当たる抽選(当選者は計114名、抽選日10月21日)に参加できる。
=ゴルフ特信 提供=
今年3月から開始。
正会員406万円(入会金126万円、預託金280万円=10年据置き)。
定員300口
入会条件は特になく、窓口はコース。
東急不動産(株)は平成18年3月24日、ゼネコンの清水建設(株)グループで吉川カントリー倶楽部(18H、兵庫県三木市)を経営する(株)吉川カントリー倶楽部の経営権を取得したことを明らかにした。
(株)吉川CCの全株式を、清水建設(株)から買い受けたもので、
東急不動産では、旧来の高品位な会員制クラブを継承するとともに、設備の充実化と会員補充のための会員募集も実施し、近畿圏の同社リゾート施設の主軸にする考えを示した。
同倶楽部は平成4年10月にオープン。法人会員制のゴルフ場として営業を行ってきたが、清水建設は経営改善のため、平成15年4月から東急不動産のグループ会社・東急リゾートサービスへ運営を委託している。
清水建設(株)は、平成16年12月に経営していた白河GC(27H、福島)を地元の大信村(現・白河市)に無償譲渡しており、今回の吉川CC売却により、同社経営の国内ゴルフ場はゼロとなった。
一方、東急不動産は今後も単独施設として安定した入場者数が確保できるものや、同社リゾート施設との相乗効果や既存施設周辺にあり運営効率の向上が見込めるものにつては、株式取得、資産譲渡や運営受託等の様々な手法を用いながら積極的に施設の拡大を進めていくとしている。
ちなみに同社は、今年3月1日にも見上CC庄内C(現・嘉穂CC、福岡)の経営権を取得しており、吉川CCを含めると同社経営ゴルフ場は18ヶ所(賃借経営のニセコ東急GCを含む)にのぼる。
=ゴルフ特信=
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